社会基盤整備対策特別委員会概要（平成29年6月～平成31年3月）
委員会名簿
委員数 10人 （平成29年6月27日設置，選任）
| 委員長 | 田川 寿一 | 委員 | 河井 案里 |
|---|---|---|---|
| 副委員長 | 西村 克典 | 委員 | 東 保幸 |
| 委員 | 石橋 林太郎 | 委員 | 佐々木 弘司 |
| 委員 | 大島 昭彦 | 委員 | 辻 恒雄 |
| 委員 | 佐藤 一直 | 委員 | 林 正夫 |
審議概要
開会状況等
平成29年9月11日 平成29年11月14日～15日（現地調査） 平成29年11月24日 平成30年1月16日 平成30年5月11日 平成30年9月12日 平成30年11月14日 平成30年11月26日～27日（現地調査） 平成31年1月15日
平成31年1月15日開会分
報告事項
1 平成30年７月豪雨災害に伴う災害関連緊急治山事業の実施について（森林保全課長）
2 「ため池の整備・廃止・管理等に関する方針」の骨子（案）について（農業基盤課長）
3 「平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会（第３回）」の開催結果及び提言書の手交について（河川課長）
4 平成30年７月豪雨に伴う災害関連緊急砂防事業等の実施について（砂防課長）
5 「地域の砂防情報アーカイブ」を活用した災害伝承の取組について～土砂災害啓発・伝承プロジェクト～（砂防課長）
6 津波災害警戒区域の事前公表について（港湾漁港整備課長）
主要な質疑事項
1 地震のときのブロック塀の倒壊について
(1) 民間所有建物のブロック塀の改修や建てかえ等に対する県の取り組み状況について
(2) 県や市町からの補助制度の有無について
(3) 民間のブロック塀耐震対策への支援について（要望）
2 タイムライン防災への取り組みについて
(1) 県のタイムラインの進捗状況について
(2) 国の取り組みに追従した県のタイムラインの取り組みについて（要望）
3 住民の避難行動について
(1) 避難所の環境整備について
(2) 避難所運営マニュアル策定の必要性について
(3) 市町における避難所運営マニュアル策定支援について（要望）
4 防災情報アーカイブを周知する取り組みの強化について（要望）
5 砂防・崖崩れ対策・農林事業等における採択基準を満たさない崖崩れ対策の検討について
6 平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会の検討内容について
(1) 野呂川ダムの事前放流について
(2) 事前放流時期の前倒しの可能性について
7 恒常的・抜本的な災害対策について
(1) ひろしま砂防アクションプラン2016の拡充に向けた見直しの必要性について
(2) ひろしま砂防アクションプラン2016の加速化に資する予算の確保について（要望）
8 河川の適切な維持管理について
(1) 平成28年３月に策定した河川内の堆積土等除去計画の取り組みについて
(2) 河川の適切な維持管理のための予算確保について（要望）
9 福山市内の治水対策について
(1) 福川等の整備検討状況について
(2) 排水機場の増強・新設について（要望）
10 防災・減災における意識向上について
(1) 土砂災害の体験施設について
(2) 土砂災害に関する体験施設の建設の可能性について
(3) 防災・減災に向けた意識啓発策について（要望）
平成30年11月26日～27日 現地調査の概要
調査日時
平成３０年１１月２６日（月曜日）～１１月２７日（火曜日）
調査場所
１１月２６日（月曜日）
三重県防災対策部災害対策課（三重県津市広明町13番地）
三重県・三重大学 みえ防災・減災センター（三重県津市栗真町屋町1577）
１１月２７日（火曜日）
愛知県建設部（愛知県名古屋市中区三の丸３丁目１番２号）
愛知県健康福祉部（愛知県名古屋市中区三の丸３丁目１番２号）
調査事項
三重県防災対策部災害対策課
・タイムラインの策定方法と運用後の改善に向けた取り組みについて
