意見書（半島振興法の延長を求める意見書）

発議第13号
意見書
半島振興法の延長及び充実を求める意見書

　半島地域の振興については、昭和６０年に半島振興法が制定されて以来、種々の事業が実施され、地域の交通基盤、生活基盤の整備等において一定の成果を上げてきたところである。しかしながら、半島地域は、三方を海に囲まれ、平地が少なく、幹線交通体系から離れているなどの地理的な制約から、社会資本整備がおくれ、企業進出も進まず、人口の減少、少子・高齢化が進展するなど、地域の活力や住民生活の維持・向上を図る上でその地域の努力だけでは解決できない多くの課題を抱えている。豊かな自然環境や多くの歴史的、文化的な地域資源を有する半島地域が、その可能性をいかんなく発揮し、活力ある地域づくりを目指していくためには、今後とも、半島振興対策の一層の充実と新たな施策の展開を図ることが極めて重要である。よって、国におかれては、経済の活性化、住民生活の安定及び福祉の向上を図り、個性を生かした半島地域の発展を実現するため、次の事項について措置されるよう強く要望する。

1. 平成１６年度末で期限切れとなる半島振興法を延長するとともに、振興対策を充実すること。
2. 地域の特性に応じた取り組みができるような制度とし、地方が主体的に実施できるよう必要な財源を確保すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月6日