質問者別質問事項(河井案里)
印刷用ページを表示する掲載日2024年3月4日
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会議名 |
区分 |
質問事項 |
答弁者 |
---|---|---|---|
平成29年9月定例会 |
一般 |
1 ビジョンに基づく県政運営について | 知事 |
2 組織のあり方とそこから生み出されるアウトプットの質の程度について | 知事 | ||
3 市町村合併について | 地域政策局長 | ||
4 ひろしまブランドという空気感に頼る危険について | 知事 | ||
5 官民ファンド事業への評価について | 知事 | ||
平成29年2月定例会 | 代表 | 1 競争力を高めるための物流機能の強化について | |
(1)出島の集客と物流の両立及び港湾計画改定に係る意見反映 | 知事 | ||
(2)広島港をハブ港とする戦略 | 土木建築局長 | ||
(3)広島県全域における物流全体のマネジメント | 知事 | ||
2 広島県の産業競争力の強化について | |||
(1)ひろしまイノベーション推進機構の成果 | 知事 | ||
(2)広島県の人口減及び人口移動に対応した産業の生産性向上 | 知事 | ||
(3)次世代に取り組むべき産業政策 | 知事 |
会議名 |
区分 |
質問事項 |
答弁者 |
---|---|---|---|
平成28年9月定例会 | 関連 | 1 サッカースタジアムの検討について | 地域政策局長 |
平成28年2月定例会 | 一般 | 1 県の競争力を高めるための広島都市圏の強化について | 知事 |
2 中山間地域振興施策の推進と組織体制について | 知事 | ||
3 経済的・社会的困窮者に対する支援について | |||
(1)非正規雇用者の正規雇用への移行 | 知事 | ||
(2)子供の貧困の現状と貧困の連鎖を断ち切るための方策 | 知事 | ||
4 東京事務所の役割等について | 総務局長 | ||
平成27年6月定例会 | 一般 | 1 県土のグランドデザインについて | |
(1)県行政の問題点と解決方法 | 知事 | ||
(2)中核的な市とその他の市町の役割及び県土のグランドデザイン | 知事 | ||
2 防災・減災対策について | |||
(1)社会資本未来プランの見直しと公共事業費の確保 | 知事 | ||
(2)土砂災害の早期復旧に向けた地籍調査の実施 | 地域政策局長 | ||
(3)復旧事業の円滑化のための特例措置に係る国への働きかけ | 土木建築局長 | ||
(4)砂防ダム整備に係る新たな法律制定の働きかけ | 土木建築局長 | ||
3 子供を虐待から守るための対策について | |||
(1)里親への委託率の向上 | 健康福祉局長 | ||
(2)こども家庭センターの体制の充実 | 知事 | ||
(3)虐待が疑われる親への対応 | 健康福祉局長 | ||
4 広島市東部地区連続立体交差事業について | 都市建築技術審議官 | ||
平成27年2月定例会 | 代表 | 1 地方創生、イノベーションと広島県の発展について | |
(1)産業集積施策の分析 | 知事 | ||
(2)産業政策のビジョンの立て直し | 知事 | ||
(3)医療や環境浄化の産業集積のための競争インフラの整備 | 商工労働局長 | ||
2 土砂災害防止対策への県の取り組み姿勢について | |||
(1)県営緑丘住宅の現地における復旧方針 | 都市技術審議官 | ||
(2)土砂災害特別警戒区域等における県有施設の安全確保 | 総務局長 | ||
(3)防災・減災対策への取り組み姿勢 | 知事 | ||
3 危機管理行政のガバナンスについて | |||
(1)災害対応に係るガバナンスのあり方への評価 | 危機管理監 | ||
(2)危機管理監を中心とした今回の災害対応の検証 | 危機管理監 | ||
(3)今後の危機管理行政のあり方 | 知事 | ||
