意見書（私学助成の充実強化を求める意見書）
印刷用ページを表示する掲載日2024年7月30日
発議第11号
意見書
私学助成の充実強化を求める意見書
私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開し、公教育の発展に大きく貢献している。しかしながら、少子化と長期にわたる景気低迷の中にあって、私立学校を取り巻く経営環境は、一段と厳しい状況になっており、その存続をも大きく揺るがしている。
現在、国においては、真の地方分権の確立に向けて、「三位一体改革」に係る具体化の検討が進められているところであるが、公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にもこたえ得るものである。
このため、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国におかれては、国庫補助負担金の税源移譲を進めるに当たっては、私立学校教育の重要性とその現状を認識され、財源措置の一層の充実強化に努められるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月6日
