質問者別質問事項(平浩介)
印刷用ページを表示する掲載日2024年3月6日
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会議名 | 区分 | 質問事項 | 答弁者 |
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平成26年2月定例会 | 一般 | 1 財政健全化と地方交付税制度について | |
(1) 過去発行分の元利償還に充てられる臨時財政対策債 | 総務局長 | ||
(2) 臨時財政対策債の元利償還に対する交付税措置 | 総務局長 | ||
(3) 臨時財政対策債の増発による本県財政への影響 | 総務局長 | ||
(4) 地方交付税の確保に向けた国税五税の法定率の引き上げ | 総務局長 | ||
(5) 地方交付税制度の改革の必要性等 | 知事 | ||
2 広域自治体と政令指定都市の関係について | |||
(1) 指定都市市長会の提案する特別自治市の創設 | 知事 | ||
(2) 道州制における政令指定都市の位置づけ | 経営戦略審議官 | ||
(3) 今後の本県と広島市との連携 | 知事 | ||
平成24年12月定例会 | 一般 | 1 税に関する諸課題等について | |
(1) 消費税増税に対する評価 | 知事 | ||
(2) 車体課税の見直しに係る代替財源確保の具体的方策 | 商工労働局長 | ||
(3) 地方税制度が有する問題に対する所見 | 知事 | ||
2 新たな広域自治体について | 知事 | ||
3 市町への権限移譲について | |||
(1) 福祉業務における市町への指導 | 健康福祉局長 | ||
(2) 生活道路に位置づけられる県道の整備 | 土木局長 | ||
4 県立学校の学力向上対策について | |||
(1) 県立学校の学力の現状 | 教育長 | ||
(2) 併設型県立中高一貫校の設置 | 教育長 |
会議名 | 区分 | 質問事項 | 答弁者 |
---|---|---|---|
平成23年2月定例会 | 一般 | 1 広島版「産業革新機構」による投資対象について | 知事 |
2 外国人を誘客する瀬戸内海の観光地としての課題について | 経営戦略審議官 | ||
3 広域自治体について | 知事 | ||
4 国民健康保険の広域化について | |||
(1) 新たな高齢者医療制度案 | 知事 | ||
(2) 国民健康保険の運営主体 | 知事 | ||
5 財政運営について | |||
(1) 臨時財政対策債を含む地方交付税制度の問題点 | 総務局長 | ||
(2) 財政健全化における公共事業の削減 | 総務局長 | ||
6 教育問題について | |||
(1) 併設型県立中高一貫校の整備 | 教育長 | ||
(2) 広島県教育への期待 | 教育長 | ||
平成21年12月定例会 | 一般 | 1 産業政策について | |
(1) 産業構造の転換 | 知事 | ||
(2) 県が行う産業政策と今後の具体策 | 知事 | ||
2 行財政改革への取り組み | |||
(1) 行政改革の評価と今後の進め方 | 知事 | ||
(2) 実質的な県債残高 | 総務局長 | ||
(3) 財源確保に係る負担増の議論 | 知事 | ||
(4) 職員の給与カット | 知事 | ||
3 地方分権における諸課題について | |||
(1) 地方分権に対する県民の理解 | 知事 | ||
(2) 基礎自治体のあり方 | 知事 | ||
(3) 国の出先機関の廃止 | 企画振興局長 | ||
(4) 子ども手当や高校無償化にかかる地方負担 | 知事 | ||
平成20年9月定例会 | 一般 | 1 広島県の産業政策について | |
(1) サービス産業の集積促進 | 知事 | ||
(2) 国際ビジネスの振興 | 知事 | ||
(3) 外国人観光客の誘致に向けた取り組み | 商工労働局長 | ||
(4) 成田空港等から広島空港へのアクセス充実 | 土木局長 | ||
2 地方分権について | |||
(1) 分権時代における県の役割 | 知事 | ||
(2) 国庫補助負担金の廃止・縮減 | 知事 | ||
(3) 直轄国道と一級河川の移管 | 企画振興局長 | ||
3 建設事業について | |||
(1) 単独建設事業への対応 | 土木局長 | ||
(2) 県立学校の施設の建てかえ | 教育長 | ||
4 高校教育について | |||
(1) 総合学科の見直し | 教育長 | ||
(2) 県立中高一貫校の設置 | 教育長 | ||
(3) 定時制・通信制高校の統合 | 教育長 | ||
5 新たな広島県教育の創造について | 教育委員会委員長 | ||
平成19年2月定例会 | 一般 | 1 道州制の導入について | |
(1) 道州制に関する県民への周知方策等 | 知事 | ||
