議員定数等調査特別委員会審議概要（平成24年3月～平成25年9月）
平成24年3月16日設置，選任
平成25年9月27日消滅
開会状況等
平成24年6月28日 平成24年10月2日 平成24年11月22日 平成25年2月5日
平成25年4月19日平成25年5月28日平成25年7月22日 平成25年9月2日 平成25年9月20日
平成25年9月20日開会分
調査の結果並びに決定事項
1 次の３案の採決を行った。
（1） 総定数を53人とし、人口比例原則の特例を適用し、広島市の各区をそれぞれ１人並びに福山市を５人減員とする案（起立少数）
（2） 総定数を62人とし、人口比例原則に基づき安佐南区を１人増員し、呉市、三原市・世羅郡、尾道市、福山市及び安芸郡をそれぞれ１人減員とする案（起立少数）
（3） 総定数を64人とし、人口比例原則に基づき安佐南区を１人増員し、呉市、尾道市、福山市をそれぞれ１人減員とする案（起立多数）
2 総定数を64人とし、人口比例原則に基づき安佐南区を１人増員し、呉市、尾道市、福山市をそれぞれ１人減員とする案を本委員会の結論とした。
主な質疑事項
1 各会派の意見について
（1） ［自民会議］総定数は増やさない、合区しない、一票の格差を可能な限り拡大させない、議員１人当たり人口の最大選挙区と最小選挙区が共に中山間地域となることは避けるべきなどの意見を総合的に判断して、１増３減で総定数を64とする。
（2） ［民主県政会］総定数は増やさない、合区しない、一票の格差をできるだけ拡大させない、人口比例原則に基づき、１増３減で総定数を64とする。
（3） ［自民会］議員の機能に着目し、政令市・中核市は県から移譲されている権限が大きいので県議会議員の数も減らす、一票の格差３倍以内とする、財政的にも逼迫しており、議員を増やすのは適切ではないことから、政令市・中核市を最大限削減し、総定数を53とする。
（4） ［公明党］総定数は減らす、合区しない、一票の格差をできるだけ拡大させない、人口比例原則に基づき、１増３減で総定数を64とする。
（5） ［自民党広志会］政令市・中核市の権能について十分な議論がされていない、公職選挙法の改正による選挙区割り改定の余地が残っていることから、この時期に結論を出すべきではないと考えるが、あえて決めるなら政令市を含む道府県の旧法定上限数からの平均削減率を基準とし、１増５減で総定数を62とする。
（6） ［良政会］人口比例原則に基づき、１増３減で総定数を64とする。
2 各会派の意見に対する意見について
（1）一票の格差は３倍以内とする総務省の見解があるという自民会の発言は、事実とは異なり、訂正したほうがよい。
（2）見解という言葉が適切でなければ、解釈とする。
（3）自民党広志会の意見について、一票の格差が広がるので賛同しかねる。
（4）安佐南区を増員しており、一票の格差は拡大しない。
（5）それぞれの案を比較して、どちらが一票の格差が広がるかということである。
（6）格差は広がらない。
（7）どちらが一票の格差が大きいかということである。
（8）何を基準とするかが明らかでないのが問題である。
（9）これが基準だというものはない。いろいろな意見がある中で妥当な結論を求めるべきである。
（10）前々回の委員会で、総定数64とすると全国の旧法定上限数からの平均削減率と等しいという発言があったから、政令市を含む道府県の旧法定上限数からの平均削減率を基準とすべきと主張している。
3 総定数を64人とし、人口比例原則に基づき１増３減とする意見を本委員会の結論とするとの委員長の提案について
（1）反対である。
（2）採決はしないのか。
（3）採決をお願いする。
4 本委員会の調査の経過並びに決定事項の確認について
（1）本委員会の意思決定の方法に、採決という文言を付け加えていただきたい。
（2）小林委員の動議をそのまま取り上げて採決をした。
（3）動議ではなく意見である。
（4）法定上減数はもうないのに、旧法定上限数から幾ら下げたというのをなぜ強調しなければいけないのか。
（5）全国の都道府県が旧法定上限数を基準として何減したかという表が出ており、それを使用している。
平成25年9月2日開会分
公職選挙法の一部改正を踏まえた会派からの提案
1 公明党の提案について（総定数64人、増員選挙区をつくらない、政令市合区案）
2 自民党広志会の提案について（総定数62人、増員選挙区をつくらない、政令市合区案）
主な質疑事項
1 公明党並びに自民党広志会からの提案に対する意見について
