意見書（税制改正に伴う安定的な地方財源の確保等を求める意見書）令和6年12月定例会

　我が国の人口減少・少子高齢化が急速に進行する中、地方公共団体は、社会保障制度の整備や子育て施策の推進に加え、足元の物価高対策や地方創生・ＤＸの推進、頻発する自然災害への対応など、極めて多岐にわたる役割が求められており、地方の財政需要はますます増大している。
　こうした中、国において、所得税の基礎控除額等の引上げやガソリン減税について、税制の見直しが議論されており、雇用・所得環境の改善や深刻化する人手不足対策の促進、経済の好循環の実現の一助となること等が期待されている一方で、これらの見直しにより地方の大幅な税収減が見込まれるなど、地方財政への影響が懸念されている。
　活力ある持続可能な地域社会の実現に向けて、地方が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを安定的に担っていくには、その基盤となる地方税財源の安定が必要不可欠である。
　よって、国におかれては、来年度の税制の見直しに当たっては、地方の意見を十分踏まえるとともに、住民に必要な行政サービスを提供する基盤である地方税財源に影響を及ぼすことのないよう、安定的な地方財源の確保に格別の配慮をされるよう強く要望する。