産業競争力強化対策特別委員会概要（平成29年6月～平成31年3月）

委員会名簿

委員数　10人　（平成29年6月27日設置，選任）

委員長	窪田　泰久	委員	尾熊 良一
副委員長	井原　修	委員	下森 宏昭
委員	的場　豊	委員	安井 裕典
委員	瀧本　実	委員	岡崎 哲夫
委員	宮崎　康則	委員	松浦 幸男

審議概要

開会状況等
　平成29年9月11日　平成29年11月15日～16日（現地調査）  平成29年11月29日　平成30年1月26日　平成30年5月9日　平成30年8月7日  平成30年11月13日～14日（現地調査）  平成30年11月27日  平成31年1月24日

平成31年1月24日開会分

報告事項

1  「ひろしまサンドボックス」（第二次公募）の選定結果について（イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタル化推進担当））
2  農地中間管理事業の推進状況について（就農支援課長）
3  県産木材の利用の促進に関する指針の骨子について（林業課長）
4  広島港港湾計画の改訂（案）について（港湾漁港整備課長）
5  広島港江波地区における官民連携による新たな産業用地の確保について（港湾漁港整備課長）

主要な質疑事項

1  ひろしまサンドボックスについて
　(1) 保育現場の「安心・安全管理」のスマート化のねらいについて
  (2) 農林水産業及び防災関連の事業の提案内容について　
　(3) ７月豪雨災害等の課題解決に係る県からの投げかけについて　
　(4) 選定プロセス及び選定基準等について　
　(5) 選定外の事業に対する県の支援について（要望）　
　(6) ＡＩ，ＩｏＴ及びロボットを導入する企業に対する支援について

2  広島空港の活性化について　
　(1) 尾道広島空港線の廃止理由及び利用状況等について
  (2) 外国人の利用実態について
　(3) 広島空港と観光地を直接結ぶバスルートの進捗について
　(4) 日本の伝統文化と観光施策が一体となった空港改革について（要望）

3  県産木材の利用促進について　
　(1) 県産材の価格が他県と比較して高い要因及び課題について
　(2) 安定供給への取り組みについて
　(3) 集積・集約場所の候補地の検討について
　(4) 新たな市場開拓への取り組みについて

4  ＡＩ，ＩｏＴ及びロボット産業に対する県の関与が加速度を増していることについて（意見）

平成30年11月27日開会分

報告事項

1  インドＩＴ業界団体ＮＡＳＳＣＯＭとの覚書締結について（イノベーション推進部長）
2  野菜の大規模生産の取組状況について（農業経営発展課長）
3  平成29年度県産材生産量について（林業課長）
4  広島県空港振興協議会「空港経営改革推進委員会」から県への提言について（空港振興課長）
5  本郷産業団地の企業立地協定について（机上配付資料）（県内投資促進課長）

主要な質疑事項

1  野菜の大規模生産について　
　(1) キャベツの大規模生産の状況について
  (2) 県内のキャベツの消費量と生産量及び消費者と生産者を結びつける取り組みについて
　(3) 小規模農家の所得向上策について

2  防災重点ため池5,000カ所の対策に係る国の支援について（要望）

3  広島空港の民営化について
　(1) 年間航空旅客者数500万人，貨物取扱量２万トンの目標に向けた課題について　
  (2) 運営者のみならず県及び周辺自治体と一体となった取り組みについて（要望）　
　(3) 空港と宮島や鞆の浦等の観光地を結ぶ直通バスについて　
　(4) 農業等産業と結びつけた貨物取扱量の増加への取り組みについて（要望）
  (5) 空港への具体的なアクセス整備策について　
　(6) 空港周辺の地域活性化等の再整備について　
  (7) 広島中央フライトロードの整備に関する土木建築局との連携等の考え方について　
  (8) しっかりと県で議論することについて（要望）　

4  県内の産業団地について　
　(1) 今後の産業団地造成の方針について
　(2) 企業ニーズと団地造成計画の長期的な方針について

5  県産材の生産量について　
　(1) 生産額について
　(2) 分収林の状況について
　(3) 販売ルートの確保について（要望）

平成30年11月13日～14日　現地調査の概要

調査日時

調査場所

１１月１３日（火曜日）

福岡県議会（福岡県福岡市博多区東公園７－７）
Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｎｅｘｔ（福岡県福岡市中央区大名二丁目６－１１）
ＪＡ糸島産直市場「伊都菜彩」（福岡県糸島市波多江５６７）

