意見書（人口減少・地方の転出超過対策の抜本的強化を求める意見書）令和6年9月定例会

　昨年の我が国の出生数は、統計開始以来最少の72万人余となるとともに、合計特殊出生率も過去最低を更新するなど、人口減少・少子高齢化は想定を超えるスピードで進行している。
　また、地方においては、若年層を中心とする人口流出が深刻化し、東京一極集中が進んでいる。
　このままでは、地域の担い手の減少や、地域経済の縮小により生活の維持が困難となるとともに、地方における人材不足が様々な分野に及ぶことなどが懸念されることから、国と地方が方向性を一にし、経済界や労働界をはじめとした各界や国民を巻き込み、我が国一丸となって総力を挙げて人口減少・地方の転出超過対策に臨むべきである。
　よって、国におかれては、人口減少・東京一極集中は我が国全体の問題であるという認識の下、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

１　不妊治療の保険適用範囲の拡充や全国一律の幼児教育・保育の無償化をはじめとする子育て支援の充実など、少子化に歯止めをかける抜本的な自然減対策を進めること。

２　大都市に集中している大学・研究施設の地方移転の推進や、地方国立大学の定員増を弾力的に認めるなど、若者の地元定着や地方での就学を促進し、地方の転出超過対策を重点的に進めること。
　また、東京圏から地方へ本社機能を移転した企業に対する国独自の移転促進交付金制度の創設や、地方拠点強化税制のさらなる拡充など、地方に人や企業を分散させ、東京一極集中を是正すること。

３　これまで進めてきた地方創生の取組を一層加速・深化できるよう、地方創生推進費や令和７年度までとされている地域デジタル社会推進費等により必要な地方交付税措置を引き続き講じるほか、デジタル田園都市国家構想交付金をはじめとする地方創生関連予算を大幅に拡充・継続すること。

４　国において人口減少対策・東京一極集中の是正を総合的に統括推進する司令塔を設置するとともに、地方と密接に連携し、強力に推進すること。

令和６年10月１日