三重県が策定しているタイムラインにおいて、策定手法や運用状況、その運用を踏まえたのちの改善に向けた取り組みについて調査を行うとともに、タイムライン策定のメリットや策定過程で得られたノウハウの聴取を通じて、広島県におけるタイムライン策定の参考にすることを目的として調査した。
三重県・三重大学 みえ防災・減災センター
・県民の防災意識の向上や防災・減災対策における有効な取り組みについて
平成26年４月、みえ防災・減災センターは、防災人材の育成と活用、地域・企業支援、情報収集・啓発、調査・研究において、三重県における地域防災力の向上に資することを目的として、三重県と三重大学が共同で設置した全国初のセンターである。このセンターが取り組む、県民の防災意識の向上や防災・減災対策、また、調査研究分野における成果と県施策との連携について聴取する中で、広島県の防災・減災施策の参考となる事項について調査した。
愛知県建設部
・愛知県道路公社の有料道路のコンセッション導入について
愛知県が導入している民間事業者による有料道路の運営について、道路利用者の利便性向上や地域活性化の観点から、導入手法や効果について聴取し、広島県における地域活性化施策の参考にすることを目的として調査した。
愛知県健康福祉部
・愛知県の地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
地域包括ケアシステム構築に向けて各自治体が取り組みを進める中、愛知県では、モデル事業を支援し、この事例を各市町に活用してもらうよう取り組みを進めていることから、これらのノウハウを聴取し、広島県内の地域包括ケアシステム構築の取り組みの参考にすることを目的として調査した。
平成30年11月14日開会分
報告事項
1 平成30年７月豪雨災害を踏まえた県民の避難行動の調査について（減災対策推進担当課長）
2 防災・減災に関する県民意識調査結果（平成30年２月）について（減災対策推進担当課長）
3 「平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会（第２回）」の開催結果について（河川課長）
4 平成30年７月豪雨に伴う災害関連緊急砂防事業等の実施について（砂防課長）
5 国による「今後のため池対策の進め方」の公表について（机上配付資料）（農業基盤課長）
6 国の「治山対策検討チーム」による中間とりまとめの公表について（机上配付資料）（森林保全課長）
主要な質疑事項
1 防災・減災に関する県民意識調査について
(1) 水害碑場所の公開等過去の災害を伝承する取り組みについて
(2) 水害碑などの存在を効果的に発信した知る取り組みについて（要望）
(3) 地域の防災教室を周知するための自治体の取り組みについて
(4) 避難所における防災訓練参加者が増加した場合の対応及び避難者の受け入れ容量について
(5) 避難促進のための避難所環境の整備及び調査結果の使い方について
(6) 調査結果を活用した今後の取り組みについて（要望）
(7) 県，市町の防災情報メール登録促進のための携帯電話会社等民間事業者との連携や登録支援体制の強化について
(8) 市町や業者との連携による県，市町の防災情報メール登録割合の向上について（要望）
2 指定避難所について
(1) 避難所の被災状況の把握について
(2) 避難所についての早急な情報把握及び市町と連携した適正な避難所の検討について（要望）
3 砂防ダム及び治山ダムの維持管理について
(1) ７月豪雨災害前後での施設点検状況について
(2) ダム内の堆積土砂の撤去方針について
(3) 砂防ダムにおける除石計画の策定について
(4) 下流域に影響を及ぼさない維持管理について（要望）
(5) 治山ダムにおける対応について
4 河川内の堆積土等除去計画について
(1) ７月豪雨を踏まえた計画の進め方について
(2) 災害防止に向けた除去の対応について（要望）
平成30年9月12日開会分
報告事項
1 平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン（危機管理監，健康福祉局長，環境部長，基盤整備部長，土木建築局長）
2 ため池緊急点検の結果について（農業基盤課長）
3 「平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会（第１回）」の開催結果について（河川課長）
