地方創生・行財政対策特別委員会概要（平成29年6月～平成31年3月）
委員会名簿
委員数 12人 （平成29年6月27日設置，選任） （平成30年7月2日 一部変更）
| 委員長 | 山崎 正博 | 委員 | 栗原 俊二 |
|---|---|---|---|
| 副委員長 | 沖井 純 | 委員 | 中原 好治 |
| 委員 | 出原 昌直 | 委員 | 下原 康充 |
| 委員 | 渡辺 典子 | 委員 | 砂原 克規 |
| 委員 | 高木 昭夫 | 委員 | 犬童 英徳 |
| 委員 | 内田 務 | 委員 | 平田 修己 |
審議概要
開会状況等
平成29年9月15日 平成29年9月27日 平成29年11月17日 平成29年11月28日～29日（現地調査） 平成30年1月18日 平成30年3月1日 平成30年3月5日(集中審議) 平成30年5月16日 平成30年9月27日 平成30年11月19日 平成30年11月27日～28日（現地調査） 平成31年2月19日 平成31年2月21日(集中審議)
平成31年2月21日開会分（平成31年度版の広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）に係る集中審議）
付託議案及び審査結果
付託された議案は，条例案１件
県第23号議案 広島県職員定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正する条例案
原案可決（全会一致）
報告事項
1 広島県職員定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正する条例案について（総務局長）
主要な質疑事項
1 広島県職員定数条例等の改正案について
(1) 知事部局の95人の根拠について
(2) 人員の確保状況について
(3) 今後の人員確保策について
(4) 万全な執行体制の早期確保について（要望）
(5) 教員不足問題の解消について（要望）
2 教員不足問題について
(1) 産休等に係る代替臨時採用教員以外の臨時採用教員数について
(2) 臨時採用教員分を正規職員とした場合に増加する予算額について
(3) 平成30年度２月補正による職員給与費の減額について
(4) 来年度の採用計画について（要望）
(5) 特別支援学級における必要な教員数について
(6) 定員数における充足率の改善について
(7) 未配置ゼロに向けた決意について
(8) 広島市と連携した取り組みの検討について
平成31年度版の広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）に係る集中審議
1 「まち」「ひと」「しごと」の創成の効果について
2 本県ならではの施策について
3 日本一に向けた取り組みについて
(1) アーバンスポーツの聖地化に向けた取り組みについて
(2) 聖地化に向けた環境整備の充実について
(3) 各地域の「日本一」に向けた活動を支援する取り組みについて
4 本県における地方創生の姿について
5 日本における広島県の役割を示すビジョンについて
6 県民の健康づくりの推進について
(1) 「通いの場」の普及啓発について
(2) 「通いの場」の目標設定について
(3) 「通いの場」の設置促進に向けた取り組みについて
(4) 健康寿命につながる取り組みについて（要望）
7 いつでも安心して預けられる保育環境の確保について
(1) 保育所等の入所児童数の推計について
(2) 目標の数値化等について
(3) 受け入れ環境の整備に向けた取り組みについて
8 学童保育環境の確保に向けた登録児童数の目標値について
9 広島県のあるべき姿を踏まえ各施策のブラッシュアップを図ることについて
10 体験型観光商品の造成について
11 地域資源の活用，保存について
→「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成31年度版）に関する意見はこちらをご覧ください。
平成31年2月19日開会分
報告事項
1 広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成31年度版）について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））
主要な質疑事項
1 財政規律について
(1) 臨時財政対策債とその他県債の発行額等について
