| 会議名 |
区分 |
質問事項 |
答弁者 |
| 平成23年6月定例会 |
一般 |
1 東日本大震災に関連することについて |
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| (1) 地方自治体のＢＣＰの策定 |
知事 |
| (2) 災害弱者への対策 |
健康福祉局長 |
| (3) 本県における就業支援のスキーム |
商工労働局長 |
| (4) 災害に対応し得るファシリティーマネジメント |
総務局長 |
| 2 総合特区制度の活用について |
経営戦略審議官 |
| 3 戦略的広報の進め方について |
知事 |
| 4 株式会社ひろしまイノベーション推進機構が管理・運営する公的な出資の見える化について |
知事 |
| 5 高精度放射線治療センター運営責任の所在について |
知事 |
| 6 農村コミュニティービジネスの支援体制について |
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| (1) 中山間地域の振興対策の立場からの農村コミュニティービジネスの支援 |
地域政策局長 |
| (2) 産業振興の立場からの農村コミュニティービジネスの支援 |
農林水産局長 |
| 7 高等学校の再編整備計画の抜本的見直しについて |
教育長 |
| 8 安芸灘大橋の料金割引と早期無料化実現に向けた出資金の扱いについて |
土木局長 |
| 平成22年9月定例会 |
一般 |
1 施策マネジメントと「意思決定の過程の見える化」について |
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| (1) 施策マネジメントの基本的な考え方等 |
知事 |
| (2) 施策アセスメント |
知事 |
| (3) 「施策点検シート」の提示 |
企画振興局長 |
| (4) 県組織のマネジメント |
知事 |
| (5) 法定外税などの自主課税 |
知事 |
| (6) ひろしまの森づくり県民税 |
農林水産局長 |
| 2 児童虐待について |
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| (1) 虐待事案に対する初動体制の確立 |
健康福祉局長 |
| (2) リスクアセスメントの実施 |
健康福祉局長 |
| 3 自殺防止対策について |
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| (1) 「広島県自殺対策推進計画」の進行管理等 |
健康福祉局長 |
| (2) 市町の緊急強化事業の執行状況等 |
健康福祉局長 |
| 4 未就学児童への「食育」の推進について |
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| (1) 公立幼稚園における食育の推進 |
教育長 |
| (2) 私立幼稚園における給食の実施 |
環境県民局長 |
| 5 暴力団排除条例の運用について |
平野警察本部長 |
| 平成21年5月臨時会 |
質疑 |
1 補正予算の執行方針について |
知事職務代理者 |
| 2 雇用機会の創出に向けた基礎自治体への支援策について |
商工労働局長 |
| 3 新型インフルエンザに係る広域連携体制について |
知事職務代理者 |
| 4 生活困窮者への対策について |
健康福祉局長 |
| 平成20年2月定例会 |
一般 |
1 新年度予算の編成について |
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| (1) 地方財政計画の信頼性 |
知事 |
| (2) 特定財源の確保理念 |
知事 |
| (3) 財政健全化法の影響 |
知事 |
| (4) 地方再生対策費 |
総務部長 |
| (5) 「元気挑戦枠」の設定の考え方 |
総務部長 |
| 2 障害者施策について |
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| (1) 特別支援学校の就職指導強化と障害者雇用 |
教育長 |
| (2) 障害者の雇用拡大に向けた指定管理者の評価 |
総務部長 |
| (3) 視覚障害者向け社会復帰訓練施設の設置 |
福祉保健部長 |
| 3 観光立県に向けた施策について |
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| (1) 観光立県に向けたオリンピック選手団の誘致 |
商工労働部長 |
| (2) 観光立県に向けた国際イベント等への取り組み方針 |
商工労働部長 |
| 4 県の「広域」プロデュース能力について |
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| (1) 消防学校の設置責任及びその役割 |
県民生活部長 |
| (2) 国から県への権限移譲 |
知事 |
| 5 米軍人等による事件防止について |
総務部長 |
| 6 後期高齢者医療制度について |
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| (1) 保険料自動引き上げの仕組み |
福祉保健部長 |
| (2) 県内均一の保険料の問題 |
福祉保健部長 |
| (3) 後期高齢者の声が反映される仕組みづくり |
福祉保健部長 |
| 平成18年2月定例会 |
代表 |
1 新たな総合計画などに示される今後の県のあり方について |
