質問者別質問事項(砂原克規)
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会議名 | 区分 | 質問事項 | 答弁者 |
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令和2年4月臨時会 | 質疑 | 1 補正予算編成に係る考え方について | |
(1) 医療用機器及び病床の確保対策 | 健康福祉局長 | ||
(2) 感染拡大防止協力支援金等の給付の迅速化 | 商工労働局長 | ||
(3) 補正予算編成に係る考え方 | 知事 | ||
2 ECサイトを活用した県産品の販路拡大支援について | 商工労働局長 | ||
3 広島県新型コロナウイルス感染症対策寄附金について | |||
(1) 「ふるさと納税」の活用 | 総務局長 | ||
(2) 寄附の使途 | 総務局長 | ||
令和2年2月定例会 | 代表 | 1 定住促進のための産業集積のあり方について | |
(1) 基幹産業の活性化 | 知事 | ||
(2) ものづくり産業の育成 | 商工労働局長 | ||
(3) 定住人口の促進に向けた農業施策 | 農林水産局長 | ||
(4) 第3次産業の活性化 | 知事 | ||
2 交流人口の増加施策について | |||
(1) 広島県観光のブラッシュアップ | 商工労働局長 | ||
(2) 新たな観光推進体制における取り組み | 知事 | ||
(3) 平和を切り口とした入り込み観光客の取り込み | 商工労働局長 | ||
3 居住性の高い広島県づくりについて | |||
(1) 県土強靱化対策 | 知事 | ||
(2) 人流・物流のためのインフラ整備 | 土木建築局長 | ||
(3) 医療提供体制の充実 | 健康福祉局長 | ||
4 人口問題について | |||
(1) 出生率向上に向けた若者に対する支援 | 健康福祉局長 | ||
(2) 若い世代の転出 | 知事 | ||
平成31年2月定例会 | 代表 | 1 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動について | |
(1) 「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」推進事業 | 知事 | ||
(2) 避難場所・避難経路の見直し | 危機管理監 | ||
(3) 災害時における国・県・市町間の情報共有のシステムづくり | 危機管理監 | ||
2 災害復旧の加速化と災害後の県土づくりについて | |||
(1) 災害復旧の加速化に向けた技術者等の確保 | 土木建築局長 | ||
(2) 災害後の県土づくりのマスタープラン | 知事 | ||
3 県庁舎の建てかえについて | 知事 | ||
4 富士見町地区の県有地等の活用について | |||
(1) 事業を急いだ理由 | 商工労働局長 | ||
(2) 土地の売却先を選定した理由 | 商工労働局長 | ||
(3) 事業実施に伴い派生した費用 | 商工労働局長 | ||
(4) 事業者の選定過程に県が関与した理由 | 商工労働局長 | ||
5 広島高速5号線のシールドトンネル工事の工事費増額について | 土木建築局長 | ||
6 FISEワールドシリーズ広島2019開催支援事業について | 知事 | ||
7 教育問題について | |||
(1) 学びの変革 | 教育長 | ||
(2) 県立広島大学の改革 | 知事 | ||
平成29年2月定例会 | 代表 | 1 広島都心部の再開発について | |
(1) 広島駅周辺の整備とサッカースタジアム建設調査費 | 地域政策局長 | ||
(2) 紙屋町周辺の再開発 | 地域政策局長 | ||
(3) 一体的なまちづくり | 知事 | ||
2 国際平和都市としてのまちづくりについて | 知事 | ||
3 広島西飛行場跡地の活用について | |||
(1) 西飛行場跡地の本県における位置づけと活用計画 | 知事 | ||
(2) アクセスの改善 | 地域政策局長 | ||
4 福山市鞆地区振興推進費について | 地域政策局長 | ||
5 中山間地域の振興について | 知事 | ||
6 県全体を見据えた産業政策について | 知事 |
会議名 |
区分 |
質問事項 |
答弁者 |
