人づくり強化・国際貢献対策特別委員会審議概要（平成23年7月～平成24年7月）

平成23年7月5日選任
平成24年7月2日消滅

開会状況等
平成23年8月29日　平成23年10月4日　平成23年11月29日～12月1日（海外現地調査）　平成24年2月16日
平成24年6月12日

平成24年6月12日開会分

報告事項

1　広島県留学生活躍支援センターの事業実績等について（地域政策局）
2　働く女性の就業継続応援事業の実施について（環境県民局）
3　連携による大学の魅力づくり推進事業の実施について（環境県民局）
4　ひろしま企業オンキャンパス・リクルーティング事業の取組について（商工労働局）
5　中小企業等グローバル人材確保支援事業について（商工労働局）
6　広島県における今後の高等学校教育の在り方を検討する協議会の設置について（教育委員会）
7　国際平和拠点ひろしま構想の推進について（地域政策局）

主要な質疑事項

1　留学生の受け入れについて
 (1)　県内で受け入れ可能な人数について
 (2)　留学希望者が入国できない事例について
 (3)　留学生の受け入れを特に促進する国や地域について
2　地元企業への就職を促進するための取り組みについて
3　海外へ留学する人材の育成について
4　中小企業等グローバル人材確保支援事業により確保した人材を県内に居住させることについて
5　働く女性の就業継続応援事業について
 (1)　出産を機に離職する女性が年間約5,200人いることの算出根拠について
 (2)　離職せざるを得ない理由の把握について
 (3)　関係部局との連携状況について
 (4)　出産後の離職者数を減少させる目標数値について
6　高等学校生徒の中途退学の防止対策について

平成24年2月16日開会分

報告事項

1　平成24年度「人づくり」関係主要事業（案）について（総務局）
2　働く女性の就業継続応援事業について（環境県民局）
3　連携による大学の魅力づくり推進事業について（環境県民局）
4　女性の就職総合支援事業について（商工労働局）
5　県立学校海外交流推進事業について（教育委員会）
6　国際平和拠点ひろしま構想について（地域政策局）
7　知事の国連訪問等について（地域政策局）

主要な質疑事項

1　大学連携の推進について
 (1)　ｅ－ラーニングや共用キャンパスの整備など、今後の大学連携の促進に向けた支援について
 (2)　県外や海外の有名大学等も視野に入れた大学連携の推進について
 (3)　産学連携を推進するための県中小企業知財センターの機能強化について
2　英語教育の取り組みについて
 (1)　小学校における取り組み状況について
 (2)　教育の指導力の向上に向けた取り組みについて
 (3)　義務教育段階での指導の徹底について（要望）
3　ＩＣＴを活用した教育について
 (1)　本県における取り組み状況について
 (2)　費用負担による格差が出ないような配慮について（要望）
4　女性の就業支援について
 (1)　女性の就業支援の取り組み状況について
 (2)　使用者側に対する取り組みについて（要望）
5　ＩＣＴを活用した教育を推進するための環境整備について
 (1)　パソコン等のハードウェアの整備状況とその見解について
 (2)　今後の環境整備の取り組みについて
 (3)　教育の指導力の向上に向けた環境整備について
 (4)　ＩＣＴ支援員の成果と来年度の取り組みについて
6　留学生の受け入れ・定着に向けた取り組みについて
 (1)　留学生に期待することについて
 (2)　就職合同説明会に対する留学生や企業の意見等について
 (3)　企業への就職後の定着に向けた取り組みについて
7　大学における秋入学について
 (1)　県内大学における現在の検討状況について
 (2)　県から検討するように働きかけることについて（意見）
8　国際平和拠点ひろしま構想の推進等について
 (1)　ＮＰＴ運用検討会議の広島誘致について
 (2)　「ひろしま平和発信コンサート」への県民の参加促進について
 (3)　「ひろしま平和発信コンサート」への高齢者の参加促進について（要望）
9　グローバル人材の育成に向けた取り組みのあり方について

平成23年11月29日～12月1日　海外現地調査の概要

調査日時

平成23年11月29日（火曜日）～12月1日（木曜日）

調査先

11月29日（火曜日）

在香港日本国総領事館
（香港特別行政区中環康楽広場８号交易広場第一座46楼及47楼）

11月30日（水曜日）

鳳渓創新小學（Fung Kai Innovative School）
（香港特別行政区新界上水馬會道19號A）

深圳虚擬大学園（Shenzhen Virtual University Park）
（中華人民共和国広東省深圳市高新技術産業園区南区深圳虚擬大学園大楼）

深港産学研基地（PKU-HKUST Shenchen-Hongkong Institution）
（中華人民共和国広東省深圳市高新技術産業園区南区深港産学研基地大楼）