4 広島市東部地区連続立体交差事業の進め方について | |||
(1)現計画からの縮小 | 知事 | ||
(2)追加事業費の確保 | 都市技術審議官 | ||
5 地方の道路整備促進の今後の方向性について | |||
(1)次期広島県道路整備計画 | 土木局長 | ||
(2)地方における道路事業の必要性の認識 | 土木局長 | ||
6 土地造成事業に対する取り組み姿勢について | 企業局長 | ||
平成27年2月定例会 | 関連 | 1 災害発生時の現場での体制について | 知事 |
平成26年9月定例会 | 一般 | 1 土砂災害警戒区域の指定と県民の安全確保のあり方について | |
(1)土砂災害警戒区域指定のおくれとその影響 | 土木局長 | ||
(2)基礎調査結果の市町への伝達の仕組み等 | 土木局長 | ||
(3)土砂災害警戒区域指定の加速に向けた予算と人員の確保 | 土木局長 | ||
(4)今後の土砂災害警戒区域指定の見通し | 土木局長 | ||
(5)土砂災害警戒区域の考え方と連動した都市計画のあり方 | 都市技術審議官 | ||
(6)県営住宅の建てかえ等に係る県の方向性 | 都市技術審議官 | ||
(7)強制力を持った災害防止のソフト対策 | 知事 | ||
2 災害時の行政マネジメントのあり方について | |||
(1)危機管理監の情報収集についての問題点と役割 | 危機管理監 | ||
(2)防災計画における土砂災害発生の危険性の認識 | 危機管理監 | ||
(3)土砂災害警戒区域指定に係る危機管理監と土木局との連携 | 危機管理監 | ||
(4)危機管理行政における広島市との連携 | 知事 | ||
3 二次災害防止のための緊急対策について | 知事 | ||
4 防災・減災対策のための公共事業費の確保等について | 知事 | ||
平成26年2月定例会 | 一般 | 1 中山間地域における所得向上と人口増加に向けた方策について | 知事 |
2 ひろしまイノベーション推進機構について | 知事 | ||
3 広島市東部地区連続立体交差事業について | |||
(1) 知事の現地視察の状況 | 知事 | ||
(2) 計画変更に係る海田町への事前相談等 | 都市技術審議官 | ||
(3) 海田町に対する県の責任 | 都市技術審議官 | ||
(4) 海田町における踏切遮断による交通渋滞の現状に対する認識 | 都市技術審議官 | ||
(5) 他の公共事業に比べ優先順位が低い理由 | 都市技術審議官 | ||
(6) 海田町部分の高架化を見直す根拠 | 都市技術審議官 | ||
(7) 工期延長による事業実施 | 知事 | ||
平成25年2月定例会 | 代表 | 1 イノベーションについて | |
(1) 各産業分野における制度的な問題 | 知事職務代理者 | ||
(2) 政策立案のプロセス | 商工労働局長 | ||
(3) イノベーションによる成果指標 | 知事職務代理者 | ||
2 経済対策における公共事業の役割に対する認識について | 土木局長 | ||
3 ひろしまイノベーション推進機構について | |||
(1) ファンド運営会社 | 商工労働局長 | ||
(2) ファンド事業に係る情報公開 | 商工労働局長 | ||
(3) 具体的な事業目標及びスケジュール | 商工労働局長 | ||
(4) これまでの投資実績及び経営責任 | 商工労働局長 | ||
(5) 投資済案件の県内経済への波及効果等 | 商工労働局長 | ||
(6) ファンド事業に係る説明責任 | 知事職務代理者 | ||
4 児童虐待死事案について | 健康福祉局長 | ||
5 医療に係る問題について | |||
(1) 県立病院の経営体制 | 病院事業管理者 | ||
(2) 安心な在宅医療の実現 | 知事職務代理者 | ||
平成24年9月定例会 | 一般 | 1 中枢都市としての役割と機能強化について | |
(1) 中枢拠点機能維持のためのインフラ整備 | 知事 | ||