4 「平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会（第１回砂防部会）」の開催結果について（机上配付資料）（砂防課長）
5 平成30年７月豪雨に伴う災害関連緊急砂防事業等の実施について（砂防課長）
6 大規模盛土造成地マップの公表について（都市計画課政策監）
7 国直轄による治山事業の実施について（机上配付資料）（森林保全課長）
主要な質疑事項
1 平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プランについて
(1) 観光施策に係る記載の必要性について（意見）
(2) プランを進めるための財源確保について
(3) 災害対策を踏まえた土地利用規制について
(4) 土砂災害特別警戒区域内の住家の移転について（意見）
(5) 降雨の確率規模の定義について
(6) 地域防災計画の見直しについて
(7) 避難行動に対する住民の理解促進について（要望）
(8) 被災者に対する適切な情報提供について（要望）
(9) 指定避難所の安全性の確認について（要望）
2 ため池緊急点検について
(1) 緊急点検と通常点検の相違点について
(2) 平成28年６月の県東部を中心とした豪雨災害を受けて実施した点検を踏まえた対策について
(3) 点検結果を生かした将来的な対策について（要望）
(4) 点検結果を踏まえた今後の対策について
(5) 管理者不明のため池の取り扱いについて（要望）
(6) ため池の総合対策に係る条例の策定について
(7) 管理者や市町を含めた恒常的なため池管理の仕組みづくりについて（要望）
3 平成30年７月豪雨災害を踏まえた土砂災害対策について
(1) ハード整備が進まない中で発災した現状認識について
(2) ひろしま砂防アクションプラン2016における５年間の投資額について
(3) ハード整備促進の視点からの砂防アクションプランの見直しについて
(4) 必要な事業予算の確保及びさらなる整備促進について（要望）
(5) 危険渓流への対応について（要望）
4 福山市における排水機場のポンプ増設等治水対策の検討について
5 復旧・復興に係る組織体制について
(1) 関係部署及び関係機関の連携について（要望）
(2) トータルマネジメントを担う部署の明確化について（要望）
平成30年5月11日開会分
報告事項
1 防災・減災関係主要事業について（危機管理監，財務部長，林業振興部長，基盤整備部長，土木整備部長）
2 信頼される医療・介護提供体制の構築について（地域包括ケア推進部長）
3 がん対策日本一に向けた取組の強化について（がん対策課長）
4 避難勧告発令の目安となる基準水位の見直しについて（河川課長）
5 土砂災害防止に関するソフト施策の推進について（砂防課長）
6 「８.２０土砂災害 砂防・治山に関する施設整備計画」の進捗状況について（砂防課長）
7 平成28年６月豪雨に伴う災害関連緊急砂防事業等の完了について（砂防課長）
8 土砂災害防止法に基づく基礎調査及び区域指定の進捗状況について（土砂法指定推進担当課長）
主要な質疑事項
1 がん対策日本一に向けた取り組みの強化について
(1) がんの死亡率の改善につながる具体的な対策について
(2) がん検診受診率向上に向けた取り組みの強化について（要望）
2 土砂災害防止対策について
(1) ソフト施策における新技術の導入について
(2) ＩＴやＡＩの活用状況について
(3) 避難情報発令を支援するための新技術の導入について（要望）
(4) 砂防施設の整備状況について
(5) 施設整備の加速化の必要性及び整備の考え方について
(6) 現在の予算状況における施設整備完了までの期間について
(7) ひろしま砂防アクションプラン2016における予算の増加を考慮することについて
(8) 整備予算の十分な確保及び優先順位をつけた整備促進について（要望）
3 総合的な河川防災対策の推進について
(1) 河川のしゅんせつ計画及び進捗状況について
(2) 河川しゅんせつ及び樹木撤去の促進について（要望）
平成30年1月16日開会分
