意見書（太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書）平成20年9月定例会

発議第13号
意見書
太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書

　温室効果ガスの排出量削減に向けた根本的な解決を図るためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。中でも、太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして早くから注目を集め、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた。しかしながら、大量普及時代への突入と時期を同じくして、太陽電池モジュール（パネル）の需給が逼迫するとともに、国の住宅用導入支援制度が終了したことなどから、導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が、平成18年から上昇に転じている。こうした事態を打開するため、「経済財政改革の基本方針2008」などにおいて、太陽光発電について世界一の座を奪還することを目指す等の目標が示されたが、そのためには、政府・各省が緊密に連携をとりつつ、分野別に効果的な支援策を打ち出す必要がある。よって、国におかれては、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、次の対策を講じられるよう強く要望する。

1. 住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度を再度導入すること。
2. 分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など、集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策を推進すること。
3. 国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入を図ること。
4. 導入コスト低減に関わる技術開発を促進すること。
5. 太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月3日