地方分権改革推進特別委員会審議概要（平成19年7月～平成21年6月）
平成19年
平成20年
平成21年
平成21年5月20日 開会分
報告事項
1 地方機関の再編について（総務局）
2 次期総合計画及び分権改革推進プログラムの策定について（企画振興局）
3 地方分権改革推進委員会「国直轄事業負担金に関する意見」のポイント（企画振興局）
4 直轄事業負担金について（土木局）
5 教育事務所の再編について（教育委員会）
主な質疑事項
1 地方機関の再編について
2 地方分権改革の取り組みについて
3 直轄事業負担金について
4 新過疎対策課設置による成果等について
平成21年3月5日 開会分
付託議案及び審査結果
付託された議案は，条例案２件
県第26号議案及び県第27号議案原案可決（全会一致）
報告事項
1 広島県職員定数条例等の一部を改正する条例案について（総務局）
2 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案について（総務局）
3 市町への権限移譲の取り組みについて（企画振興局）
4 地方三公社の事務局統合について（総務局）
主な質疑事項
1 市町への権限移譲について
2 地方三公社統合に伴う現地事務所廃止後の体制について
3 地方交付税と臨時財政対策債の制度上の課題について
4 国による県を経由しない事業の問題等国と地方との関係について
平成21年2月6日～7日 現地調査の概要
１ 調査日時
- 平成２１年２月６日（金曜日）～７日（土曜日）
２ 調査場所
２月６日（金曜日）
- 島根県中山間地域研究センター（島根県飯石郡飯南町）
- 島根県議会地方分権・行政改革調査特別委員会との意見交換（三次市）
３ 調査事項
島根県中山間地域研究センター
中山間地域における行政のあり方等について
センター設立の経緯及び概要、並びに過疎や高齢化が深刻な中山間地域における地域づくりのための分析手法、新たな地域モデルに関する研究成果、他県との連携状況などについて調査した。島根県議会地方分権・行政改革調査特別委員会との意見交換
地方分権改革等について
両県における市町村への権限移譲の取り組み状況、及び、国において現在進められている地方分権改革や現行の地方税財政制度に関する現状認識や諸課題、解決に向けた連携方策などについて、委員間の意見交換を行った。
平成20年12月12日 開会分
付託議案及び審査結果
付託された議案は，条例案２件
県第98号議案及び県第99号議案原案可決（全会一致）
報告事項
1 広島県行政機関設置条例の一部を改正する条例案について（総務局）
2 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案について（総務局）
3 地域事務所における再編後の組織体制（案）について（総務局）
4 地方分権改革推進委員会「第２次勧告」～「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大～のポイント（企画振興局）
5 平成２０年度地方分権・道州制シンポジウムについて（企画振興局）
6 教育事務所の再編について（案）（教育委員会）
主な質疑事項
1 市町への事務・権限移譲について
2 地域事務所の再編について
平成20年11月19日 開会分
報告事項
1 今後10年間の財政収支の試算について（総務局）
2 平成19年度決算に係るバランスシート等の状況 （総務局）
3 「広島県自治体代表者会議」及び「広島県地方分権推進連盟」の合同会議の開催について（企画振興局）
4 教育事務所の再編案について（教育委員会）
主な質疑事項
1 中国地方における広域連携の現状と今後の取り組みについて
2 中核市に対する教職員の人事権の移譲について
平成20年11月6日～7日 現地調査の概要
１ 調査日時
- 平成２０年１１月６日（木曜日）～７日（金曜日）
２ 調査場所
１１月６日（木曜日）
- 関西広域機構（大阪市）
１１月７日（金曜日）
- 総務省（東京都千代田区） 地方分権改革推進委員会（東京都港区）
３ 調査事項
関西広域機構
関西広域連合(仮称)の設立に向けた取り組み状況等について
広域的課題に官民一体となって取り組むために関西地域の府県、政令市及び経済団体により昨年度設立された関西広域機構において検討されている、関西における広域行政の推進体制としての広域連合について、設立に向けた課題や検討状況を調査した。
総務省
地方財政制度の充実について
厳しい状況にある地方の財政環境について、現状と課題、今後の充実に向けた国の考え方、及び、経済対策や道路特定財源の一般財源化など、国の予算における地方財政への影響などを調査した。
地方分権改革推進委員会
分権改革の検討状況について
政府の地方分権改革推進委員会の委員長である伊藤忠商事株式会社丹羽会長に対し、国において現在進められている地方分権改革についての検討状況と改革の考え方、国の省庁等の対応状況等について調査した。
平成20年9月16日 開会分
報告事項
1 平成19年度普通会計決算見込額及び健全化判断比率等について（総務局）
2 県債の格付けの取得について（総務局）
3 教育事務所の再編素案について（教育委員会）
主な質疑事項
1 教育事務所の再編について
2 県立病院事業への地方公営企業法の全部適用について
平成20年9月1日 開会分
報告事項
1 今後の財政収支見通しについて（総務局）
2 地方分権改革推進委員会「国の出先機関の見直しに関する中間報告」のポイント（企画振興局）
3 地方港湾安芸津港の東広島市への移管について（土木局）
主な質疑事項
1 今後の財政収支見通しについて
2 国の出先機関の見直しについて
3 地方港湾の市町への移管について
4 教育委員会等を含む職員定数削減計画の目標達成について
5 地方分権に係る国への積極的な主張の必要性について
平成20年7月4日 開会分
付託議案及び審査結果
付託された議案は，条例案２件
県第56号議案原案可決（賛成多数）
県第57号議案原案可決（全会一致）
報告事項
1 広島県行政機関設置条例の一部を改正する条例案（総務局）
2 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案（総務局）
3 地域事務所の再編計画（総務局）
主な質疑事項
1 地域事務所の再編について