（1）合区をすると面積が広くなり、県民の声を聞くのが大変になる。広島市内で合区を求める県民の意見を聞いているのか。
（2）聞いていない。法案が県民に理解されていないのだろう。
（3）聞いていないが、検討する価値はある。１人区で面積が広いということと複数人区で面積をどう考えるかは別の問題である。
（4）合区をすると面積は明らかに広くなり、議員活動が大変になる。
（5）１人区をなくすのは大事だが、コンセンサスとしては合区の必要性はないという委員会の結論であった。衆議院小選挙区の区割りに分けるというのも、緊急性・必要性・合理性から見て根拠がない。法改正の趣旨は郡をなくすということで、安芸区と安芸郡を合区するというなら趣旨に沿うが、この案では緊急性・必要性・合理性がない。
（6）選挙区の安定に欠ける、地域としての一体性が最優先されるべき、選挙区と定数が不均衡、選挙区の拡大により住民と議員の密着度を低下させるなどの問題がある。
（7）合区するメリットは何か。公明党案で中区・東区・南区と安佐南区・安佐北区で人口はほぼ同じなのに定数が２も違う。自民党広志会案は安佐南区・安佐北区と安芸区の間で配当基数と定数がアンバランスである。
（8）合区ができるということで案を出したものである。政令市の人数を変えないという前提である。
（9）政令市は一般の市に比べて多くの権能があるので、その構成単位である区をそのまま単純に県議の選挙区とする必要はないというのが法改正の趣旨であろう。配当基数と定数は、単純な数字のみで事務局に計算させたものである。
（10）増員選挙区をつくらないために、同じ政令市の中で配分の増減をするというのは疑問である。広い選挙区をつくるメリットを感じない。合区してほしいという声も聞いていない。
（11）公選法改正案が成立していない中で議論するのはいかがなものか、改正法案の中にこれまで議論してきた対象があれば別だが特に必要性を感じない、合区を議論することで混乱が生じるなど、議論の俎上に上がりにくい状況である。
（12）必要性・必然性がない。警察署を現行の区ごとに一つ設置するのも民意を反映させながらやってきたことである。選挙区は現行のままでよく、議論の必要はない。
（13）必要性が感じられない。デメリットが多い。合区を求める有権者の声もない。有権者と議員との距離感が遠くなるのも納得できない。これまでの審議を継続する形で結論に導いていただきたい。
（14）道州制が議論される中、道州制が通ればこの議論の意味がなくなる。選挙制度として民意の反映をどう考えるか。有権者から見ると、衆議院の区割りと合わせるのがわかりやすいのではないか。
（15）政令市の議員は他の地域の議員とは権能が違うので、合区しても十分にやっていける。住民の要望を聞いていないという意見があるが、前回、神石郡の合区先は住民の要望に反して、衆議院の区割りが判断基準になった。政令市とその他の市町で議員の権限が違うのに報酬が同じというのはおかしいという県民の声がある。
（16）議員の権限と報酬は別の問題である。合区については頭の体操レベルで受けとめればよく、議論しづらい。
（17）前回の神石郡の合区は民主的な手続を経て決まったことであり、不合理ではない。
（18）公選法改正案について認識し、議論したことはよかったが、法改正がいつかはっきりしていない。合区を希望する声もなく、メリットも特にない。法改正を待ってまで結論を先延ばしにする必要性はない。
（19）改正法について今回議論したということに意義がある。
2 自民党広志会の提案の訂正について
（1）前回の発言の趣旨が正確に伝わっていなかった。前回の案は訂正し、全国の政令市を有する都道府県の平均値を基準に削減し、総定数を62とする。
（2）どこを増減するか、具体的な案を示していただきたい。
（3）安佐南区を１増し、呉市、三原市・世羅郡、尾道市、福山市、安芸郡をそれぞれ１減にする。１増５減で総定数62である。
3 各会派の意見について
（1）一票の格差を可能な限り拡大させないということ、議員１人当たり人口の最大選挙区と最小選挙区が共に中山間地域となることは避けるべきということなどを検討して、１増３減とする。結果として現行の全国平均の削減率と同様となる。
（2）一票の格差よりも、議員の権能で考えれば、政令市の議員の増員や現状維持は考えられない。格差を３倍以内にとどめ、政令市・中核市の定数を最大限削減し、総定数53である。
（3）１増３減で、人口比例原則が一番妥当で説明がつく。削減率も全国平均並みである。