東洋喜島汽車零件（シンセン）有限公司
（中華人民共和国広東省深圳市宝安区観欄街道バン桂花居委会（ミャオ渓工業区）518110）

調査事項

在香港日本国総領事館

　香港における経済・産業の状況や産業人材の確保・育成の状況について調査するとともに、香港における学校教育（初等中等教育）の状況、特に学力向上の取り組み、ICTを活用した教育活動の取り組み状況について調査を行った。

鳳渓創新小學（フンカイ・イノベーティブ・スクール）

　OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2009の結果において、日本より上位にある香港の小学校における学力向上の取り組みについて、特にＩＣＴを活用した先進的な教育の取り組みを中心として調査を行った。

深圳虚擬大学園（シンセン・バーチャル大学園）

　2000年の設立以来、産学連携の下で、企業の技術者や学生に対して、高度な教育を提供し、経営や情報通信などの分野において、これまで多くの高度な人材を輩出してきており、その取り組み状況等について調査を行った。

深港産学研基地

　1999年の設立以来、企業、大学、行政、研究機関、金融機関の連携の下で、高い技術力を身につけた人材の教育基地となり、これまで多くの人材を輩出してきており、その取り組み状況等について調査を行った。

東洋喜島汽車零件（シンセン）有限公司

　企業がグローバル化する中で、広島県から深圳市へ進出している企業について、現地での人材の育成・確保・定着に向けた取り組み状況及びその課題、今後の対応策のほか、日本から赴任する日本人社員に求められる資質・能力や今後求められる人材とその育成・確保の方策等について調査を行った。

平成23年10月4日開会分

参考人意見

秋山　信将　参考人（一橋大学　国際・公共政策大学院　准教授）
「国際社会における平和への取り組みの現状と課題―広島県の果たし得る役割の検討―」

意見交換

1　広島が持続的かつ実効的に平和へ貢献していくための「メカニズム」の具体例について
2　ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）事務局の広島への誘致実現の可能性と運用コストについて
3　「ヒロシマ」の認識が風化する中での「ヒロシマ」の「ブランド力」の活用について
4　「核廃絶サミット」の広島開催の可能性について

報告事項

1　国際平和拠点ひろしま構想策定委員会の開催等について（地域政策局）
2　今後の大学連携のあり方について（環境県民局）
3　平成23年度「広島県ものづくりグローバル人財育成事業」の留学生受入について（商工労働局）
4　高校生を対象とした主な事業の進捗状況について（教育委員会）

主要な質疑事項

1　高校生の「起業家精神」育成事業について
 (1)　油木高等学校の取り組み（ナマズの養殖）による生徒への効果について
 (2)　広島商業高等学校の取り組み（米粉商品の開発）の今後の着実な実施について（要望）
2　大学連携について
 (1)　評価の設定の考え方について
 (2)　大学連携の取り組みの県民への周知について（要望）

平成23年8月29日開会分

報告事項

1　平成23年度　人づくり関係主要事業について（総務局）
2　留学生受入・定着倍増促進事業について（地域政策局）
3　国際平和拠点ひろしま高速策定事業について（地域政策局）
4　大学連携推進方策の検討について（環境県民局）
5　ひろしま企業オンキャンパス・リクルーティング事業について（商工労働局）

主要な質疑事項

1　昨年度の人づくり強化対策特別委員会の議論を踏まえた本年度の当特別委員会における「人づくり」の重点分野について
2　留学生受入・定着倍増促進事業について
 (1)　留学生に期待するものについて
 (2)　ニーズに応じた留学生に対する支援について（要望）
 (3)　留学生受け入れに伴う歴史認識の相違について（意見）
3　国際平和拠点ひろしま構想策定事業について
 (1)　「国際平和拠点ひろしま構想」における「ひろしま平和発信コンサート」の位置づけについて
 (2)　「核廃絶サミット」の誘致に向けた広島市との連携について（要望）
4　大学連携推進方針の検討について
 (1)　「グローバルに活躍できる広島っ子育成事業」の成果と「県立学校海外交流推進事業」について
 (2)　県内の高校生の県内の大学に対するニーズ等について
 (3)　県内の高校生の県外の大学への流出防止について（要望）
 (4)　福山市立大学の入学者に県内出身者が少ないことについて
 (5)　大学教育に対する企業のニーズの把握について
 (6)　優秀な人材の県内定着のための企業誘致について（意見）