2 県の施設の市町等への移管の考え方について
3 教育事務所の再編について
平成20年6月10日 開会分
報告事項
1 県の組織のあり方に関する提言について（総務局）
2 地方分権改革推進委員会「第一次勧告」～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～のポイント（企画振興局）
主な質疑事項
1 地域事務所の再編について
2 教職員人事権の中核市への権限移譲の課題と県の認識について
平成20年5月13日 開会分
報告事項
1 県の組織のあり方に関する提言（たたき台）（総務局）
2 財政健全化法について（総務局）
3 道州制ビジョン懇談会「中間報告」（Ｈ20.3.24）の概要について（企画振興局）
主な質疑事項
1 地域事務所の再編について
2 道路特定財源問題について
3 今後の県立高校の統廃合の考え方について
4 財政健全化法について
平成20年3月6日 開会分
付託議案及び審査結果
付託された議案は，条例案４件
県第22号議案外３件原案可決（全会一致）
報告事項
1 広島県職員定数条例等の一部を改正する条例案について（総務部）
2 広島県部設置条例の一部を改正する条例案等について（総務部）
3 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案について（総務部）
主な質疑事項
1 学校職員の定数削減について
2 局部制のための部設置条例の改正について
3 市町への権限移譲について
4 学校職員定数と国が定める地方交付税に係る単位費用との関係について
5 本庁の組織再編について
6 地方分権改革について
7 学校現場での多すぎる非常勤教員の実態について（意見）
平成20年2月18日 開会分
参考人意見
横道 清孝 参考人 （政策研究大学院大学 教授） 「合併後の基礎自治体及び広域自治体のあり方」
意見交換
1 市町村合併の進捗に全国的な差がある中での道州制の進め方について
2 中間政府としての都道府県の不安定さについて
3 ある程度強制的に道州制を導入することの必要性について
4 県境を越えた市町村の再編の見通しについて
5 国から地方への権限移譲に対する国の認識について
6 道州制の実現が不安視される中での今後の県のあり方について
7 道州制の中での政令市のあり方について
8 現行の地方税財政制度における地方自治の限界について
報告事項
1 本庁組織の再編について（総務部）
主な質疑事項
1 本庁組織の再編について
2 辞令交付について
平成20年1月18日 開会分
報告事項
1 県の組織のあり方に関する中間取りまとめについて（総務部）
主な質疑事項
1 県の組織見直しについて
2 市町への事務権限の移譲について
3 市町の厳しい財政状況に対する県の認識について
平成19年12月14日 開会分
付託議案及び審査結果
付託された議案は，条例案２件
県第115号議案外１件原案可決（全会一致）
報告事項
1 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案（総務部）
2 広島県教育委員会の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案（総務部）
3 広島県行政システム改革推進懇話会（第３回・第４回）の概要について（総務部）
4 地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」について（政策企画部）
5 市町への権限移譲の取り組みについて（地域振興部）
主な質疑事項
1 一部の市町で事務権限移譲が進んでいない理由について
2 市町への事務権限移譲の進捗に合わせた県の地域事務所再編の必要性について
3 安芸郡４町における福祉事務所設置の検討状況について
4 県の組織再編が非効率にならないための積極的な事務権限移譲について（要望）
5 文化財に係る事務権限移譲に伴う職員数削減の考え方について
6 計画されている市町への事務権限移譲に係る業務量等の県全体の業務量に対する割合について
7 事務権限移譲により各市町が個別に処理することの非効率性について
8 国の地方分権改革について
平成19年10月1日 開会分
付託議案及び審査結果
付託された議案は，条例案１件
県第90号議案原案可決（全会一致）
報告事項
1 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案（総務部）
2 新たな過疎対策を推進するプロジェクト・チームの設置について（総務部）
3 広島県の財政状況（総務部）
4 三次市への道路法第17条第２項による道路管理権限の移譲について（土木部）
主な質疑事項
1 国からの権限移譲が進まない中での県から市町への権限移譲について
2 市町への権限移譲後における県の指導・監督の必要性について
3 国の財政健全化に向けた努力について
4 市町への道路管理権限の移譲について
5 財政力の差による市町への権限移譲のアンバランスについて
6 権限移譲と行政コスト縮減との関係について
7 権限移譲に伴う住民の安全・安心の低下の問題について
8 県教育委員会と市町教育委員会の関係について
9 財政状況の厳しい市町への適切な財政運営に関する県の指導について
10 実効ある過疎対策の早急な実施の必要性について（意見）
平成19年9月7日 開会分
報告事項
1 広島県分権改革推進プログラム関係資料（政策企画部）（地域振興部）（総務部）
2 広島県行政システム改革推進懇話会について（総務部）
3 今後の財政収支見通しについて（総務部）
4 市町村合併と合併後のフォローアップ（地域振興部）
主な質疑事項
1 自己完結型の自治のあり方と地域の実情に配慮した地方分権の必要性について（意見）
2 財政の収支合わせでなく県経済の拡大による財源確保のための戦略の必要性について（意見）
3 国から県への権限移譲を踏まえた市町への権限移譲について
4 県の行財政改革について
5 合併による市町の支所の機能低下の課題について
6 市町村合併の評価と合併が進んでいない他県の状況について
7 道州制の進捗とあるべき県の役割を主張していく必要性について
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