(2) 中期財政運営方針における人件費の適正管理について
(3) 中期財政運営方針における県有財産の売却について
(4) 中期財政運営方針における県税の徴収強化について
(5) 土地造成整備事業の不足額について
(6) マイナスシーリングに対する考えについて
(7) 中期財政運営方針の見直しについて
平成30年11月27日～28日 現地調査の概要
調査日時
平成３０年１１月２７日（火曜日）～２８日（水曜日）
調査場所
１１月２７日（火曜日）
深見地区まちづくり協議会（大分県宇佐市安心院町矢畑442-2）
立命館アジア太平洋大学（大分県別府市十文字原1-1）
１１月２８日（水曜日）
太郎グループ（福岡県三井郡大刀洗町山隈386-2）
一般財団法人 福岡コンベンションセンター（福岡県福岡市博多区石城町2-1）
調査事項
深見地区まちづくり協議会
・ 廃校を活用した地域交流ステーションの取り組み
まちづくり協議会が中心となって、廃校となった深見中学校校舎を活用し、放課後児童クラブを開設するとともに、宇佐市地域交流ステーションとして再生させ、高齢化により自らの自治区で地域の維持活動が困難となった地区で、他の地区や団体が応援する「小規模集落応援事業」や地域の運動会、文化教室等の区域内交流事業に取り組む実態について調査を行った。
また、同施設内への大分大学経済学部「サテライトラボ」の開設を契機に大学・区域外との連携や交流を進め、特産品開発・販売の取り組みや都市部や学生と地域の交流事業を展開するとともに、カフェテリアの新設や宿泊設備を拡張するなどの廃校を活用した交流拠点施設の取り組みについても調査を行った。
立命館アジア太平洋大学
・ 大学と行政の連携による多文化共生のまちづくり
大分県、別府市と連携し、世界でも類をみない多文化キャンパスを実現し、アジア太平洋大学地域の未来を担う有為な人材の育成を図るために、スカイプを活用した面接や英語基準での受け入れ、クオーター制の導入、寮生活を通じた地域の生活ルールの教育等により、学生に占める留学生の割合は50.4％、開学以来の入学者出身国・地域数は147に達するなどの成果の獲得状況について調査を行った。
また、こうした多様性を生かして、地域イベントへの参加や小学生の１日キャンパス留学の受け入れなど、主体的かつ積極的な地域交流事業の取り組み状況、企業と連携した商品開発や観光案内マップの作成等のほか、大学設置とその活動による経済効果などについても調査を行った。
太郎グループ
・ 生産から流通までの品質管理による農業生産の取り組み
取引先が求める多様な出荷規格に応じた包装作業の軽減、品質の均一化などを図るため、青果物流通拠点施設を整備し、生産と包装・出荷作業とを分立させるとともに、グループ内の使用堆肥の統一化、電解水による殺菌処理、２度の予冷による鮮度保持などを行うことにより、生産者がより安定した生産に取り組み、結果的に生産者の収益の安定・向上につなげ、輸入野菜や他産地に対抗できる産地づくりの取り組みについて調査を行った。
一般財団法人 福岡コンベンションセンター
・ 福岡市のＭＩＣＥ戦略とコンベンション施設の運営状況
福岡市は、ＭＩＣＥの誘致において、食・自然環境・歴史的建造物などの都市的魅力が首都圏や他の主要都市と比べ弱いことを踏まえ、コンベンション等のブランディングから支援するワンストップサービスを手がけ、北九州市や太宰府市、佐賀県など周りの産業・観光コンテンツを活用した誘致活動に取り組むことで、他都市との差別化を図るとともに、スポーツからビックイベントなど多様なニーズにフレキシブルに対応できるコンベンション施設の状況等について調査を行った。
平成30年11月19日開会分
報告事項
1 広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成30年度上半期点検について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））
主要な質疑事項
1 広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成30年度上半期点検について
(1) 指標・目標の設定について
(2) 転入超過に向けた関係施策の統一的な指標の設定について
(3) 目標設定の考え方の説明について（要望）
(4) 開業率（試算値）について
(5) 開業率が上がらない理由について
(6) 開業率10％の目標達成に向けた対応等について