参考人意見陳述
松尾 一郎 参考人（ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構 環境・防災研究所 副所長）
『災害多発時代への備え、「タイムライン防災」で県民の命を守る、その今とこれから』
意見交換
1 タイムライン防災について
(1) 住民と共同で行うためのきっかけについて
(2) タイムラインに関するキーパーソンについて
報告事項
1 国民健康保険の県単位化に向けた取組について（国保県単位化推進担当課長）
2 手城川流域における浸水対策について（河川課長）
3 「８.20土砂災害 砂防・治山に関する施設整備計画」の進捗状況について（砂防課長）
4 「地域の砂防情報アーカイブ」を活用した災害伝承の取組について ～土砂災害 啓発・伝承プロジェクト～（砂防課長）
主な質疑事項
1 タイムライン防災について
(1) 広島県におけるタイムラインに対する考え方について
(2) 災害前の対応を行政として充実させることについて（要望）
2 県庁舎の耐震化について
(1) 工事費の内容について
(2) 当初予算の見込みについて
(3) 今後の工事費増額見込みについて
(4) 安易な増額を行わないことについて（要望）
3 国民健康保険の県単位化に向けた取り組みについて
(1) 全国の状況について
(2) 医療水準に関する各地域の公平性について
(3) 各市町の状況をしっかり見ておくことについて（要望）
(4) 法定外繰り入れに関する県の考え方について
(5) 保険料平準化に係る取り組みについて
(6) 各地域に配慮しながら取り組むことについて（要望）
平成29年11月24日開会分
報告事項
1 弾道ミサイルの着弾を想定した国民保護図上訓練の実施について（危機管理課長）
2 防災・減災に関する県民意識調査結果（平成29年２月）について（減災対策推進担当課長）
3 ため池の詳細調査等の実施状況について（農業基盤課長）
主要な質疑事項
1 弾道ミサイルの着弾を想定した訓練の実施について
(1) マスコミへの広報について
(2) 多くの方への広報について（要望）
(3) 訓練の成果と課題について
(4) Ｊアラートの作動にかかる時間について
(5) 図上訓練における想定について
(6) 避難指示とＪアラートとの関係について
(7) 具体的な情報発信方法について
(8) 市町との連携について
2 ため池の詳細調査等の実施状況について
(1) ため池の不具合状況について
(2) 管理者との連携強化について（要望）
(3) 昨年の福山市災害の状況について
(4) ため池自体の必要性について
(5) あり方を含めた対策について（要望）
3 防災・減災に関する県民意識調査結果について
(1) 防災情報メール登録への取り組み状況について
(2) 登録件数向上に向けた具体的な取り組みについて
(3) 取り組みの強化について（要望）
平成29年11月14日～15日 現地調査の概要
調査日時
平成２９年１１月１４日（火曜日）～１１月１５日（水曜日）
調査場所
１１月１４日（火曜日）
亘理町議会（宮城県亘理町荒浜字築港通り４１番地２（説明会場））
荒浜中学校改築事業箇所（宮城県亘理町荒浜字東木倉７０番地１）
災害公営住宅整備事業箇所（宮城県亘理町荒浜字西木倉５２番地２）
いちご団地造成事業箇所（宮城県亘理町吉田字下新田地内）
１１月１５日（水曜日）
仙台市議会（宮城県仙台市青葉区国分町３丁目７‐１）
調査事項
亘理町議会
・震災復興に向けた取り組みについて
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により町の半分が浸水（面積約35㎢、全体の約48％）した宮城県亘理町における震災の概況、被害状況、復旧状況及び震災復興に向けた取り組みについて調査を行った。
・防潮堤災害復旧事業、津波避難施設整備・確保事業、運動公園整備事業について
海岸堤防は津波が越流しても全壊に至るまでの時間を少しでも長くする「粘り強い堤防」として国土交通省等（亘理町は農林水産省）による復旧を行うとともに、背後地では林野庁による海岸防災林の復旧、町による道路の嵩上げや避難の丘の整備などのハード対策と、町による災害危険区域の設定や集団移転、防災教育や避難訓練などのソフト対策を組み合わせたまちづくりが着実に進められている。
