質問者別質問事項(渡辺 典子)
印刷用ページを表示する掲載日2024年3月11日
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会議名 | 区分 | 質問事項 | 答弁者 |
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令和5年9月定例会 | 関連 | 1 高度医療・人材育成拠点基本計画について | 健康福祉局長 |
令和4年12月定例会 | 一般 | 1 官製談合防止法の違反疑い事案に係る調査結果について | |
(1) 調査費用の妥当性 | 教育長 | ||
(2) 教育委員会の組織体制 | 教育長 | ||
(3) 行政手続における公平性の欠如 | 教育長 | ||
(4) マネジメントの課題とスピード優先 | 教育長 | ||
(5) 教育委員会職員の異動 | 教育長 | ||
(6) 教育委員会職員の異動における判断基準 | 教育長 | ||
(7) 知事の任命責任 | 知事 | ||
(8) 法令違反の責任 | 教育長 | ||
(9) 公募型プロポーザル契約における議事録や記録のない案件 | 教育長 | ||
(10) 議事録や記録のないことに対する問題認識 | 教育長 | ||
(11) 公募型プロポーザル契約の一時的な運用停止 | 教育長 | ||
(12) 契約を行う能力の判断について | 教育長 | ||
(13) 信頼の持てる事業契約に向けた具体的な対策 | 教育長 | ||
(14) 職員の力が十分に発揮される組織づくり | 知事 | ||
2 青少年健全育成条例の改正について | |||
(1) 児童の性的搾取の撲滅に向けた取組 | 知事 | ||
(2) 条例改正に対する県の考え方 | 知事 | ||
(3) 条例改正に向けた研究 | 環境県民局長 | ||
(4) 条例改正の手法 | 環境県民局長 | ||
(5) 条例改正ができない理由 | 環境県民局長 | ||
(6) 国の法整備を待つ根拠 | 環境県民局長 | ||
(7) 具体的な取組の提案 | 環境県民局長 | ||
令和3年12月定例会 | 一般 | 1 3期12年の県政の成果と今後のビジョンについて | 知事 |
2 広島都心エリアの再開発に向けた県の役割等について | 知事 | ||
3 旧広島陸軍被服支廠について | |||
(1) 旧広島陸軍被服支廠の価値 | 経営戦略審議官 | ||
(2) 旧広島陸軍被服支廠の利活用策を決定する上での判断指標 | 知事 | ||
4 災害医療体制の整備と関連機関との連携強化について | 健康福祉局長 | ||
令和3年2月定例会 | 一般 | 1 県内経済への新型コロナウイルスの影響と支援策について | 商工労働局長 |
2 新型コロナウイルス感染拡大により続く自粛の見えない影響について | |||
(1) 保健師の増員に向けた国への働きかけ | 健康福祉局長 | ||
(2) 独り親家庭等の子育て世帯への支援策 | 健康福祉局長 | ||
3 県立高等学校の再編整備について | 教育長 | ||
令和元年12月定例会 | 関連 | 1 広島高速5号線問題に対する説明責任について | 土木建築局長 |
平成30年8月臨時会 |
質疑 |
1 土砂災害警戒区域の指定について | |
(1) 土砂災害警戒区域の基礎調査の進捗状況 | 知事 | ||
(2) 土砂災害警戒区域の基礎調査未完了区域における被害 | 知事 | ||
2 砂防事業及び砂防堰堤の整備について | |||
(1) これまでの砂防事業及び砂防堰堤の整備 | 土木建築局長 | ||
(2) 国直轄の砂防事業区域の拡大 | 知事 | ||
3 災害発生からの県の対応について | |||
(1) 速やかな応急活動と被災者への情報提供 | 土木建築局長 | ||
(2) 発災時の応急活動におけるセクショナリズム等 | 危機管理監 | ||
4 砂防アクションプランの変更について | 知事 | ||
平成30年6月定例会 | 一般 | 1 シンギュラリティー時代における今後の広島県の将来像について | 知事 |
2 ITの技術の急速な進展に伴うリスクについて | |||
(1) 児童ポルノ及び自画撮り被害対策の状況 | 知事 | ||
(2) 児童ポルノや自画撮り被害の実態や課題認識 | 警察本部長 | ||
(3) 子供を守るための条例整備 | 知事 | ||
(4) 学校における携帯電話・スマートフォンの取り扱い | 教育長 | ||
3 校長権限の強化など学校運営のあり方について | 教育長 | ||
4 県立広島大学の改革の方向性について | 環境県民局長 | ||
平成29年2月定例会 | 一般 | 1 広島県政運営の体質について | 知事 |