(7) イノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓの利用者数と事業化数の評価について
(8) コアワーキングオフィス，シェアオフィスについて
(9) 廃業を食いとめる取り組みについて
(10) スタートアップを測る指標の設定について（要望）
(11) 少子化対策の指標のあり方等について
2 平成30年７月豪雨災害による影響について
(1) 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について
(2) 中山間地域における状況について
平成30年9月27日開会分
報告事項
1 平成29年度広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について（経営企画チーム政策監 地方創生担当）
2 県流域下水道事業における地方公営企業法の適用方針について（下水道公園課長）
3 「警察署の機能強化に向けて」の推進状況について（警務部長）
主要な質疑事項
1 広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
(1) 目標設定におけるｃａｍｐｓの利用者数と事業化件数の整合について
(2) 「本社・研究開発機能等の移転・拡充」に係る指標の設定及び質的成果について
(3) 「地域づくり活動をリードする人材の育成」に係る指標の設定及び質的成果について
(4) 外国人労働者が安心して働くことができる環境の整備について
(5) ＫＰＩ（重要業績評価指標）について
(6) 子育てなど，個人の価値観，感情などの指標のあり方について
(7) 「まちの創生」の考え方について
(8) ブランディングを施策の柱としていることの見直しについて（要望）
(9) 広島県の合計特殊出生率について
2 県職員の副業について
(1) 県職員の現状とその成果について
(2) 副業の推進について（要望）
3 ７月豪雨災害からの復興について
(1) ７月豪雨災害に係る中小企業等の復興について
(2) グループ補助金及び大企業を対象とした補助金の規模について
(3) 観光産業の復興について
(4) 国に対する復興基金創設の要望について
4 地域に寄り添った施策の展開について
平成30年5月16日開会分
報告事項
1 平成29年度のひろしまスタイル定住促進事業の実施状況等について（地域力創造課長）
主要な質疑事項
1 雇用創出に資する新たな産業団地の造成に県が主体的かつ積極的に取り組むことについて（要望）
2 情報戦略総括監の職務について
(1) 情報セキュリティークラウドの内容と優位性について
(2) 県庁の働き方改革の現状について
(3) 仕事の効率化を図るための執務環境の現状等について
(4) 情報システムの最適化の現状について
(5) 情報システムに係る予算状況について
(6) 情報戦略総括監としての今後の取り組み方針について
3 県庁の人材の育成と確保について
(1) 人材の育成と確保の取り組み状況について
(2) 部門別の人材育成の必要性について
(3) 専門人材の育成に向けた取り組みの検討について（要望）
4 定住促進対策について
(1) 「ひろしまスタイル」の意味について
(2) 移住・定住を進めるための視点について
(3) 雇用の受け皿づくりに向けた具体的な取り組みについて
(4) 先進事例から学ぶ移住希望者に寄り添った取り組みについて
平成30年3月5日開会分 （平成30年度版の広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）に係る集中審議）
付託議案及び審査結果
付託された議案は，条例案２件
県第18号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例案外１件
原案可決（全会一致）
報告事項
1 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例案及び広島県スポーツ推進審議会条例案について（経営戦略審議官）
主要な質疑事項
1 スポーツに関する事務の知事部局への移管について
(1) スポーツ振興課の予算，人員及び業務内容について
(2) 歳入予算における使用料・手数料の内容について
(3) 移管対象となる予算，人員及び業務内容について
(4) 移管に伴う行政経営の方針への影響について
(5) これまでの学区体協による地域スポーツ活動との関係について
(6) 総合型地域スポーツクラブの取り組み状況について