（4）１増３減で変わりない。
（5）前回、１増３減から５減の範囲内で提案したが、人口比例原則で一票の格差が一番少ない１増３減が妥当である。
（6）政令市を含む都道府県の平均値で削減する。他県でも検討を進めており、さらに平均値が下がると考えられるが、現行を基準値とし、一票の格差を拡大させないという大前提の中で、１増５減とする。
（7）自民会の案については、安佐南区と呉市で人口はほぼ同じなのに定数に大きな差が出るなど、問題が多い。
平成25年7月22日開会分
報告事項
1 公職選挙法の一部改正の動向等について（議会義務局）
主な質疑事項
1 公職選挙法の一部改正の動向等について
（1） この法案は次の統一地方選挙までには成立する見込みであり、本委員会でも議論しておく必要があるのではないか。
（2） 賛成である。法案の内容について、しっかり勉強する時間が必要である。
（3） それにより、本委員会の審議がとまるということか。
（4） 一たん持ち帰って、会派内の意見を聞く必要がある。
（5） 法改正された場合に、選挙区の合区について具体的な案があるのか。
（6） 今までと前提が変わるわけであり、政令市の合区について議論ができるようになるということである。
（7） まだ成立していないものを議論するのは無理があると思う。今まで積み重ねた議論をもとに戻す必要があるのか。
（8） 政令市の区割りを変えることが可能になる。今までの議論を無視するのではなく、法案の動向を見定め、違う前提の下で議論する必要がある。
（9） 政令市の合区については、これまでだれも主張しておらず、必要性は感じていない。しかも成立していない法律に対して、これまでの議論をとめるのはどうかと思う。
（10） 法的な状況が変わる可能性があるのなら、考え方の枠を広げるという考え方で、会派に持ち帰り、議論してはどうか。
（11） 一度審議をストップして考え直すことに何か障害があるのか。
（12） この法律が成立しても、広島県でこうしたらいいというのはないと思う。合理的な提案があれば別だが、本県で議論をやり直す必要があるのか。
（13） 前提が変わっているのであり、議論を組み立て直すプロセスを持ってもよいのではないか。
（14） 次の委員会に具体的な案が提示できるのであれば、それまで待ってもいいと思う。
（15） 代案を出すのであれば、会派で検討する時間が必要である。
（16） 政令市の議員を減らすのであれば、人口比例原則の特例を適用することとなるが、そのような案が出せるのか。
（17） ここまで議論してきて審議をとめることがどうなのか、決まっていないことをベースに議論するのはどうなのか、議論のための議論になりかねない。
（18） 政令市の選挙区を合区するなど具体的なイメージをつくるための時間を少しいただきたい。
（19） この法案について何の議論もせずに先に決めるのはいかがなものか。
（20） これまで議論して10の案に絞った。それをもとに戻すことをどう考えるのか。
（21） 前提が変わるので、それについて議論する必要がある。
（22） いつまでに代案が出せるか、会派に持ち帰って議論することとしてはどうか。
（23） 結論を導くプロセスを踏んできたのに、それを崩すということか。
（24） この法案について全く議論をしないのがおかしい。今まで議論してきたことのプラスアルファとして議論してもよいのではないか。
（25） 今のままでいいというのなら、そう決定すればよい。
2 総定数及び選挙区別定数配分についての各会派の意見について
（1） ［自民会議］１増３減で総定数を64とする。
（2） ［民主県政会］安佐南区の特例適用は今回限りとし、人口比例原則に基づき、１増３減で総定数を64とする。
（3） ［自民会］議員の権能に着目し、一票の格差３倍以内で政令市・中核市を最大限削減し、総定数を53とする。
（4） ［公明党］人口比例原則のとおり安佐南区を増員し、２～４減で総定数を62から64の範囲内とする。
（5） ［自民党広志会］増員しない、合区しない、一票の格差を拡大させないという前提であれば、現行を維持するしかない。
（6） ［良政会］１増３減で総定数を64とする。
3 各会派の意見に対する意見について
（1） ３減の合理性の根拠をどこに求めるのか。
（2） 前提条件を踏まえて、社会的な理解が得られると思われるということである。
（3） 前提条件に基づいて機械的に判断したものである。