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| (1) 新たな総合計画などに込めたメッセージ |
知事 |
| (2) 新たな総合計画の実施計画の第一年次の目標 |
政策企画局長 |
| (3) 県組織全体の実行能力の向上 |
知事 |
| 2 定住促進に向けた地域の雇用対策について |
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| (1) 定住促進に向けた正規雇用の拡大策 |
商工労働部長 |
| (2) 若年者の就業支援 |
商工労働部長 |
| (3) 女性の雇用機会の確保 |
商工労働部長 |
| (4) 企業などに蓄積された技能の伝承や能力開発 |
商工労働部長 |
| 3 新たな総合計画で示された「総合プロデューサー」としての県の役割について |
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| (1) 新たな総合計画における「総合プロデューサー」としての県の役割 |
知事 |
| (2) 公共サービスの民間開放に当たっての県の責任 |
知事 |
| 4 在日米軍再編について |
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| (1) 在日米軍の再編に対する本県の対応 |
知事 |
| (2) 岩国市の住民投票結果を受けた本県の対応 |
総務企画部長 |
| 5 地域の犯罪予防に対する取り組みについて |
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| (1) 地域のコミュニティーに根ざした犯罪予防活動への支援 |
警察本部長 |
| (2) 合併後の基礎自治体と警察活動との連携 |
警察本部長 |
| 6 障害者施策の推進について |
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| (1) 障害者自立支援法の施行を受けた県の取り組み |
福祉保健部長 |
| (2) 成年後見制度の利用への支援 |
福祉保健部長 |
| 7 緑資源幹線林道大朝鹿野線の環境保全措置等について |
環境局長 |
| 8 知事の後援会等に係る収支報告書虚偽記載事件に関する県民へのメッセージについて |
知事 |
| 平成16年6月定例会 |
一般 |
1 市町村合併・地方分権時代の県のあり方について |
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| (1) 広島型分権改革の推進方針 |
知事 |
| (2) 第二次行政システム改革推進計画の検討状況 |
総務企画部長 |
| (3) 基礎自治体への円滑な事務・権限移譲の推進 |
政策企画局長 |
| 2 行政システム改善上の課題について |
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| (1) 指定管理者制度の課題への対応 |
総務企画部長 |
| (2) 県出資法人の見直し |
知事 |
| 3 政治的な判断が急がれる課題について |
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| (1) 軌道系空港アクセスの実現可能性 |
地域振興部長 |
| (2) エルミタージュ美術館分館誘致の検討と関連行事の開催 |
政策企画局長 |
| 4 広島都市圏の課題について |
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| (1) 広島西飛行場のあり方 |
知事 |
| (2) 広島市東部地区連続立体交差事業の推進 |
都市局長 |
| 5 将来を見据えた県民課題への対応について |
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| (1) 雇用対策の今後の取り組み |
知事 |
| (2) 「特定事業主行動計画」の策定 |
総務企画部長 |
| (3) 次世代育成推進対策を図るための児童相談体制のあり方 |
福祉保健部長 |
| 6 地域課題について |
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| (1) 呉市域に係る海岸事業の推進 |
空港港湾局長 |
| (2) 安芸灘大橋有料道路の無料化の可能性 |
土木建築部長 |
| 平成14年9月定例会 |
一般 |
1 フォレストヒルズガーデンについて |
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| (1) 第三セクターの行動規範確保のための県の関与 |
総務企画部長 |
| (2) 業務委託先の受託適格性と関係者の来訪回数と支出額 |
地域振興部長 |
| (3) 県民に対する説明責任 |
地域振興部長 |
| 2 青少年の健全育成について |
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| (1) 有害図書類自動販売機に対する立入調査の実績と今後の課題 |
環境生活部長 |
| (2) 有害図書類の販売拡大抑止のための取り締まり |
警察本部長 |
| (3) 住民との協力体制 |
環境生活部長 |
| 3 雇用対策について |