１１月１４日（水曜日）

北九州水素タウン（福岡県北九州市八幡東区東田地区）
ＴＯＴＯ株式会社（福岡県北九州市小倉北区中島２－１－１）

調査事項

福岡県議会

・福岡空港の民間委託について

  2021年春に広島空港の民営化を控えている中で、福岡空港は2019年４月に民営化を予定しており、九州電力や西日本鉄道といった地元企業等で構成する企業連合が優先交渉権者に選定された。
  30年後までに国際路線を3.7倍にふやす路線拡充や、年800万人の集客を目指す複合商業施設の新設などを計画の柱とし、国際線バスターミナルやホテルの新設、旅客数3,500万人を目指す空港民営化の取り組みについて調査を行った。

Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｎｅｘｔ

・官民共働型スタートアップ支援の取り組みについて

  産業競争力の強化や産業を持続的に成長するためにはイノベーションの育成が欠かせない。
  Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｎｅｘｔでは、企業が「新たな価値を生み出すこと」でスタートアップ企業や第二創業への支援を通して、雇用創出や地域経済の発展に貢献する、官民共働型スタートアップ支援施設を運営しており、その取り組みについて調査を行った。

ＪＡ糸島産直市場「伊都菜彩」

・売上日本一！の直売所の取り組みについて

  農林水産業において１次産業の生産者が利益を最大限に確保するには、直売等の６次産業化の取り組みがますます重要になっている。
  ＪＡ糸島産直市場「伊都菜彩」は、温暖な気候と海と山に囲まれた糸島の土壌で育った農産物を中心に、年間売上高が40数億円と全国1,700カ所あるＪＡ産直市場の中で売り上げが日本一であり、その取り組みについて調査を行った。

北九州水素タウン

・新たな水素関連技術の開発・検証の取り組みについて

  「東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」後の選手村において水素エネルギーの活用が計画されるなど水素の利活用が注目されている。
  北九州市は岩谷産業株式会社と共同で、「北九州水素タウン」を再始動させ、世界唯一の大規模パイプラインを通じた一般住宅への水素供給を行い、水素ビジネスに取り組む企業の新たな実証フィールドを展開している。
  また、同大会後の選手村での水素エネルギーなどの活用により環境先進都市のモデルとなる街の実現を目指した取り組みについて調査を行った。

ＴＯＴＯ株式会社

・中国・アジアをはじめとしたグローバル戦略について

  人口減少が進展する我が国においてマーケットの規模縮小が見込まれる中、産業が持続的に成長するにはアジアの成長を取り込んでいくことが重要である。
  ＴＯＴＯ株式会社は、中期経営計画「ＴＯＴＯ　ＷＩＬＬ２０２２」を策定し、「グローバル住設」・「新領域」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断革新活動を目指しており、とりわけ、中国・アジアをはじめとしたグローバル住設の取り組み状況について調査を行った。

平成30年8月7日開会分

報告事項

1  平成30年７月豪雨災害による商工労働関係の被害状況等について（医工連携・新産業推進部長）
2  平成30年７月豪雨災害の影響を受けている中小企業者等への金融支援について（机上配付資料）（医工連携・新産業推進部長）
3  平成30年７月豪雨災害による農林水産関係の被害状況等について（農林水産総務課長）
4  平成30年７月豪雨災害による広島空港の運航状況等について（空港振興課長）
5  平成30年７月豪雨災害による本郷産業団地の被害状況等について（土地整備課長）

主要な質疑事項

1  商工労働関係の被害状況について　
  (1) 操業停止や休業中の企業の実態把握について
　(2) グループ補助金等の対象範囲及び内容について
　(3) 市町の独自の支援制度と国の支援制度との重複について
　(4) ものづくり県広島として再興に向けたきめ細かい支援について（要望）

