意見書（水産基本政策の確立に関する意見書）

発議第９号
意見書
水産基本政策の確立に関する意見書

　我が国の水産業は、これまで各種振興施策の展開により近代化が図られるなど、一定の成果は見られるものの、社会経済の進展などにより経営環境等が大きく変化している。本県においては、瀬戸内海の恵まれた漁場環境を礎として、豊かな水産物を提供するとともに、養殖等の水産技術開発に努め、カキなどの養殖や栽培漁業の推進、高付加価値化や流通の改善等、水産業の振興と活力ある漁村づくりに努めてきたところである。しかしながら、近年、漁場環境の悪化等による漁業生産の低迷や赤潮の発生に伴うカキ・ハマチ等の養殖魚の大量へい死、輸入水産物の増加などによる魚価の低迷、漁業就労者の減少と高齢化の進行など、本県水産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、水産経営の悪化と漁村地域の活力の低下が懸念されるところである。このため、水産経営の持続的発展を図るため、漁場環境の保全、資源回復措置の実施、経営安定対策の確保、担い手の育成、流通加工業の振興、漁村地域の活性化等、２１世紀を見通した新しい水産政策を確立することが求められている。よって、政府におかれては、今後の水産業の振興に関する基本的な政策方向を明らかにした基本法を早急に制定し、これに基づく総合的な施策が講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。