(2) 道州制の姿 | 知事 | ||
(3) 道州制が実現した場合の財政調整制度のあり方 | 政策企画部長 | ||
(4) 道州制導入をにらんだ市町の合併 | 知事 | ||
2 空港について | |||
(1) 広島空港の駐車場料金 | 空港港湾部長 | ||
(2) 広島西飛行場の鹿児島便・宮崎便の広島空港への復活等 | 空港港湾部長 | ||
(3) 広島西飛行場の今後のあり方 | 知事 | ||
3 県立学校の整備について | |||
(1) 県立学校施設へのアセットマネジメントの導入 | 教育長 | ||
(2) 県立高校の統廃合計画の策定 | 教育長 | ||
平成17年6月定例会 | 一般 | 1 分権改革の推進について | |
(1) 今後の市町合併 | 地域振興部長 | ||
(2) 道州制に向けた戦略 | 知事 | ||
2 人口減少時代に向けた県政の運営について | 知事 | ||
3 都市拠点機能強化に向けた整備について | |||
(1) 新球場の建設 | 知事 | ||
(2) 広島空港アクセス鉄道の整備 | 知事 | ||
(3) 福山港国際コンテナターミナルの整備 | 空港港湾局長 | ||
4 教育改革の推進について | |||
(1) 学力向上対策 | 教育長 | ||
(2) 併設型中高一貫教育校の設置 | 教育長 | ||
(3) 定時制・通信制課程併置校の設置 | 教育長 | ||
5 選挙制度について | 地域振興部長 | ||
平成16年2月定例会 | 一般 | 1 福祉保健分野における事務・権限の移譲について | |
(1) 福祉事務所の設置の動きと所管区域の見直し | 福祉保健部長 | ||
(2) 保健所の設置のあり方 | 福祉保健部長 | ||
2 分権時代における県と基礎自治体との関係について | |||
(1) 県と小規模な基礎自治体との関係 | 知事 | ||
(2) 県と大都市との関係 | 知事 | ||
(3) 国際協力活動に対する県と広島市との関係 | 総務企画部長 | ||
3 県同士の合併による広域自治体のあり方について | 知事 | ||
4 地方交付税制度について | 知事 | ||
5 分権に伴う小中学校の教職員の任命権について | 教育長 | ||
6 市町村合併に伴う警察署の管轄区域の変更について | |||
(1) 新たな基礎自治体の区域と警察署管轄区域との整合性の確保 | 警察本部長 | ||
(2) (仮称)福山北警察署の建設スケジュールと管轄区域 | 警察本部長 | ||
(3) 優良ドライバー以外の免許更新手続の利便性向上 | 警察本部長 | ||
平成11年6月定例会 | 一般 | 1 地方分権と行政改革について | |
(1) 広島県地方分権推進計画の策定 | 知事 | ||
(2) 市町村合併の推進 | 知事 | ||
(3) 地方分権に伴う県の行政改革 | 知事 | ||
2 介護保険制度の導入について | |||
(1) 介護保険の広域運営体制の整備 | 知事 | ||
(2) 介護サービスを提供する各事業の整備状況 | 福祉保健部長 | ||
(3) 医療型病床群の位置づけ | 福祉保健部長 | ||
(4) 要介護認定から外れた高齢者への対応 | 福祉保健部長 | ||
3 教育をめぐる問題について | |||
(1) 国旗・国歌の法制化に関する知事の考え | 知事 | ||
(2) 文部省是正指導についての取り組み | 教育長 | ||
(3) 学力低下問題 | 教育長 | ||
(4) 定時制高校の見直し | 教育長 | ||
平成9年2月定例会 | 代表 | 1 平成9年度当初予算編成と県政運営方針について | 知事 |
2 今後の広島県発展の諸施策について | |||
(1) 中四国地域連携軸構想 | 知事 | ||
(2) 指定都市高速道路の整備 | 知事 | ||
(3) 尾道松江線の整備 | 土木建築部長 | ||
(4) 高度情報化の推進 | 知事 | ||
(5) 中山間地域対策 | 知事 | ||
(6) がんセンターの整備 | 知事 | ||
3 県政全般の改革について | |||
(1) 財政改革 | 知事 | ||
(2) 行政改革 | 知事 | ||
(3) 地方分権に伴う市町村の受け皿づくり | 企画振興部長 | ||
(4) 社会福祉法人「幸伸会」への今後の対応 | 福祉保健部長 | ||
(5) 社会福祉法人全体の指導監督 | 福祉保健部長 | ||
(6) 地域保健法の施行 | 福祉保健部長 | ||
(7) 産業構造改革 | 知事 | ||
(8) 高校教育改革の理念 | 教育委員会委員長 | ||
(9) 高校教育改革に取り組む決意と今後のスケジュール | 教育長 | ||
(10) 高校教育改革の財政面の支援 | 知事 | ||
(11) 公立・私立高校の入学定員枠の撤廃 | 教育長 |