意見書（道路特定財源制度の堅持及び道路整備費の拡大に関する意見書）

 発議第８号
意見書
道路特定財源制度の堅持及び道路整備費の拡大に関する意見書

　道路は、豊かな国民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民がひとしく熱望するところである。また、高齢化・少子化が進展している中、２１世紀の社会基盤を計画的に充実させ、さらには、深刻化する環境問題の改善を図るためにも、道路整備は一層重要になっており、広島県においても、県の新道路整備計画を策定し、道路の整備促進を県政の重点課題として取り組んでいるところである。今後の本県の道路整備需要は、高速交通体系の確立による広域連携の強化、都市部の渋滞対策や地方分権に対応した広域行政基盤の整備、中山間地域の活性化の支援等、多大に上っており、これら道路整備を計画的・重点的に進めるためには、道路財源の安定的な確保と道路整備費の拡大が必要である。よって、政府におかれては、道路整備の重要性を認識され、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

1. 新道路整備５箇年計画に基づき円滑に道路整備を推進していくため、道路特定財源制度及び道路整備特別会計制度を堅持するとともに、特定財源による道路整備の推進に支障を来すおそれのある制度を導入しないこと。
2. 平成１３年度予算においては、新道路整備５箇年計画の完全達成のため、一般財源を大幅に投入し、道路整備費を拡大すること。
3. 活力ある地域づくり・都市づくりを推進するため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。
4. 沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。
5. 高度道路交通システム（ＩＴＳ）を積極的に推進するとともに、渋滞対策、交通安全対策、防災対策など、安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。
6. 地方の道路財源を確保すること。

 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。