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平成27年9月定例会 | 一般 | 1 ひろしま未来チャレンジビジョンのあり方について | |
(1) 昨年度の民営化検討事業の結果報告 | 土木建築局長 | ||
(2) 民営化の目的 | 土木建築局長 | ||
(3) 空港の施設運営の主体 | 土木建築局長 | ||
(4) 空港の施設運営の年間収支 | 土木建築局長 | ||
(5) 国が民営化を提唱する理由 | 土木建築局長 | ||
(6) 一般論としての民営化のメリットの存否 | 土木建築局長 | ||
(7) 民営化の必要性 | 土木建築局長 | ||
(8) 黒字確保に要する年間搭乗者数 | 土木建築局長 | ||
(9) 空港の安全性の確保 | 土木建築局長 | ||
(10) 空港活性化の必要性 | 土木建築局長 | ||
(11) 広島空港の機能の課題 | 土木建築局長 | ||
(12) 広島空港の機能強化の対策 | 土木建築局長 | ||
(13) 民間会社による強化対策への対応 | 土木建築局長 | ||
(14) 空港の新たな魅力づくり | 土木建築局長 | ||
2 道路整備の今後の方向性について | |||
(1) 広島県の道路整備計画の課題 | 土木建築局長 | ||
(2) 次期道路整備計画の策定方針 | 土木建築局長 | ||
(3) 新たな高速道路ネットワーク構想 | 土木建築局長 | ||
(4) 新たに都市高速道路ネットワークを整備する計画 | 土木建築局長 | ||
(5) 幹線道路ネットワークの整備 | 土木建築局長 | ||
(6) 合併後のまちづくりを支える道路や新たな産業構造に対応した道路整備の取り組み | 土木建築局長 | ||
3 土地造成事業の今後の方向性について | |||
(1) 土地造成事業の目的 | 企業局長 | ||
(2) 過去の土地造成事業の総括 | 企業局長 | ||
(3) 新たな土地造成事業への着手 | 企業局長 | ||
(4) 新たな土地造成における企業ニーズの考え方 | 企業局長 | ||
(5) 新たな土地造成における道路整備及び企業誘致 | 企業局長 | ||
4 広島県の目指すビジョンについて | |||
(1) チャレンジビジョンの前提となる最大の視点 | 経営戦略審議官 | ||
(2) 人口減少への対応の認識 | 経営戦略審議官 | ||
(3) 県の考える将来の人口規模 | 経営戦略審議官 | ||
(4) あるべき人口規模を県民に示すこと | 経営戦略審議官 | ||
(5) 人口の自然動態において有配偶者率を目標とすること | 健康福祉局長 | ||
(6) 市町のビジョンとの連携 | 地域政策局長 | ||
(7) 県政の指針をチャレンジビジョンとして明確にすること | 経営戦略審議官 | ||
5 広島県の国際化を目指すビジョンについて | 知事 |
会議名 |
区分 |
質問事項 |
答弁者 |
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平成25年12月定例会 | 一般 | 1 高精度放射線治療センター(仮称)について | |
(1) センターの設置目的 | 健康福祉局長 | ||
(2) センターの設置検討開始時期 | 健康福祉局長 | ||
(3) センターの事業費 | 健康福祉局長 | ||
(4) センターの事業費の変更 | 健康福祉局長 | ||
(5) センターの全体事業費の変更経緯 | 健康福祉局長 | ||
(6) センターの全体事業費の議会への説明 | 健康福祉局長 | ||
(7) センターの全体事業費の増額 | 総務局長 | ||
(8) センターの全体事業費の議会への説明の必要性 | 総務局長 | ||
(9) センターの指定管理者制度 | 健康福祉局長 | ||
(10) センターの赤字補てん | 健康福祉局長 | ||
(11) センターへの利用料金制の導入 | 健康福祉局長 | ||
(12) センターの財政規律の保持 | 総務局長 | ||
(13) センターの事業収支見込み | 健康福祉局長 | ||
(14) 放射線治療装置の減価償却 | 健康福祉局長 | ||
(15) センターの収支計画案の妥当性 | 総務局長 | ||
(16) センターの収支計画案の妥当性 | 健康福祉局長 | ||
(17) 今後の本県の施策推進 | 経営戦略審議官 | ||
2 広島市への県費負担教職員の給与負担の事務移譲について | |||