（4） 安佐南区をリセットし、人口比例原則に基づいて３減とした。
（5） 呉市と安芸区の議員一人当たり人口に着目すると、議員一人当たり人口が少ない安芸区を減員すべきであり、呉市を減員する合理性がないのではないか。
（6） 一票の格差に対する法の要請は、最大と最小の差を縮めるということであり、その中間にある個々の差を縮めるというものではないと思う。
（7） １増３減の案で議論を深めるのは早過ぎるのではないか。
（8） 会派の意見を報告しただけで、議論は深まっていない。
（9） 自民会の意見では、逆転現象が14通り生じ、江田島市や山県郡選挙区は次の国勢調査で強制合区になる可能性が高い。また、議員の権能では政令市（区）より中核市のほうが多いにもかかわらず、議員の削減数では逆に福山市のほうが多いという疑問がある。合理的な理由があるのか。
（10） 人口比例原則では都市部が有利になる。政令市・中核市とその他の市町との権能差を考慮していない現行の法体系に一石を投じるものである。
（11） 具体的な疑問点に対する答えをいただきたい。
（12） そうした問題点以上に、政令市・中核市を削減するほうが意義が大きい。
（13） 逆転現象・強制合区が生じることについては構わないということか。
（14） 政令市・中核市以外は全く変えないという前提で、この案を出している。
（15） 自民会の案は問題点が多く、賛同できない部分が多過ぎる。
平成25年5月28日開会分
報告事項
1 選挙区別議員定数の試算について（議会事務局）
主な質疑事項
1 特例適用の提案については、議員の機能のあり方に焦点を当てている。何を理念に議員定数を減らすのかが整理されていない。まず、この委員会の理念を明らかにすべきではないか。（意見）
2 県税収入の４割近くを占める政令市の議員は税金の使い道をチェックするという役割から見れば重要な機能を担っている。ただ、人口比例原則だけでは中山間地域の議員が少なくなるという問題もあり、政令市をこれ以上ふやさないという選択肢についても議論する意味がある。（意見）
3 税収だけでは全体のバランスがとれない。再配分の問題である。政令市と中核市の権能の違いもあり、３倍以内ならいいというのは現実的ではない。（意見）
4 歳入面の議論だけでは、政令市の議員が必要であると地元に説明できない。（意見）
5 政令市の議員は、税金の使い道をしっかりチェックしていく役割があると感じている。（意見）
6 中核市である福山市の議員は政令市の議員より権能が多いのに５減とするのは理屈に合わない。議論がまだ煮詰まっていない。（意見）
7 政令市をふやさないという北海道の方式がよいのではないか。（意見）
8 安佐南区が宿題である。議員の権能について議論するよりも、示された案に基づいて、前に進む議論をすべきである。（意見）
9 どこかで合意点を見出す必要がある。政令市の議員にも役割があり、それを果たしていくことが必要である。安佐南区は一つの焦点であり、議論してこれからの方向性を出していただきたい。（意見）
10 中山間地域と都市部の議員の役割には温度差があり、県民の思いも違う。例えば投票率を考慮するなど広島県独自の特例を検討してもいいのではないか。（意見）
11 一人当たり人口が最大のところと最小のところがともに中山間地域となるのは避けるべきである。（意見）
12 前回の委員会の意見を受けて委員長が示した案であり、あとはどこで着地するかではないか。（意見）
13 平成18年の見直しについて、世論的に瑕疵は出ていないと思う。前回の積み残しは安佐南区である。今後は消去法の議論で狭めていかないといけない。（意見）
14 安佐南区をふやさない案の検討も必要である。（意見）
15 安佐南区をふやさないなら理屈が必要である。格差は拡大させないという原則を決めたのに、政令市をふやさないと格差は拡大する。そういった意見が出ること自体、議論が煮詰まっていない。（意見）
16 会派の意見をまとめておくということを確認したい。政令市の権能を整理するのは困難で、人口比例原則が軸である。（意見）
17 市民目線で考えると、安佐南区だけふやさないというのはおかしい議論になる。（意見）
18 議論を広げ過ぎると集約できない。（意見）
19 前回の委員会の神石高原町の合区先の経緯に問題があり、報告書の申し送りに効力があるか疑問である。（意見）
20 本会議で決まったことは守らないといけない。効力には問題はない。（意見）
21 安佐南区は宿題として残っており、消去法のベースに乗せるのとは違う。（意見）