(7) 移管後に取り組む「スポーツによる地域づくり」について
(8) 関係団体との調整状況について
(9) 学校における選手発掘への支障について
(10) グリーンアリーナの興行制限及び観音地区におけるグランド等の有効活用に係る今後の展開について
(11) 他県における移管状況について
(12) 国を起点とした移管の動向について
(13) 他県における移管に伴う混乱状況について
(14) 移管後に設置される担当課について
(15) 移管後の諸手続の所掌部署について
(16) 従前の選手強化を阻害しない移管後の事務執行について（要望）
(17) 予算編成を判断することとなる部署について
(18) 県の支援対象の考え方のルール化について
(19) 移管後の部署における所掌事務の明確化について
(20) 移管後に混乱が生じた場合の適切な対応について（要望）
(21) 県におけるスポーツの定義について
(22) 移管後に期待される効果について
(23) 移管に伴う課題と対策について
(24) 移管後における教育委員会及び関係団体との連携並びに移管に際した適材適所の人事配置について（要望）
平成30年度版の広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）に係る集中審議
1 指標について
(1) 現状値より目標値が低い設定の考え方について
(2) 外国人観光客に係る消費額の設定について（要望）
(3) 人口の社会増に係る目標の設定について
2 東京一極集中の是正について
(1) 市町と連携した社会動態改善のさらなる取り組みについて
(2) 地域や市町の声を踏まえた人口社会増に向けた施策の掘り起こしについて（要望）
(3) 本社・研究開発機能等の移転・拡充の現状について
(4) 経済情勢や企業の投資意欲などを踏まえた見直しについて
→「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成30年度版）に関する意見はこちらをご覧ください。
平成30年3月1日開会分
報告事項
1 広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））
2 「県・市町を通じた行政サービスの最適化」に向けた取組状況について（市町行財政課長）
主要な質疑事項
1 理化学研究所の移転について
(1) 移転に伴う研究員の規模について
(2) 移転で発現される経済効果について
2 県内市町の予算について
(1) 税収増が予算増とならない理由について
(2) 市町の基金の状況について
(3) 基金残高に対する現状認識について
(4) 市町に対する助言の程度及び内容について
(5) 国に対する働きかけの状況について
平成30年1月18日開会分
参考人意見陳述
尾野 寛明 参考人（有限会社エコカレッジ代表取締役社長）
「「無理しない」地域の担い手発掘・育成」
意見交換
1 手段が目的化した地域活動へのアドバイスの仕方について
2 地域における政治の担い手の確保及び中山間地域における兼業農家の意義並びに孫ターンへの支援について
3 農村・漁村の地域資源を生かした若者の取り組みに対する支援のあるべき姿について
報告事項
1 平成29年地方分権改革に関する地方からの提案に対する国の対応方針について（経営企画チーム政策監（地方分権担当））
2 広島県における水道事業の広域連携について（市町行財政課長）
主要な質疑事項
1 地方分権改革に関する地方からの提案に対する国の対応方針について
(1) 農地転用許可に係る権限移譲について
(2) 分権の効果が県民に認識されるような手続の簡素化について
(3) 乗用タクシーによる貨物の有償運送を可能とする規制緩和について
2 安芸太田町観光協会の解散の動きについて
(1) 県における対応状況について
(2) さとやま未来博において町観光協会の果たした役割と成果について
(3) 町における地域人材の育成と県による支援の状況について
(4) 地域おこし協力隊の県内における導入状況及び隊員の定住の状況について
(5) 協力隊員の定住要因の分析状況について
(6) 地域人材の育成に係る県の取り組みの総括について
(7) 地域の経済循環につながる総合的な地域振興の推進について（要望）
3 水道事業の広域連携における経営状況が良好な事業者への配慮について
4 県の施策展開において手段が目的化している現状に対する再検討について（要望）