(1) 県が給与を負担する教職員 | 教育長 | ||
(2) 県が負担する広島市の教職員給与費 | 教育長 | ||
(3) 平成16年6月の県議会の意見書に関する教育長の所見 | 教育長 | ||
(4) 県費負担教職員制度の見直しに係る財政措置のあり方に関する合意内容 | 総務局長 | ||
(5) 県費負担教職員制度に関するスタンスの変更 | 経営戦略審議官 | ||
(6) 県議会への説明 | 経営戦略審議官 | ||
(7) 教育委員会の意見 | 経営戦略審議官 | ||
(8) 合意に至る経緯 | 経営戦略審議官 | ||
(9) 国からの財政措置 | 総務局長 | ||
(10) 合意に至る手続 | 経営戦略審議官 | ||
(11) 県内の義務教育に与える影響 | 経営戦略審議官 | ||
(12) 広島市への権限移譲 | 経営戦略審議官 | ||
(13) 合意が実現した場合のメリット・デメリット | 教育長 | ||
(14) 教育委員会の意見 | 教育長 | ||
(15) 教育委員会会議での議論 | 教育長 | ||
(16) 事務移譲に関する教育長の見解 | 教育長 | ||
(17) 市町への人事権や給与負担事務の移譲 | 教育長 | ||
(18) 義務教育における県と市町のあり方 | 教育長 | ||
(19) 事務移譲に関する教育委員長の見解 | 教育委員長 | ||
(20) 事務移譲に関する教育委員長の所見 | 教育委員長 |
会議名 |
区分 |
質問事項 |
答弁者 |
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平成24年9月定例会 | 一般 |
1 地方分権改革の推進について |
|
(1) 道州制を導入する意義 |
経営戦略審議官 | ||
(2) 市町村合併に期待したメリットや成果 |
地域政策局長 | ||
(3) 市町への移譲事務に対する県のサポート |
地域政策局長 | ||
(4) 合併後の市町の状況と課題 |
地域政策局長 | ||
(5) 国の出先機関の事務・権限の移譲の可能性 |
経営戦略審議官 | ||
(6) 国から移譲を受ける事務等 |
経営戦略審議官 | ||
(7) 特定広域連合を設立する意義等 |
経営戦略審議官 | ||
(8) 特定広域連合の組織体制等 |
経営戦略審議官 | ||
(9) 特定広域連合で処理する業務の責任 |
経営戦略審議官 | ||
(10) 特定広域連合に参加する県との間での利害調整 |
経営戦略審議官 | ||
(11) 特定広域連合事務局の人員確保 |
経営戦略審議官 | ||
(12) 特定広域連合の職員人件費等の負担 |
経営戦略審議官 | ||
(13) 中国経済産業局のみを先行して移譲を目指す理由 |
経営戦略審議官 | ||
(14) 設立意思の表明の際の国の反応 |
経営戦略審議官 | ||
(15) 特定広域連合の設立のメリット |
経営戦略審議官 | ||
(16) 特定広域連合の設立に向けた準備を進める理由 |
経営戦略審議官 | ||
(17) 県が目指す地方分権改革の姿 |
経営戦略審議官 | ||
2 県が立ち上げた新事業等の展開について |
|||
(1) おひさま基金の設立の目的と仕組み |
環境県民局長 | ||
(2) おひさま基金の設立を断念した経緯と理由 |
環境県民局長 | ||
(3) パネル価格の下落の予測 |
環境県民局長 | ||
(4) おひさま基金の検討段階での制度設計の問題点 |
環境県民局長 | ||
(5) 県が主体となって収益を目指すこと |
環境県民局長 | ||
(6) 県がメガソーラー事業を実施すること |
環境県民局長 | ||
(7) ひろしまイノベーション推進機構における事業目的 |
商工労働局長 | ||
(8) ひろしまイノベーション推進機構の運営に対する県の見通し |
商工労働局長 | ||
(9) 株式会社水みらい広島の設立目的 |
企業局長 | ||
(10) 事業展開の妥当性 |
企業局長 | ||
(11) 海外事業展開の目的等 |
企業局長 | ||
(12) 海外事業展開の条件等 |
企業局長 | ||
(13)海外事業展開に係る議会の同意 |
企業局長 | ||
(14) 事業運営上の問題点 |
企業局長 | ||
平成22年12月定例会 | 一般 | 1 広島版産業革新機構の設立について | |
(1) 設立目的 | 知事 | ||