22 安佐南区をふやさない資料も検討の中で確認することは必要である。（意見）
23 都市部と中山間地域の差について何の議論もしないまま安佐南区を増員するのは問題ではないか。政令市の議員をふやさない北海道を参考にしてもいいのではないか。（意見）
24 いろいろな角度から議論すればよい。選択肢の一つとして資料の提出を求めることは反対しない。（意見）
25 人口比例原則に絞られるのであれば、本日の結論として意味がある。（意見）
26 これまでの議論を尊重して整理するということでよいか。
平成25年4月19日開会分
論点項目についての各会派の報告
[自民会議]
- 総定数：削減ありきという前提条件ではないが、結果としては削減の方向性とせざるを得ない。
- 一票の格差：可能な限り拡大させない。
- 選挙区：合区は行わない。
- 特例適用：人口比例原則を基本とする。特段の事情があれば特例適用を検討する。
[民主県政会]
- 総定数：増やす方向にはない。
- 一票の格差：拡大させない。
- 選挙区：合区は必要ない。
- 特例適用：政令市等の取り扱いについては結論を見ていない。
[自民会]
- 総定数：政令市・中核市の議員数を最大限削減することで総定数を減らす。
- 一票の格差：３倍以内とする。
- 選挙区：合区は行わない。
- 特例適用：特例の適用を基本とする。
[公明党]
- 総定数：削減する。
- 一票の格差：広がらないほうがよい。
- 選挙区：合区は必要ない。
- 特例適用：人口比例原則を基本とし、政令市の議論が煮詰まっていないので、特例適用を排除するものではない。
[自民党広志会]
- 総定数：
・ 政令市を含む県の旧法定上限数からの平均削減率を基準としてはどうか。
・ 人口比例原則の問題や一人区への配慮の問題がある。
・ 政令市・中核市においては，通常県が持つ権能や予算から，政令市・中核市に配分しているものを減じた形になるよう、人口に一定の係数を掛けた人口を配分するべきである。
・ 総定数を優先して合議を図るべきである。
[良政会]
- 総定数：人口比例原則に従って、結果としてプラスかマイナスかということである。
- 一票の格差：合法的にやるべきである。
- 選挙区：合区の必要性は認めない。
- 特例適用：人口比例原則に基づいて行うべきである。
各会派の報告に対する意見
1 重点を置いて議論する必要がある。どの項目に重点を置くか、委員長に判断していただきたい。
2 政令市・中核市は権限移譲が進み、県予算が減少し、議員の権能は狭まっている。政治による地域対策は過 疎地域で必要とされており、人口比例による都市部の議員数の増加は納税者の理解を得られにくい。一票の格差の許容範囲とされている３倍ぎりぎりまで２市の定数を削減し、それ以外の地域は現状維持とすべきである。試算すると広島市８名減、福山市５名減で５３名を提案する。
3 政令市・中核市は、歳入と歳出の両面から考える必要がある。
歳出面だけで議論するのは無理がある。
協議決定事項
1 総定数
現行の定数を基点とし、具体的な部分については試算の状況を踏まえながら議論を行う。
2 一票の格差
意見を踏まえ試算の条件として協議し、この試算結果を見ながら、全体の議論の中で総合的に検討する。
3 合区の必要性
合区はしないことを基本として今後協議する。
4 人口比例原則の特例
原則にのっとった検討を基本としつつ、それぞれの意見や試算の結果等を踏まえ、全体を通した議論の中で総合的に検討する。
議員定数等に係る試算の条件
1 一票の格差の方針にも会派で大きな差がある。試算に当たってコンサンセスを得る必要があるのではないか。
2 試算したものを見て議論したほうが話が早いのではないか。
3 各会派で念頭にしているものを持ち寄ってはどうか。
４ 各会派から出た意見を踏まえて、委員長からたたき台となる案を示していただきたい。
5 人口比例原則を前提としたたたき台にすると、政令市の定数を減らすといった議論にならない。
自民会では既に試算を行っている。
6 広島県の削減率は低いので、現行を基準にするのはいかがなものか。政令市を含む県の全国平均値を基準に議論する必要があるのではないか。
7 各定数ごとに試算した案を出して、それから議論してはどうか。
8 前回の委員会で決めたことについて、住民から意見が出ているのであれば、考えなければならないと思うが瑕疵があるのか。基本的にはないと思う。前回はよかったと思う。安佐南区は宿題である。宿題を乗り越えることが大事である。何種類か試算を出してもらえばおのずから決まる。