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| (1) 障害者の雇用対策に向けた取り組み |
商工労働部長 |
| (2) 身体障害者の採用条件 |
総務企画部長 |
| (3) 高校卒業予定者に対する就職支援策 |
教育長 |
| (4) 雇用の維持・創出に向けた今後の展開 |
知事 |
| 4 不登校児童生徒に対する取り組みについて |
教育長 |
| 5 今後の地方財政について |
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| (1) 中期的な財政運営を想定した外形標準課税 |
知事 |
| (2) 県としての行動指針 |
知事 |
| 6 環境基本計画の改定について |
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| (1) パブリックコメントの計画への活用・反映 |
環境局長 |
| (2) 市町村の取り組みへの支援 |
環境局長 |
| 平成13年9月定例会 |
一般 |
1 人口減少社会を迎えるに当たっての県政運営の基本方針について |
知事 |
| 2 雇用・労働問題について |
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| (1) 雇用安定・創出推進プランの進捗状況と策定後の課題 |
商工労働部長 |
| (2) 障害者の雇用促進と職業能力開発 |
知事 |
| (3) 中小企業退職金共済制度導入の検討 |
商工労働部長 |
| (4) 県立三大学インターンシップの取り組み状況と効果 |
環境生活部長 |
| 3 地域振興と市町村合併について |
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| (1) 地域発展プランの進行状況と保健医療計画等との調整及び策定に当たってのパブリックコメントの採用 |
知事 |
| (2) 合併重点支援地域の指定方針 |
地域振興部長 |
| 4 教育問題について |
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| (1) 完全学校週五日制の課題と今後の方針 |
教育長 |
| (2) 公共図書館の機能強化 |
教育長 |
| 5 河川里親制度について |
土木建築部長 |
| 6 主要地方道呉平谷線の取り組み状況について |
土木建築部長 |
| 平成12年9月定例会 |
一般 |
1 県民の学習意欲にこたえる施策について |
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| (1) 知事の生涯学習に対する理念 |
知事 |
| (2) 県立高等学校の募集停止 |
教育長 |
| 2 雇用の安定と労働安全衛生について |
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| (1) 法律に抵触する雇用関係の一掃並びに安定的な雇用の機会拡大 |
知事 |
| (2) 公立学校教職員の労働安全衛生 |
教育長 |
| 3 障害者雇用拡大について |
知事 |
| 4 介護保険に係る県の支援計画達成への取り組み |
福祉保健部長 |
| 5 イノシシ対策について |
農林水産部長 |
| 6 水道用水の供給体制について |
企業局長 |
| 7 教育関係諸団体との意見交換について（要望） |
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| 平成11年9月定例会 |
一般 |
1 今後の県政運営の基本的な方向について |
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| (1) 長期総合計画の見直し |
知事 |
| (2) 評価結果を政策形成に反映する政策評価システム |
知事 |
| (3) 市町村の財政運営に係る県の関与 |
知事 |
| (4) 県の政策形成に当たっての市町村との連携 |
企画審議官 |
| 2 県の事業と環境保全の関係について |
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| (1) 県の事業の環境への影響 |
県民生活部長 |
| (2) 環境アセスメントにおけるＣＶＭ手法の導入 |
県民生活部長 |
| 3 労働安全衛生と雇用対策について |
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| (1) 県内労働者の定期健康診断結果に基づく対応 |
商工労働部長 |
| (2) 教育委員会における健康対策 |
教育長 |
| (3) ９月補正による緊急雇用対策の効果 |
商工労働部長 |
| (4) 教育委員会における障害者雇用の状況分析と雇用率の達成 |
教育長 |
| 4 西暦２０００年問題について |
総務部長 |
| 5 介護保険について |
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| (1) 市町村に対する財政的支援 |
福祉保健部長 |
| (2) 要介護認定に係る不服申し立てへの対応 |
福祉保健部長 |
| 6 呉地域の課題について |
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| (1) 災害対策の考え方 |
土木建築部長 |
| (2) 呉市を中心とする新しい広域市町村圏の将来像 |
知事 |