(2) ファンドによる支援ニーズ | 商工労働局長 | ||
(3) 投資対象企業の確保 | 商工労働局長 | ||
(4) 投資対象企業の確保 | 知事 | ||
(5) 投資効果の検証等 | 商工労働局長 | ||
(6) 本県の産業振興等への効果 | 商工労働局長 | ||
(7) 産業振興ビジョン策定の方向性等 | 商工労働局長 | ||
(8) ファンドへの出資財源 | 商工労働局長 | ||
(9) 損失をこうむった場合の責任の所在 | 知事 | ||
2 中期財政健全化計画(人件費マネジメント)について | |||
(1) 人件費抑制による財源効果 | 総務局長 | ||
(2) 見直し項目に係る一般財源効果額 | 総務局長 | ||
(3) 独自水準給料表 | 総務局長 | ||
(4) 義務教育等教員特別手当の財源効果 | 総務局長 | ||
(5) 人事委員会勧告の影響額 | 総務局長 | ||
(6) 教員の削減に伴う財源効果 | 総務局長 | ||
(7) 一般行政部門の見直し | 総務局長 | ||
(8) 職員の削減に伴う行政サービスへの影響 | 総務局長 | ||
(9) 職員数の見直しによる効果額 | 総務局長 | ||
(10) 職員の給与カット | 総務局長 | ||
(11) 中期財政健全化計画の見直し | 知事 | ||
平成21年5月臨時会 | 質疑 | 1 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用方策について | 知事職務代理者 |
平成20年2月定例会 | 一般 | 1 現行の地方交付税制度と財政再建について | 知事 |
2 少子化対策と子育て支援について | |||
(1) 子供を産み育てる心づくり | 教育長 | ||
(2) 税制面での新たな子育て支援策 | 知事 | ||
(3) 幼稚園に対する私学助成費の県費継ぎ足し制度 | 県民生活部長 | ||
3 企業の国際化・グローバル化に対応した広島空港のあり方について | 知事 | ||
4 広島市との連携について | |||
(1) 広島駅周辺の交通渋滞解消のための道路整備 | 土木部長 | ||
(2) 広島市と連携したユニタール広島事務所の支援 | 総務部長 | ||
(3) 広島西飛行場の今後のあり方 | 知事 | ||
平成17年12月定例会 | 一般 | 1 県政運営の基本的な考え方について | |
(1) 県政運営に臨む基本姿勢 | 知事 | ||
(2) 「ナンバーワンへ」に込めた県政運営の基本的な考え方 | 知事 | ||
(3) 「ナンバーワン」の県づくりの実現 | 知事 | ||
2 本県独自施策の展開について | |||
(1) 本県独自施策の展開 | 知事 | ||
(2) 子育て減税 | 総務企画部長 | ||
(3) 県独自の利用しやすい融資制度の創設 | 商工労働部長 | ||
3 広島都市圏の拠点性強化について | |||
(1) 広島都市圏に人を呼び込む戦略的な取り組み | 政策企画局長 | ||
(2) 広島空港アクセス鉄道の整備 | 地域振興部長 | ||
4 交流人口を獲得する地域間競争への対応について | 商工労働部長 | ||
5 「元気な広島県」を目指すに当たっての県と市町との協力関係について | 地域振興部長 | ||
平成17年2月定例会 | 一般 | 1 知事の目指した広島県像等の達成について | 知事 |
2 平成17年度当初予算について | 知事 | ||
3 次世代育成支援について | |||
(1) 少子化対策の推進 | 福祉保健部長 | ||
(2) 少子化対策に関係する税制面における取り組み | 総務企画部長 | ||
4 拠点性の向上について | |||
(1) 都市型観光施設の整備 | 商工労働部長 | ||
(2) 広島大学本部跡地の利活用問題 | 政策企画局長 | ||
(3) 新球場の建設問題 | 政策企画局長 | ||
(4) 広島空港アクセス鉄道整備事業 | 地域振興部長 | ||
5 広島市との連携について | 知事 | ||
平成15年12月定例会 | 一般 | 1 県政10年間の総括について | 知事 |
2 本県経済の現状認識と補正予算等の対応について | 知事 | ||
3 財政健全化の取り組みについて | |||
(1) 今日の財政状況の原因と今後の対策 | 知事 | ||
(2) 健全化対策の年次計画 | 総務企画部長 | ||