9 政令市が所在する県の削減率を基準にすると62名になるが、62名を決めてもかなりのバリエーションが出てくる。今の枠組みの中で数を減らしても、いろいろな利害が絡み難しいのではないか。
10 人口比例の特例の扱いが問題である。特例を適用した場合の検討をお願いしたい。
11 各会派の意見は押さえて試算をお願いしたい。
12 各会派の結論は基本的な部分として押さえていただきたい。削減ありきではないという前提だが、削減の方向性はやむを得ないという整理をしていることを根底に入れていただきたい。
平成25年2月5日開会分
報告事項
1 任意合区に係る全国状況について（議会事務局）
2 人口比例原則の特例規定の適用に関する全国状況（選挙区数）の推移（議会事務局）
3 人口比例原則の特例規定（公職選挙法第15条第8項但書き）の適用に関する全国状況について（議会事務局）
主な質疑事項
1 １人区を任意合区すれば、一票の格差の是正につながる。そういうシミュレーションができるか。
2 任意合区を活用して一票の格差の是正をすることができる余地があれば検討していきたい。（意見）
3 人口比例原則の特例規定の適用に関する全国状況について
(1) 愛知県の政令指定都市のうち「現状維持」と記載している箇所以外の状況について
(2) 政令指定都市の空欄箇所を明らかにしてほしい。（要望）
(3) 札幌市の特例規定の適用に関する経緯について
4 特例規定の適用による一票の格差の拡大の合憲性について
5 地方議会での一票の格差の裁判例について
6 他県での違法となった裁判例について
7 一票の格差について、現状を是とするのか縮小する方向で議論するのか、広島県議会としてどう考えるのか共通認識を持つ必要がある。（意見）
8 議論の前提として、総定数の方向性、減らすとすればどの程度か決めないと具体的な検討には入れない。（意見）
9 任意合区については、住民の理解が得られない。公選法では、選挙区の設定の原則は郡または市である。安易な合区は、地域の一体感などを低下させ、面積が大きくなり過ぎると民意の反映が困難となり実質的不平等が生じる。任意合区は例外であり、よほどのことがない限り原則にのっとるべきである。（意見）
10 平成18年の特別委員会の最終報告書を踏まえて検討する必要があると思う。安佐南区の定数は人口比例原則により検討すべきとあるが、選挙区は触れられていない。安佐南区の定数は人口比例原則どおりにするのかどうか、総定数をどうするか、一票の格差をどうするのか、方程式が決まればおのずから結論が出る。（意見）
11 特例規定を適用すれば一票の格差に影響が出る。人口比例原則を基本に検討を進めていきたい。（意見）
12 任意合区は例外的なものと考えるべきである。必要があれば考えなければいけないが、各市のアイデンティティーと民意の反映を考えれば現状がよいのではないかと思う。（意見）
13 前回報告書を前提にして安佐南区をふやす必要があるのか。札幌市のように特例規定を適用して定数をふやさないということができるのであればすえ置きという選択肢も持つべき。結論ありきではいけないので、特例規定を適用をするかどうかは大事な議論である。（意見）
14 国の検討がなかなか進まない。国が早く大枠を定め、その上に立って議論すべきである。国が決めないとあやふやなものにしかならない。それまでは全部すえ置きが一番いい。（意見）
15 一票の格差については、３倍以内というのが司法判断であるのなら、その範囲で、広島県としてどうするのかを決めなければならない。特例規定の適用を検討する余地は少ないと思う。
平成24年11月22日開会分
報告事項
1 都道府県議会における現行の議員定数等の状況（平成24年10月1日現在）（議会事務局）
2 直近の５年間で総定数の見直しを行った道府県の状況について（議会事務局）
3 一票の格差に係る最高裁判例について（議会事務局）
4 一票の格差に係る全国状況について（議会事務局）
主な質疑事項
1 「静岡方式」の定数配分を本県に適用した場合の状況について
2 将来の人口をもとに定数を算出するのが適当ではないか（意見）
3 定数を判断する基準について、報酬などの経費との関係や人口の少ない地域の声の反映を総合的に判断すべきである。（意見）
4 政令市選出の県議と、他地域の県議とは、権限等が違うため、一緒にして定数を議論しないといけない現行法の欠陥をいかにして条例で埋めていくのか議論をすべきである。（意見）