2 第四次産業革命に対する県の戦略について | |||
(1) IoT化を進めるための戦略 | 商工労働局長 | ||
(2) 県庁内におけるスマート化の実現 | 総務局長 | ||
(3) 世界で勝機のある産業の広島県における取り組み | 商工労働局長 | ||
3 地域防災力の強化について | |||
(1) 地域防災力の強化 | 知事 | ||
(2) 消防団員の確保 | 危機管理監 |
平成28年6月定例会 | 一般 | 1 港湾計画の改訂について | |
(1) 港湾計画の改訂における主たる地区 | 土木建築局長 | ||
(2) 港湾計画が17年間改訂されなかった理由 | 土木建築局長 | ||
(3) 港湾計画の変更ではなく、改訂を行う理由 | 土木建築局長 | ||
(4) 港湾計画の改訂におけるビジョン等 | 知事 | ||
(5) 物流と人流のエリア分け及びゾーニングの考え方 | 土木建築局長 | ||
(6) 高架道路ありきの港湾計画の問題点 | 土木建築局長 | ||
(7) 円滑な輸送機能が果たせない場合のマツダへの影響 | 商工労働局長 | ||
(8) 交通解析の前提条件 | 地域政策局長 | ||
(9) 交通解析の前提条件 | 土木建築局長 | ||
(10) 交通解析の前提条件 | 副知事 | ||
2 物流機能の強化について | |||
(1) 広島港における物流の現況分析及び他港経由比率の目標数値 | 土木建築局長 | ||
(2) 出島コンテナターミナルの早急な機能強化 | 土木建築局長 | ||
3 広島県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例について | |||
(1) 修景厚生港区の目的 | 土木建築局長 | ||
(2) サッカースタジアム及び複合施設の扱い | 土木建築局長 |
平成27年12月定例会 | 一般 | 1 土砂災害警戒区域等指定に伴う安全確保対策について | |
(1) 土砂災害警戒区域等指定に伴う県有施設の安全確保等について | 知事 | ||
(2) 土砂災害警戒区域等の指定と連動した都市計画 | 都市建築技術審議官 | ||
2 児童虐待への対策について | |||
(1) 里親委託率が上がらない要因と上げるための取り組み | 健康福祉局長 | ||
(2) 保護した乳児に係る養護の対応状況及び今後の改善策 | 健康福祉局長 | ||
(3) 親権停止の制度を使いやすくするための制度の創設 | 知事 | ||
(4) 全ての子供が家庭的環境で育つことができる体制整備 | 健康福祉局長 | ||
(5) 「虐待死ゼロ」に向けた相談体制の充実等 | 知事 | ||
(6) 匿名の特別養子縁組を前提とした里親委託や相談対応等 | 健康福祉局長 | ||
(7) 児童虐待をなくすための地域包括ケアのような取り組み | 知事 |
平成27年2月定例会 | 一般 | 1 少子化対策等の取り組みについて | |
(1) 少子化対策関連事業の効果 | 知事 | ||
(2) 待機児童の解消 | 知事 | ||
(3) 新婚世帯に特化した支援 | 健康福祉局長 | ||
(4) 残業ゼロに向けた取り組み | 知事 | ||
2 災害に強いまちづくりについて | |||
(1) 災害発生時の現場での体制 | 知事 | ||
(2) イエローゾーン・レッドゾーンの調査及び指定 | 土木局長 | ||
(3) 被災した団地の復興に関する考え方 | 土木局長 |
平成26年9月定例会 | 関連 | 1 二次災害防止のための緊急対策について | 土木局長 |
平成26年6月定例会 | 一般 | 1 グローバル教育の展開について | |
(1) グローバル教育に対する認識等 | 知事 | ||
(2) 本県独自のグローバル教育の展開 | 知事 | ||
(3) グローバル教育に関する有識者等との意見交換の必要性 | 教育長 | ||
2 中山間地域振興計画について | |||
(1) 中山間地域の振興施策の方向性 | 副知事 | ||
(2) 中山間地域の魅力を維持するガイドラインの設定等 | 副知事 | ||
(3) 中山間地域振興計画へのアグリツーリズモの理念の反映 | 副知事 | ||
3 イノベーション推進機構によるファンド事業について | |||
(1) イノベーション推進機構の投資先企業選定のスピード感 | 商工労働局長 | ||
(2) イノベーション推進機構の投資先企業選定に係る経費 | 商工労働局長 | ||
(3) イノベーション推進機構の社長交代 | 知事 | ||
(4) イノベーション推進機構の投資先企業の選定見込み | 商工労働局長 | ||
(5) イノベーション推進機構によるファンド事業の方針転換 | 知事 |