(2) 交通インフラの完成による新しい商圏の活用 | 知事 | ||
(3) 福山地域の位置づけと具体的施策 | 知事 | ||
2 商工労働行政のあり方について | |||
(1) 観光に軸足を移した商工労働行政の方向性 | 商工労働局長 | ||
(2) グローバル経済の中での製造業の進むべき方向 | 商工労働局長 | ||
(3) 広島ブランドショップにおける行政支援のあり方 | 商工労働局長 | ||
(4) 個別企業への支援の是非 | 商工労働局長 | ||
(5) クラスター事業の問題点とその克服 | 商工労働局長 | ||
(6) 医工連携の具体像 | 商工労働局長 | ||
(7) 医工連携実現の工程 | 商工労働局長 | ||
3 自動車関連産業クラスター支援事業の位置づけについて | |||
(1) カーエレクトロニクス化の主要事業化の認識 | 知事 | ||
(2) 医工連携との関連 | 商工労働局長 | ||
4 警察署庁舎の耐震化について | |||
(1) 警察署庁舎の耐震化の現状 | 警察本部長 | ||
(2) 耐震化に対する財政当局の認識等 | 総務局長 | ||
平成24年6月定例会 | 関連 | 1 政策決定過程のあり方について | 地域政策局長 |
平成24年2月定例会 | 代表 | 1 県政運営全般への姿勢について | |
(1) 鞆架橋問題に係る県の責任 | 知事 | ||
(2) グローバル人材育成確保促進事業等における公平性・透明性の担保 | 商工労働局長 | ||
2 財政再建について | |||
(1) 中期財政健全化計画の見直し | 総務局長 | ||
(2) 労働組合との関係の見直し | 総務局長 | ||
(3) さらなる人件費削減 | 総務局長 | ||
3 地方分権について | |||
(1) 政令市制度にまつわる問題の解決 | 知事 | ||
(2) 道州制への知事の考え方 | 知事 | ||
(3) 広域連合の位置づけ | 知事 | ||
(4) 政令市選出議員の削減 | 知事 | ||
4 がん対策について | |||
(1) 最先端の医療機能の整備の必要性等 | 健康福祉局長 | ||
(2) がん診療連携拠点病院の今後の方針 | 健康福祉局長 | ||
平成21年9月定例会 | 一般 | 1 本県財政運営について | |
(1) 財政上の意思決定のあり方 | 知事 | ||
(2) 県債発行により遂行された事業の成果 | 知事 | ||
2 行政の透明性を高めるための方策について | 知事 | ||
3 職員の採用試験について | 人事委員会事務局長 | ||
4 県立高校の再編整備計画について | |||
(1) 学校の魅力づくり | 教育長 | ||
(2) 募集停止の決定のあり方 | 教育長 | ||
平成21年5月臨時会 | 質疑 | 1 単独公共事業の追加実施及び執行体制の整備について | 知事職務代理者 |
2 新型インフルエンザ対策について | 知事職務代理者 | ||
平成21年2月定例会 | 一般 | 1 本県の将来像について | 知事 |
2 農商工連携による農業の高付加価値化について | 知事 | ||
3 産業団地分譲の今後のあり方について | 知事 | ||
4 今後のハワイ州との交流のあり方について | 知事 | ||
平成20年2月定例会 | 一般 | 1 財政削減と有効需要創出のバランスについて | 知事 |
2 行政におけるイノベーションについて | 知事 | ||
3 瀬戸内沿岸の観光イノベーション戦略について | 知事 | ||
4 農業政策の戦略について | 農林水産部長 | ||
5 農商工連携への取り組みについて | 知事 | ||
6 自動車産業の振興について | |||
(1) カーエレクトロニクス化への対応と他県との協力による自動車産業の高度化 | 商工労働部長 | ||
(2) カーエレクトロニクス化推進の条件整備 | 商工労働部長 | ||
7 女性の安全確保対策について | 警察本部長 | ||