2  ため池の管理について　
　(1) ため池の維持・管理の方針について
　(2) 国等の調査結果やため池の必要性を踏まえた抜本的な見直しについて
　(3) 今後の対応を早急に進めることについて（要望）

3  国との連携及び県民への支援策等の周知について（要望）　

4  農林水産業の被災者支援策について　
　(1) 具体的な支援策について
　(2) 農業と他産業との支援策の差について
　(3) 災害を契機に広島県の農業を発展させることについて（要望）

平成30年5月9日開会分

報告事項

1  産業競争力の強化に係る主要事業について（研究開発部長，イノベーション推進部長，医工連携・新産業推進部長，海外展開・投資誘致部長，集中改革推進部長，空港港湾部長，企業局経営部長）
2  中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業について（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当））
3  伴走型支援による女性の創業促進について（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当））
4  ひろしまイノベーション推進機構の概要及び投資先企業の状況について（イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当））
5  ひろしまイノベーション推進機構の投資先企業の決算状況について（イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当））
6  ＡＩ／ＩｏＴ実証プラットフォーム「ひろしまサンドボックス」について（イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタル化推進担当））
7  農地中間管理事業の推進状況について（就農支援課長）
8  公共建築物における木材利用の推進について（林業課長）
9  広島県空港振興協議会「空港経営改革推進委員会（第３回会議）」の開催結果について（空港振興課長）
10  広島港宇品・出島地区基本構想検討会（第３回）の開催結果について（港湾漁港整備課長）

主要な質疑事項

1  ＡＩ／ＩｏＴ実証プラットフォーム「ひろしまサンドボックス」について　
  (1) プロジェクトの事業費の上限設定の考え方について　
　(2) ＡＩ，ＩｏＴ先進国のＩＴ企業への参加の働きかけについて　
　(3) 協議会への地元企業の参加について　
　(4) 地元企業を巻き込み幅広くビジネス展開することについて（要望）
  (5) 県民へも成果が見えるようしっかり取り組むことについて（要望）
　(6) 国家戦略特区の活用について　
　(7) 規制緩和が必要な場合のコンソーシアムへの国の関与について
  (8) 規制緩和が必要な場合のスケジュールについて　
　(9) 事業の公募の条件について　
　(10) 事業に失敗した際などの県からの支援について　
　(11) 県内企業が参加できるよう支援することについて（要望）　

2  ＡＩ／ＩｏＴへの行政データ活用について　
  (1) 行政オープンデータの活用に対する考え方について
　(2) 地域の活性化や働き方改革等を総合的に推進することについて（要望）

3  カキ殻対策について　
　(1) カキ殻の年間排出量，処理状況及び累積堆積量について
　(2) 海底に残るカキ殻について
　(3) 新設された江田島市沖のカキ殻堆積場の稼働状況について
　(4) カキ殻を再利用するシステムの構築に向けた今後の県の取り組みについて
　(5) 新たな利用方法を県が中心となって検討していくことについて（要望）

4  企業立地促進対策事業について　
　(1) 企業ニーズに適う団地の造成について
　(2) 企業ニーズの調査による長期的な視点に立った計画について（要望）

5  ひろしまイノベーション推進機構について　
  (1) 今後の投資ファンドの運営について

平成30年1月26日開会分

参考人意見陳述

竹岡　志歩　参考人（アマゾンジャパン合同会社　渉外本部　政策渉外部長）
「ＡｍａｚｏｎのＩｏＴ、ＡＩへの取り組みについて」

意見交換

1　行政分野でのＡＩ，ＩｏＴの活用法について
2　ＡＩを用いた多言語対応について
3　視覚障害者へのＡＩについて
4　ＡＩ，ＩｏＴ分野の人材育成について
5　過疎地域における商店等のアマゾン活用策について
6　広島に物流センターを設置しなかった理由について
7　ＡＩ，ＩｏＴを活用した家族の安否確認について
8　アマゾン社員のＡＩ機器の利用割合について

報告事項

1　日ＥＵ・ＥＰＡ等による農林水産物等への影響について(集中改革推進部長)
2　コウヨウザンを活用した森林資源の循環利用に向けた取組について　(林業課長)
3　本郷産業団地(１期)の公募分譲の開始等について　(土地整備課長)