(3) 経費区分別に目標効果額を割り当てる理由 | 総務企画部長 | ||
4 第四期実施計画の財源規模について | 政策企画局長 | ||
5 職員給与の見直しについて | |||
(1) 給与の減額措置の考え方と効果額 | 総務企画部長 | ||
(2) 昇給延伸措置の復元理由及び影響額 | 総務企画部長 | ||
6 産業再生の取り組みの強化について | |||
(1) これまでの成果と反省を踏まえた今後の方策 | 知事 | ||
(2) 建設業の新たな取り組みに対する支援の現状と今後の取り組み | 土木建築部長 | ||
7 私学助成の充実強化について | 環境生活部長 | ||
平成14年2月定例会 | 一般 | 1 生活の安全について | |
(1) 治安対策の強化に向けた具体的方策 | 警察本部長 | ||
(2) 暴走族取り締まりの成果と現状及び今後の取り締まり方針 | 警察本部長 | ||
(3) 暴走族少年の離脱促進と更生支援 | 警察本部長 | ||
2 誰もが働ける場があり安心して生活できる広島県づくりについて | |||
(1) 産業活性化等による雇用の場の確保 | 知事 | ||
(2) 失業者に対する支援対策 | 知事 | ||
3 中小企業の安全について | |||
(1) 中小企業への金融支援対策 | 知事 | ||
(2) 信用保証協会の保証機能の強化等に向けた取り組み | 商工労働部長 | ||
4 安心して子育てができる広島県づくりについて | |||
(1) 乳幼児医療対策の制度拡充 | 福祉保健部長 | ||
(2) 乳児保育及び延長保育の充実 | 知事 | ||
(3) 学校完全週五日制導入に伴う費用のかからない教育システムづくり | 教育長 | ||
(4) 問題行動防止や暴走族加入防止の観点からの学校完全週五日制実施後の対応 | 教育長 警察本部長 |
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(5) 少子化・子育て対策減税の検討 | 総務企画部長 | ||
平成12年9月定例会 | 一般 | 1 警察力の充実強化について | |
(1) 刑法犯の検挙率向上対策 | 警察本部長 | ||
(2) 暴走族根絶に向けた対策とその効果 | 警察本部長 | ||
(3) 空き交番対策 | 警察本部長 | ||
2 道路整備計画について | |||
(1) 「広島県道路整備計画」の目標達成状況 | 土木建築部長 | ||
(2) 「広島県道路整備計画」の整備方針 | 知事 | ||
(3) 「広島県道路整備計画」の目標達成に向けた積極的な事業展開 | 知事 | ||
3 土砂災害防止対策について | |||
(1) 土砂災害防止工事の促進 | 土木建築部長 | ||
(2) 土砂災害防止法に基づく規制の実施とその効果 | 知事 | ||
4 中小企業金融対策について | 知事 | ||
5 ホスピスケアの推進について | 知事 | ||
6 少子化対策に資する地方税制の在り方について | 総務企画部長 | ||
平成11年2月定例会 | 一般 | 1 「日本で一番住みやすい生活県」の基本的理念について | |
(1) 「生活県」広島に対する基本戦略 | 知事 | ||
(2) 「住みやすさ」の具体的な考え方 | 知事 | ||
2 子育て世代の住みやすい環境づくりについて | |||
(1) 母子総合医療センターの診療機能の充実 | 知事 | ||
(2) 働く者の子育て環境づくりとしての保育所の整備・充実 | 福祉保健部長 | ||
(3) 生徒・保護者に信頼される学校づくり | 教育長 | ||
(4) 住宅環境水準の向上と県営住宅の建てかえ | 都市局長 | ||
(5) 余暇を楽しく過ごせる魅力ある観光地づくり | 商工労働部長 | ||
3 がんセンターの整備とホスピス機能の設置について | 知事 | ||
4 暴走族対策の強化と追放条例の制定について | 警察本部長 | ||
5 広島都市圏の交通渋滞解消策について | |||
(1) 広島高速道路の整備促進 | 土木建築部長 | ||
(2) 大型店の進出に伴う交通渋滞対策 | 商工労働部長 | ||
(3) 西広島バイパスの交通渋滞対策 | 土木建築部長 | ||
6 水道用水供給事業の料金抑制について | 企業局長 | ||
7 急傾斜地崩壊対策事業の整備促進について | 土木建築部長 | ||
8 プレジャーボート対策について | 空港港湾局長 |