平成29年11月28日～29日 現地調査の概要
調査日時
平成２９年１１月２８日（火曜日）～２９日（水曜日）
調査場所
１１月２８日（火曜日）
邑南町役場（島根県邑南町矢上６０００）
美郷町乙原集会所（島根県美郷町乙原５９－４）
１１月２９日（水曜日）
益田市議会（島根県益田市常盤町１－１）
(一財)島根県石央地域地場産業振興センター（島根県江津市嘉久志町イ４０５番地）
調査事項
邑南町役場
・「日本一の子育て村構想」に基づく子育て世代のＵＩターン促進
・「Ａ級グルメ構想」に基づく地場産品振興と定住促進の取り組み
若者の流出、農業の担い手不足などの問題に対処するため、「日本一の子育て村構想」を掲げて、子供を産み育てやすい環境整備による子育て世代のＵＩターンを促進するとともに、「Ａ級グルメ構想」では、町内の良質な農産物や、ここでしか味わえない食と体験を「Ａ級グルメ」と定義し、「素材香房ａｊｉｋｕｒａ」をオープンして町の６次産業化の拠点と成している、邑南町の取り組みについて調査を行った。
美郷町乙原集会所
・ おおち山くじら地域ブランドの取り組み
平成１１年からイノシシ被害対策を本格化し、平成１６年には農家の主体による「おおち山くじら生産者組合」を組織して、イノシシを生きたまま処理施設に搬送する仕組みを構築し、新鮮な肉を「おおち山くじら」ブランドとして県内外に出荷して、食肉卸売業者の参入による雇用創出を初め、地域の女性たちが名刺入れやペンケースといった革製品を手づくりするなど、鳥獣対策・食肉利用・地域づくりといったさまざまな分野にイノシシの産地としての活動の広がりを見せている、美郷町の取り組みについて調査を行った。
益田市議会
・ 中山間地域におけるＩＣＴを活用した持続可能な地域運営の取り組み
「人口減少による自治運営の担い手不足」という課題の解決に向けて、ＩＣＴを利用して、中山間地域における「地域運営に必要な事業の進捗や予算状況の管理」、「野生動物の出現情報」といった、地域住民が日々の生活で必要になる情報の共有を図ることで、持続可能な地域運営のあり方を探求し、自治運営の効率化及び住民主体の地域づくりを目指している、益田市の取り組みについて調査を行った。
(一財)島根県石央地域地場産業振興センター
・ ビジネスプラン・コンテスト及び起業家支援体制構築による創業・移住の促進
「働く場を創出できる人材の誘致」に主眼を置き、挑戦意欲のある若者を発掘し、地域の課題解決につながるビジネスを募集する「ビジネスプラン・コンテスト」を開催するとともに、官民連携により、受賞者の創業サポート環境を構築したことで、空き店舗を活用した創業・移住者の増加につなげている、江津市の取り組みについて調査を行った。
平成29年11月17日開会分
報告事項
1 広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成２９年度上半期点検）について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））
主要な質疑事項
1 観光について
(1) インバウンド観光消費額の現状と目標について
(2) 全国平均額との乖離について
(3) 富裕層を対象とした本県の取り組みについて
(4) 富裕層を対象とした取り組みの推進について（要望）
2 働き方改革について
(1) 県庁内のテレワークの取り組み状況について
(2) 県庁内の働き方改革の推進について（要望）
3 人手不足への対応について
(1) 業種毎の有効求人倍率の分析について
(2) 人手不足の実態把握と対策の実施状況について
(3) 人手不足として想定される人数について
(4) 定年延長の動きに対する見解と対策について
(5) 高齢者の就業促進の取り組み成果について
(6) 女性の就業促進の取り組み成果について
(7) 女性の就業支援に係る相談件数及び正規・非正規の割合について
(8) 具体的なターゲットや目標を定めた取り組みについて
(9) 物流を阻害する人手不足の解消について（要望）
4 タクシー業への対応について
(1) タクシー業界を所管する部署について
(2) 広島都市圏におけるタクシー業者数について
(3) 公共交通機関としてのタクシーの位置づけについて
(4) 地域交通におけるタクシーの位置づけについて
(5) ライドシェアの検討状況について
5 記憶遺産として瀬戸内の価値を継承していく取り組みについて
6 平和を切り口としたひろしまの価値の継承と発信について
平成29年9月27日開会分
