質問者別質問事項(杉原秀明)
印刷用ページを表示する掲載日2024年3月5日
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会議名 | 区分 | 質問事項 | 答弁者 |
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平成18年12月定例会 | 一般 | 1 国の地方分権改革について | 知事 |
2 住民自治活動について | |||
(1) 住民自治活動の現状と課題 | 知事 | ||
(2) 市町に対する県の支援の考え方 | 〃 | ||
3 中山間地域における課題について | |||
(1) 中山間地域の農業振興 | 農林水産部長 | ||
(2) 中山間地域の高等学校の学力向上対策 | 教育長 | ||
4 知事の選挙に係る問題について | |||
(1) 自由民主党広島県藤友支部に対する企業献金 | 知事 | ||
(2) 知事選挙の収支報告書の確認 | 〃 | ||
(3) 中国新聞の記事(後援会問題アンケート)の記事を読んでどう思うか | 〃 | ||
平成18年2月定例会 | 関連 | 1 政治資金規正法違反について | 知事 |
平成17年12月定例会 | 一般 | 1 中国との問題解決に向けた取り組みと成果について | 知事 |
2 次代の親となる子供たちの教育について | 教育長 | ||
3 新型インフルエンザ対策について | |||
(1) 新型インフルエンザの蔓延防止 | 知事 | ||
(2) 高病原性鳥インフルエンザの蔓延防止策 | 農林水産部長 | ||
4 森林整備について | |||
(1) 森林の新たな役割にも着目した整備のあり方と役割 | 〃 | ||
(2) 広島県農林振興センターの長期債務 | 〃 | ||
5 産業の再生への取り組みについて | |||
(1) 県内経済の現状認識と景気回復に向けた方針 | 知事 | ||
(2) 県税増収分の産業再生施策への重点投資 | 〃 | ||
(3) 将来の効果を見据えた公共投資 | 土木建築部長 | ||
(4) 小規模商店街の再生 | 商工労働部長 | ||
6 県立施設の指定管理者制度について | |||
(1) 指定管理者制度に係る管理費用基準額の算定と審査の方法 | 総務企画部長 | ||
(2) 指定管理者制度に係る新規参入のしやすい仕組みづくり | |||
平成16年12月定例会 | 一般 | 1 分権改革推進プログラムについて | |
(1) 基本的な考え方 | 知事 | ||
(2) 市町への権限移譲の考え方と進め方 | 〃 | ||
(3) 第一次行政システム改革推進計画の達成状況と第二次計画の仕分け | 総務企画部長 | ||
(4) 三位一体改革の現状と今後の見通し | 知事 | ||
(5) 財政改革の年次計画等の必要性 | 総務企画部長 | ||
2 平成17年度当初予算編成について | 知事 | ||
3 新たな長期総合計画について | 〃 | ||
4 教育問題について | |||
(1) 学力向上対策 | 教育長 | ||
(2) 指導力不足教員となった要因の分析 | 〃 | ||
(3) 教職員人材育成等検討会議の議論の観点、方向性 | 〃 | ||
(4) 教育公務員に関する改革の実施 | 〃 | ||
(5) 高等学校の通学区域と入学者選抜制度の見直し | 〃 | ||
平成15年2月定例会 | 一般 | 1 農林水産業の振興について | |
(1) 米政策改革大綱に対する県の取り組み方針 | 知事 | ||
(2) 今後の園芸産地の育成方針 | 農林水産部長 | ||
(3) 企業的経営体などの育成 | 〃 | ||
(4) 林業振興のこれまでの取り組みと今後の展開 | 〃 | ||
(5) トレーサビリティシステムの充実 | 〃 | ||
2 中山間地域における社会資本の整備について | |||
(1) 生活道路の整備 | 知事 | ||
(2) 主要地方道広島三次線の改良工事 | 土木建築部長 | ||
(3) 一般国道183号の整備及び三次駅前周辺整備計画との連携 | 〃 | ||
(4) 総合的な排水処理対策の推進 | 都市局長 | ||
3 中山間地域のあすを担う子供たちの教育問題について | |||
(1) 少人数授業プロジェクトの実態と今後の対応 | 教育長 | ||
(2) 基礎・基本定着状況調査の結果 | 〃 | ||
(3) 中山間地域の高校教育の活性化 | 〃 | ||
(4) 青少年健全育成に向けた取り組み | 知事 | ||
平成13年12月定例会 | 一般 | 1 地域事務所の役割とその機能強化策について | 知事 |
2 中山間地域対策について | |||
(1) 地域資源を活用した交流人口の拡大 | 知事 | ||
(2) 農作物の直接販売の取り組みに対する支援 | 農林水産部長 | ||
3 教育問題について | |||
(1) 自宅研修など教員の自主的な研修のあり方 | 教育長 | ||
(2) 新たな人事評価システムの策定状況と今後の運用計画 | 〃 | ||
(3) 校長会連合会に対する支援 | 〃 | ||
(4) 学校現場での大学生の活用 | 〃 | ||
4 同和対策事業について | |||
(1) 法期限後の県の対応方針 | 環境生活部長 | ||
(2) 同和対策事業の終結に向けた知事の所見と決意 | 知事 |