意見書（中小企業等の人手不足対策の充実・強化を求める意見書）令和6年12月定例会

　我が国は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復が続いており、今後のさらなる成長が期待されているが、少子高齢化による生産年齢人口の減少や、残業時間の上限規制の導入などにより、人手不足は幅広い業種において厳しさを増しており、成長への制約要因の一つとなっている。
　とりわけ、経営基盤が脆弱かつ価格交渉力が弱い中小企業等においては、持続的な賃上げなどによる人材確保、省力化を図るための新たな投資、生産性向上を図るためのデジタル技術の活用等が困難な状況にあり、人手不足がより深刻化し、事業の継続が危ぶまれる状況となっている。
　また、外国人労働者の需要が増加しているが、警備業や倉庫業、自動車関連産業の一部職種等、人材需要が高い職種・作業が特定技能制度の対象となっておらず、受入れ分野に追加するよう求める声も上がっている。
　今後も我が国が持続的な成長を図るためには、全企業数の９割以上、全従業員数の約７割を占め、経済・雇用を支える重要な役割を担う中小企業等の活性化が不可欠である。
　よって、国におかれては、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

１　賃上げによる人材確保が可能となるよう、適切な価格転嫁を含む取引適正化のさらなる推進を図るとともに、業務改善助成金をはじめとした各種補助金や助成金の拡充等、強力な支援策を講じること。

２　中小企業省力化投資補助金の補助上限額の引上げなど、業務の効率化・省力化投資に取り組む中小企業等への支援を強化すること。

３　デジタル人材の約６割が東京圏に集中するなど人材が偏在している実情を踏まえ、新たな人材バンクの創設など、地方の中小企業等がデジタル人材を円滑に配置できるよう支援を強化すること。
　また、ＩＴ導入補助金によるＩＴツールの導入に向けた支援を継続するとともに補助対象を拡充するなど、デジタル技術を活用した生産性向上に取り組む中小企業等に対する支援を充実すること。

４　外国人材の受入れについて、地域の実情等に応じ、真に人手が不足している警備業や倉庫業、自動車関連産業の一部職種等を特定技能制度の受入れ分野に追加すること。

５　地方創生臨時交付金の交付対象事業に中小企業等の人材確保に資する取組への支援を追加するなど、地域の実情に応じた人手不足対策に活用可能な財源を措置すること。

６　就業調整解消に向けた対策については、被用者保険の適用要件や第３号被保険者制度、所得税制における配偶者・扶養控除の在り方など抜本的な見直しも視野に入れて引き続き検討すること。