付託議案及び審査結果
付託された議案は，条例案１件
県第60号議案 広島県産業廃棄物埋立税条例の一部を改正する条例案
原案可決（賛成多数）
報告事項
1 「警察署の機能強化に向けて」の策定について（警察本部）
主要な質疑事項
（付託議案）
1 産業廃棄物埋立税条例について
(1) 基金残高の推移について
(2) 基金残高に対する受けとめについて
(3) 基金残高に対する検討状況について
(4) 税活用事業の事業費総額の考え方について
(5) 税率引き下げについて
(6) 税活用事業の対象拡充について（要望）
(7) 出島廃棄物埋立計画との関係について
(8) 排出抑制に向けた技術開発及び施設整備について
(9) 出島埋立計画を念頭に置いた埋立抑制について（要望）
(10) 税率引き下げの影響について
(11) 他県からの廃棄物の流入について
(12) 広域での廃棄物の移動状況について
(13) 税導入に伴う経済活動への影響について
(14) 税活用事業の効果額について
(15) 最終処分率1.5％を目指す理由について
(16) 収支状況の報告について
(17) 公表方法の改善について
(18) 県内における最終処分場の設置の動きについて
(19) 産業廃棄物埋立税による処分場設置抑制効果について
(20) 最終処分場設置の必要性について
(21) 最終処分量抑制の効果について
(22) 不法投棄監視の実施状況について
(23) 不法投棄の抑制状況について
(24) 不法投棄の監視強化について
(25) 建物解体時の届出基準について
(26) 建築廃棄物の最終処分について
(27) 建築廃棄物の適正処理について
(28) 不適正処理に係る罰則について
(29) 税活用事業の使途について
(30) 県外事業者に対する重課税率について
(31) 課税期間の延長の是非について（意見）
（付託調査事件）
1 まち・ひと・しごと創生総合戦略について
(1) 日本人の転入超過を目標設定することについて
(2) 日本人の転入超過の目標設定について（要望）
(3) 施策目標と成果指標の乖離について
(4) 施策目標に合致した指標への改善について（要望）
(5) 瀬戸内７県の外国人延べ宿泊数の本県内訳について
(6) 本県の外国人延べ宿泊数の目標新設について（要望）
(7) 本社等の移転や拡充に向けた取り組みについて
(8) 本県中小企業を取りまく経営環境について
(9) 中小企業等における人材不足への対応について
(10) 労働人口の減少とイノベーション誘発の関係について
(11) 離転職者訓練修了者の就職率について
2 水道事業の広域連携について
(1) 県営水道事業の経営改善計画について
(2) 県営水道事業の現在の課題について
(3) 水みらい広島への委託による経営改善効果について
(4) 民営化の想定について
平成29年9月１5日開会分
報告事項
1 平成28年度広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について（経営企画チーム政策監 地方創生担当）
2 理化学研究所の広島移転について（経営企画チーム政策監 地方創生担当）
3 「県・市町を通じた行政サービスの最適化」に向けた取組状況（水道事業の広域連携）について(市町行財政課長）
4 産業廃棄物埋立抑制のあり方について（環境部長）
主要な質疑事項
1 法人税改革の内容と影響について
(1) 改革における減税内容について
(2) 資本金１億円以下の企業への影響について
(3) 本県で50億円の減収となった要因及び他県の調定状況について
(4) 今後の法人税収の見通しについて
(5) 税収減の予算編成への対応について
(6) 来年度以降の改革の効果と影響について
2 水道事業の広域化について
(1) 広島市との協議状況について
(2) 広域化に対する広島市の姿勢について
(3) 市町に対する協議の進め方について
(4) 広島市を除く市町での広域化について
(5) 一元化に向けたスケジュールについて
3 人口減少社会を前提とした地方創生のあり方について
4 今後の地方行政について
(1) 人口減少社会における行政サービスのあり方について
(2) 県・市町の共通認識の醸成について
(3) 知事・市町長の共通認識の醸成について
5 理化学研究所の広島移転について
(1) 移転規模について
(2) 期待される研究成果について
(3) 研究成果の展開先について
(4) 展開先に想定される企業及びその規模について