平成18年12月定例会 | 一般 | 1 脱・公共事業時代における地域の活性化について | |
(1) 県民の最低限度の生活水準確保 | 知事 | ||
(2) 建設業従事者の雇用対策 | 知事 | ||
(3) 経済成長の呼び水となる産業の育成 | 知事 | ||
(4) 広島バイオクラスターの新たな展開 | 商工労働部長 | ||
2 大学の新たな社会貢献について | |||
(1) 県立大学における子育て中の女性の能力開発 | 県民生活部長 | ||
(2) 大学生の学校インターンシップの導入 | 教育長 | ||
3 信頼される学校・開かれた学校づくりについて | |||
(1) いじめ問題への総合的な対策 | 教育長 | ||
(2) コミュニティ・スクールに対する評価と普及 | 教育長 | ||
(3) 学校教育に関するシンクタンクの創設 | 教育長 | ||
4 知事の政治姿勢について | |||
(1) 県民の信頼回復と減給措置の位置づけ | 知事 | ||
(2) 公明正大に選ばれたことの証明 | 知事 | ||
平成17年12月定例会 | 一般 | 1 これまでの公共投資の考え方について | 知事 |
2 これまでの公共投資に対する成果について | |||
(1) 公共投資の評価基準 | 土木建築部長 | ||
(2) 港湾事業の投資効果 | 空港港湾局長 | ||
3 厳しい財政環境の中での公共投資の考え方について | 知事 | ||
4 産業の振興について | |||
(1) 企業会計における土地造成事業のあり方 | 企業局長 | ||
(2) 広島バイオクラスターの推進 | 知事 | ||
5 「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の推進について | |||
(1) 地域における防犯体制の整備 | 警察本部長 | ||
(2) 子供を狙う犯罪の再犯・再発防止 | 警察本部長 | ||
6 知事の政治姿勢について | 知事 | ||
平成16年9月定例会 | 一般 | 1 都市基盤整備について | |
(1) 意思決定の過程 | 知事 | ||
(2) 知事の基本理念 | 知事 | ||
2 道州制に向けた産業政策の構想について | 知事 | ||
3 バイオテクノロジー関連産業の振興について | 知事 | ||
4 フリーター、若年無業者への総合的な対策について | |||
(1) 意欲ある子供を育てる教育 | 教育長 | ||
(2) 無業期間を持った若者に対する就業支援 | 商工労働部長 | ||
(3) 高等技術専門校におけるデュアルシステムの導入 | 商工労働部長 | ||
(4) ひきこもり対策 | 福祉保健部長 | ||
5 NPO法人等への支援について | 環境生活部長 | ||
6 小児救急電話相談事業について | |||
(1) 事業の継続 | 福祉保健部長 | ||
(2) 従事する小児科医の労働環境の整備 | 福祉保健部長 | ||
(3) 家庭における看護力の強化 | 福祉保健部長 | ||
平成15年12月定例会 | 一般 | 1 行財政改革について | |
(1) 基本方針の決定に至るまでの考え方 | 知事 | ||
(2) 集中対策期間に係る財政改革理念 | 知事 | ||
(3) 財政改革の手法 | 総務企画部長 | ||
(4) 広島西飛行場問題の早期決着 | 空港港湾局長 | ||
(5) 「広島都市高速道路整備プログラム」の見直し案に対する 結論 | 土木建築部長 | ||
2 地方行政とNPO法人について | |||
(1) NPO法人の育成と支援 | 知事 | ||
(2) NPO法人の積極的な活用 | 環境生活部長 | ||
3 地域における子育て支援の充実について | 福祉保健部長 | ||
4 中小企業の支援について | |||
(1) 自主的な事業展開への支援 | 商工労働部長 | ||
(2) ネットワーク化への支援 | 商工労働部長 | ||
5 初等中等教育における一貫教育のあり方について | 教育長 |