5 定数削減を念頭に置いて議論すべきである。これが県民目線ではないか。我が会派は旧法定上限数の２割削減を議長に申し入れている。（意見）
6 旧法定上限数を２割削減し、総定数を57人という考えである。総定数の方向が固まらないと議論が始まらない。（意見）
7 公明党が主張する「定数２割削減」の根拠について
8 県民視点に立った、真剣な議論が必要である。（意見）
9 定数増という議論はなく、流れは削減だと思うが、一方的に減らせば良いというものではなく、どこでバランスをとるかがこれからの議論である。（意見）
10 削減するという方向性は決めたほうがよい。（意見）
11 削減という方向はいたし方ないとは思うが、「削減が当たり前であることを前提に議論が進められていくのはいかがなものか」という意見があることを認知して、議論していく必要がある。（意見）
12 現在の定数に係る地域バランスついての検証が必要である。県民へのアンケートを実施すべきではないか。（意見）
13 削減ありきの議論ではなく、議員の機能・役割から議論するべきである。（意見）
14 人口密度の高い地域は削減、人口密度の低い地域は一人はおくべきという声は、首長、地元議会も非常に強い。人口減の地域の声をどう県政に生かすかが大事である。（意見）
15 人口減少の問題に配慮した定数にして、議員の存在が過疎問題の解決になるのか。（意見）
16 現行の人口比例原則という法理論の中に、中山間地域の地域事情は組み入れることはできないかもしれないが、大事なテーマの一つである。（意見）
17 総合バランスを考察して、法原理にのっとった調和を見出していくことが大事である。（意見）
18 人口で定数を定める議論になると、中山間地域の声がなかなか届かない。均衡ある本県の発展を考えるのであれば、面積の視点といったところも考えてほしい。（意見）
19 具体的な定数配分を見ながら議論したほうが早いのではないか。（意見）
平成24年10月2日開会分
報告事項
他県状況調査項目（案）について（議会事務局）
主要な質疑事項
論点項目（案）に対する各会派の意見について
1 論点項目は案どおりの方向づけで問題なし【自民会議】
2 論点項目は案どおりで会派了承【民主県政会】
(1) 人口比例原則の特例適用に係る他県状況について資料を求めたい。その趣旨は，特例適用は可能なかぎり少なくすべきという意見である。
(2) スピード感を持って審議を進めていただきたい。
3 論点項目は案どおりで了承【自民会】
(1) 総定数についてまず考えるべきである。総定数は減らすべきである。
(2) 議員の機能についても考慮の上，検討すべきである。
4 論点項目は案どおりで了承【公明党】
(1) 総定数削減からまず議論することが望ましい。
(2) 人口比例原則を大切に議論すべきである。
5 論点項目は案どおりで概ね了承【自民党広志会】
法改正を含め，あるべき姿について議論するべきである。
6 論点項目は案どおりで了承【良政会】
本県としての方向性をはっきり出すべきである。
他県状況調査項目（案）について
一票の格差における訴訟判決の整理について（要望）
平成24年6月28日開会分
報告事項
1 県議会議員の定数等に関する関係法令（地域政策局）
2 平成19年４月実施の広島県議会議員選挙に向けた検討状況（議会事務局）
3 広島県議会議員の定数及び選挙区（平成22年国勢調査県確定値版）（議会事務局）
主要な質疑事項
1 結論を出す時期について
2 周知期間について
3 総定数及び議員の位置づけに係る認識について（意見）
4 一人区をなくすという考え方について（意見）
5 政令市について（意見）
6 国会議員と地方議員の一票の格差の違いについて（意見）
7 改正地方自治法の精神について
8 総定数の上限の定め方について
9 現在の選挙区において違法状態にあるものの有無について
10 最終的な着地点について
11 一人区をなくすことが法的に可能かどうかについて
12 総定数の方向性に係る基準及び他県状況について
13 議論の進め方について
14 総定数の決め方について
15 一票の格差について
16 政令市内における合区の可能性について
17 衆議院議員の区割りにおける基準について
18 法律の範囲内で条例を定めることについて
19 選挙区に係る国会議員と地方議員の基準の相違点について（意見）
20 一票の格差における課題について