このような震災復興に向けた取り組みについて調査を行った。
荒浜中学校改築事業箇所
・再度災害防止設備について
荒浜中学校は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の津波により、１階天井までが浸水する被害を受けた。平成26年８月に現地にて再建され、完成した荒浜中学校の校舎は、１階部分が高床ピロティ方式（柱だけの構造）となり、校舎と体育館は２階以上に建設された。また荒浜小学校も現地にて再建され、災害時に備え、屋上まで上がれる外階段を２カ所設置された。
再度災害防止や早急な避難を行うための復旧方法について調査を行った。
災害公営住宅整備事業箇所
・震災復興に向けた取り組みについて
東日本大震災により住宅を失い、自ら住宅を再建することが困難な方に対し、安定した生活が確保できるよう亘理・荒浜・吉田地区にそれぞれ集合形式と戸建形式の災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業を進めた。
被災者生活再建や災害公営住宅整備の取り組みを通じて、被災者生活再建のあり方について調査を行った。
いちご団地造成事業箇所
・震災復興に向けた取り組みについて
津波により大きな被害を受けた亘理町の特産品いちごの生産を復活させるため、町内３カ所に大型園芸施設を造成・建設し、被災農家の営農再開を支援するとともに、いちご・花卉・野菜のさらなる生産力向上を図っている。
被災農地や被災農家に対する取り組みを通じて、大規模災害時の営農再開支援のあり方について調査を行った。
仙台市議会
・路面下空洞調査について
仙台地域では東日本大震災以後、路面下空洞を起因とする路面陥没が多数発生している。このような状況を踏まえ、道路管理者にとって空洞の早期発見と陥没事故に至る前の補修が、安全・円滑な交通を確保する上でも非常に重要であることから、仙台市における路面化空洞調査について調査を行った。
平成29年9月11日開会分
報告事項
1 防災・減災関係主要事業について（危機管理監，財務部長，林業振興部長，基盤整備課長，土木整備部長）
2 環境負荷の少ない社会を支える仕組みづくりに係る主要事業について（環境部長）
3 信頼される医療・介護提供体制の構築について（地域包括ケア推進部長）
4 平成29年度健康福祉局で策定する計画の概要について（健康福祉総務課長）
5 がん対策日本一に向けた取組の強化について（がん対策課長）
6 国民健康保険の県単位化に向けた取組について（国保県単位化推進担当課長）
7 ため池の防災・減災対策の取組状況について（農業基盤課長）
8 「8.20土砂災害 砂防・治山に関する施設整備計画」の進捗状況について（砂防課長）
9 土砂災害防止法に基づく基礎調査及び区域指定の進捗状況について (土砂法指定推進担当課長)
主要な質疑事項
1 環境負荷の少ない社会の仕組みづくりについて
(1) 家庭における省エネ行動に関するＣＯ２等の現状について
(2) 本年度の取り組みにより期待される効果について
(3) より効果の出る仕組みを構築することについて（要望）
2 信頼される医療・介護提供体制の構築について
(1) 広島大学ふるさと枠の募集の状況等について
(2) 現況における他の対策について
(3) 対策の充実について（要望）
3 がん対策日本一に向けた取り組みについて
(1) 「がん対策日本一」を掲げた年度からの死亡者数の減少率について
(2) 減少率を含めた詳細な成果の分析について（要望）
4 土砂災害に関する施設整備について
(1) 砂防ダム周辺の緑化等の環境整備について
(2) 地元意見の反映について（要望）
5 土砂災害防止法に基づく区域指定について
(1) 広島県及び全国の指定進捗状況について
(2) 低い状況に対する考察について
(3) ２万カ所を超えて指定している他県状況について
(4) 今後の見込みについて
(5) 指定時における地元住民の反応について
(6) 区域内住民の実態の把握について
(7) 早期整備に向けてさらに加速すること（要望）