主要な質疑事項

1　コウヨウザンの活用について
  (1) コウヨウザンを活用する理由について
  (2) これまでコウヨウザンを活用しなかった理由について　
  (3) 森林所有者への影響について
  (4) 生態系，花粉の影響へ注意を払うとともに，森林所有者の理解を十分図ることについて（要望）
2  農地中間管理機構について
  (1) 貸し付け希望面積と借り受け希望面積の差が大きい理由について
  (2) 事業の目標に対する達成度について
  (3) 事業の目標達成のための対応策について
  (4) 土地改良の受益者負担をなくす制度の活用方針について
3　農業の担い手対策について
  (1) 農業の人手不足の認識と対応策について
  (2) 外国人労働者，障害者などの労働力確保について
  (3) スマート農業への県の取り組みについて
  (4) 財政面・技術面での支援について（要望）

平成29年11月29日開会分

報告事項

1　ひろしまイノベーション推進機構の投資決定について（イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当））
2　日ＥＵ・ＥＰＡにおける品目ごとの農林水産物への影響について（販売・連携推進課長）
3　地産地消の促進に関する平成２８年度施策等の実施状況について（販売・連携推進課長）
4　平成２９年度県産材住宅定着促進事業の実施状況について（林業課長）
5　広島空港の経営改革に係る基本スキーム案の公表等について（空港振興課長）
6　広島県空港振興協議会「空港経営改革推進委員会（第２回会議）」の開催結果について（空港振興課長）
7　広島港五日市・廿日市地区基本構想検討会（第３回）の開催結果について（港湾漁港整備課長）
8　本郷地区土地造成事業(１期)土地造成工事の施工業者決定及び本郷産業団地(１期)の公募分譲について（机上配付資料）（土地整備課長）

主要な質疑事項

1  地産地消について
  (1) 直売所の売り上げ目標値の根拠について　
  (2) 直売所の売り上げに対する現状認識について　
  (3) 県産和牛出荷頭数及び海面漁業生産額が目標に達していない理由について　
  (4) 平成32年までの目標に対する現在の施策の適正性について
2  ひろしまイノベーション推進機構について
  (1) 設立の目的，主旨について　
  (2) 投資決定の目的との合致について
  (3) 投資先に対する県の法的な責務について　
  (4) 投資先企業の事業責任の所在について
　(5) 投資先企業の事業に対する指導について　
　(6) ファンドの目的に合った投資の実行について(要望)
  (7) 新規投資企業に対する今後の投資スケジュールについて
　(8) 新規投資企業の事業範囲について　
　(9) 投資先業界への投資に対する影響について
　(10) 企業の資本投資の利用目的について
　(11) 新規投資先業界の今後の成長性について　
　(12) 新規投資企業の株主構成比率について
　(13) 新規投資企業の財務状況の説明がない理由について
　(14) 既存のファンドによる経営支援の有無について
　(15) 既存のファンドに対する投資について

3　学校給食における地産地消について
  (1) 利用率が下がった品目について
　(2) 年間使用量の県による把握の有無について
　(3) 実需に応じた供給体制の検討について（要望）

4　日ＥＵ・ＥＰＡの農林水産物への影響について　
　(1) 県に対する品目ごとの影響について
　(2) 県への影響に対する対策の方向性について
　(3) 県による積極的な行動について（要望）

5　米の生産調整廃止について
　(1) 交付金廃止に伴う影響について
　(2) 米の生産目標に対する生産者の意向について
　(3) 生産者の声を十分に聞くことについて（要望）

6　広島県の農林水産業について　
  (1) 物流基盤等も含めた抜本的な施策展開について
　(2) 集落法人の経営体質の改善について（要望）

平成29年11月15日～16日　現地調査の概要

調査日時

平成２９年１１月１５日（水曜日）～１１月１６日（木曜日）

調査場所

１１月１５日（水曜日）

パナソニック株式会社Wｏｎｄｅｒ ＬＡＢ Ｏｓａｋａ（大阪府門真市大字門真１００６）
株式会社中川政七商店（奈良県奈良市東九条町１１１２－１）

１１月１６日（木曜日）

株式会社農業総合研究所（和歌山県和歌山市黒田１７－４　シャンドフルーレ２Ｆ）
公益財団法人わかやま産業振興財団（和歌山県和歌山市本町二丁目１番地）

調査事項

パナソニック株式会社Wｏｎｄｅｒ ＬＡＢ Ｏｓａｋａ

・ＡＩ、ＩＯＴの取り組みについて

　ＩＯＴ（モノのインターネット）やそのデータをＡＩ分析により予測実現性を可能とした新たな価値創造によるビジネスモデルの構築、組織づくり及び人材育成に向けた取り組みについて調査を行った。

