意見書（迅速かつ積極的な経済対策を求める意見書）平成20年12月定例会

発議第18号
意見書
迅速かつ積極的な経済対策を求める意見書

　米国のサブプライムローン問題に端を発した急激な景気後退により、世界経済は未曾有の危機的状況に陥っており、適切な対策が講じられなければ、我が国経済においても底割れを起こし、取り返しのつかない事態になることが強く危惧されている。我が国経済はこれまで長期間にわたって堅調に推移してきたが、都市と地方における地域間格差が著しく、地方の多くの中小企業は、好景気の恩恵を享受できないまま、昨年来の原油・原材料等の価格高騰や今回の急激な景気後退に直面し、極めて深刻な経営危機に陥っている。また、大企業においても経営見通しの大幅な下方修正や派遣労働者の削減が相次ぐなど、地域の社会経済全体に深刻な影響が出始めている。こうした事態を受けて、地方公共団体においてもさまざまな対策が検討・実施されているが、三位一体改革等の影響により極めて厳しい財政状況に置かれている中、その対策と効果には限界があると言わざるを得ない。よって、国におかれては、経済対策が最優先の課題であるとの認識に立ち、全省庁を挙げて迅速かつ積極的に経済対策に取り組まれるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月16日