株式会社中川政七商店

・麻織物をもとに革新を続ける伝統工芸品メーカーについて

　伝統工芸が縮小する市場において、創業300年の伝統工芸会社が生き残る戦略として、製造・小売へ業態変更し生活雑貨を中心とした直営店ブランドを展開する経営モデルや伝統工芸品のブランディングへの取り組みについて調査した。

株式会社農業総合研究所

・農産物の流通、ＩＴによるイノベーションについて

　農業の販売・流通に主眼を置き、ＩＴを活用することで流通コストを大幅に削減させ、農業生産者へ従来のＪＡ出荷よりも多く利益配分が可能となったビジネスモデルや多様な消費者ニーズに対する対応状況等について調査を行った。

公益財団法人わかやま産業振興財団

・和歌山県の産業振興の取り組みについて

  事業展開のステージに応じた支援や経営基盤強化、経営革新、技術の高度化などの総合的な支援等について調査を行った。

平成29年9月11日開会分

報告事項

1  産業競争力の強化に係る主要事業について（研究開発部長，イノベーション推進部長，医工連携推進部長，県内投資促進課長, 海外ビジネス課長，集中改革推進部長，空港港湾部長，企業局経営部長）
2  総合技術研究所の取組・成果事例について（研究開発課長）
3  平成２８年度農林水産業への新規就業者数について（農林水産総務課長）
4  広島県空港振興協議会「空港経営改革推進委員会(第１回会議)」の開催結果について（空港港湾部長）
5  広島港五日市・廿日市地区基本構想検討会(第２回)の開催結果について（港湾漁港整備課長）
6  本郷地区土地造成事業(１期)土地造成工事の入札公告について（土地整備課長） 

　主要な質疑事項

1  農林水産業の新規就業者数について
  (1) 昨年度から49人減となっている要因について　
  (2) 他産業の所得に負けないための施策について　
  (3) 農業法人の定着率が低い要因について　
  (4) 定住の取り組みについて　
  (5) 農産物，水産物の販路拡大への取り組みについて　
  (6) 農業の定着率向上を十分図ることについて(要望)　
  (7) 所得の向上に資する総合的な対策を行うことについて（要望）

2　五日市地区の港湾施設の活用について 　
  (1) イベントの予約状況について
  (2) 利用が重複しないための対応策について
  (3) 利用の重複の再発防止と利用拡大を図ることについて（要望）

3  広島東警察署の跡地利用について　 
  (1) ホテル建設の予定について 
  (2) 隣接するエソール広島の移転予定について
  (3) 土地が最大限活用されるよう検討することについて（要望）

4  本県の国家戦略特区について 　
  (1) 特区の目的と目標について
  (2) これまでの成果と取り組み状況について
  (3) 広島県の取り組みに対する国の指摘について
  (4) 特区を活用した成果を十分発揮することについて（要望）

5  農林水産物の輸出について 
  (1) 今後の輸出拡大に向けた県の考え方について
  (2) ジェトロ等と連携した具体事例について

6  大規模農業団地の整備について 
  (1) 取り組み状況と今後の予定について 
  (2) 新規農業団地に対する誘致活動について
  (3) 県外等も含め積極的に誘致することについて

7  広島県の水産業について
  (1) 所得や漁獲状況について
  (2) 今後の取り組みの方向性について
　(3) 瀬戸内海の資源を最大限活用した今後の施策について
  (4) 瀬戸内海の魚の販路拡大やブランド化に向けた取り組みについて（要望）

8  本郷地区土地造成事業について 　
  (1) 売る側との連携等について　
  (2) 売却の見込みと採算について　
  (3) 収支の妥当性について