広文協総会

広文協総会について

総会では，前年度事業報告・決算報告，当年度役員選任・事業計画・事業予算について，議事を進めた後，毎年一定のテーマのもとに講演・協議等を行っています。

各年の総会日時・場所と協議内容は次のとおりです。

令和５年度（令和5年5月26日、広島県立文書館会議・研修室）

（内容は『広文協通信』第42・43号1～4頁に掲載）

平成30年度（平成30年5月22日，広島県立文書館会議・研修室）

　昨今では公文書管理の重要性についてたびたび指摘がなされているものの，広島県の市町では，広島市を除き公文書館は設置されていません。各市町においては公文書の適正な管理がいっそう求められています。公文書館の設置のみならず公文書館機能の充実をはかる必要にせまられている状況にあるといえます。
　そこで，この講演では，太宰府市公文書館の設置にいたるまでの経緯とこれまでの取組について，公文書館で中心的な役割を担われている藤田氏に「太宰府市における文書管理の取り組みと公文書館の役割」と題し，ご講演をいただきました（講演内容は『広文協通信』第34号1～7頁に掲載）。

平成29年度（平成29年5月23日，広島県立文書館会議・研修室）

　現在はジャーナリストとして活動されている元日本経済新聞編集委員の松岡資明氏が「国立公文書館新館が問いかけるもの」と題して講演されました。平成28年3月31日，国立公文書館新館建設を契機とした「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」（国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議）が発表されました。こうした動向を踏まえ，公文書を管理・運営や機関としての機能・在り方などをめぐりさまざまな論議がなされています。防衛省南スーダン派遣PKO部隊日報問題，森友学園問題，千葉県文書館の歴史資料大量廃棄問題など現在起こっている公文書に関する問題にもふれ，公文書管理の運営めぐる今後の展望についてお話していただきました（講演内容は『広文協通信』第32号1～3頁に掲載）。

平成28年度（平成28年5月31日，広島県立文書館会議・研修室）

　香川県立文書館の嶋田典人氏が「香川県立文書館と公文書管理条例」と題して講演されました。香川県では，公文書管理条例施行から2年が経ちます。香川県立文書館では，古文書等旧来の業務を保持しながらも，現用文書の記録管理も含め，公文書管理業務を推進しています。また，新例規に基づき，評価・選別等を遂行しています。香川県内では，高松市と三豊市でも公文書管理条例と公文書館が実現しました。行政機関アーカイブズや地域アーカイブズ，さらに学校アーカイブズについてもお考えを述べていただくと共に，「公文書に類するもの・公文書を補完するもの」についてもお話していただきました（講演内容は『広文協通信』第30号1～8頁に掲載）。

平成27年度（平成27年5月29日，広島県立文書館会議・研修室）

　香川県三豊市文書館の宮田克成氏が「三豊市文書館　開館後の成果と課題」と題して講演されました。三豊市からは，平成21年度総会でも講演をしていただきましたが，平成23年6月の文書館開館後，普及活動に積極的に取り組まれており，また，平成27年4月1日には「三豊市公文書等の管理に関する条例」が施行されました。それら一連の活動の中身について御紹介いただきました（講演内容は『広文協通信』第28号1～6頁に掲載）。

平成26年度（平成26年5月30日，広島県立文書館会議・研修室）

　香川県高松市総務局総務課文書第二係の三好久美子氏が「高松市における文書管理体制再構築事業－公文書館開館を目指して－」と題して講演されました。平成26年度中の公文書館開館に向けて取り組んだ「文書管理体制再構築事業」の経過と今後についてお話いただきました（講演内容は『広文協通信』第26号1～7号に掲載）。

平成25年度（平成25年5月31日，広島県立文書館会議・研修室）

　愛知県豊田市総務部庶務課担当長の岡田俊樹氏が「豊田市の情報公開と行政文書の管理」と題して講演されました（講演内容は『広文協通信』第24号1～6頁に掲載）。

平成24年度（平成24年5月30日，広島県立文書館会議・研修室）

　熊本県総務部文書私学局県政情報文書課審議員の村上徹氏が「条例に基づく新たな行政文書管理制度」と題して講演されました（講演内容は『広文協通信』第22号1～6頁に掲載）。

平成23年度（平成23年5月27日，広島県立文書館会議・研修室）

　広島県立文書館の荒木清二氏が「市町における公文書管理の現状と課題―広文協のアンケート結果から―」と題して，また同館の西村晃氏が「災害から文書を守るには―東日本大震災の教訓と情報提供―」と題して，それぞれ報告を行いました（報告内容は『広文協通信』第20号5～11頁に掲載）。

 平成22年度（平成22年6月4日，広島県立文書館会議・研修室）

　島根県雲南市教育委員会社会教育課の山崎修氏が「雲南市における行政文書管理の現状と課題」と題して講演されました（講演内容は『広文協通信』第18号5～8頁に掲載）。

平成21年度（平成21年6月2日，広島県立文書館会議・研修室）

　香川県三豊市総務部総務課の千秋浩幸氏が「三豊市文書館開館への取り組みと課題について」と題して講演されました（講演内容は『広文協通信』第16号7～9頁に掲載）。

平成20年度（平成20年5月30日，広島県立文書館会議・研修室）

　大阪市総務局行政部行政管理担当係長の橋本浩典氏が「大阪市の公文書管理について」と題して講演されました（講演内容は『広文協通信』第14号1～4頁に掲載）。

平成19年度（平成19年5月24日，広島県立文書館会議・研修室）

　広島県総務部秘書広報局行政情報室の和田行司室長が「市町における合併後の情報公開制度」と題して講演されました（講演内容は『広文協通信』第12号4～7頁に掲載）。

平成18年度（平成18年5月30日，広島県立文書館会議・研修室）

　前大阪市公文書館の榊原幸一氏が「文書管理と公文書館―大阪市の場合―」と題して講演されました（講演内容は『広文協通信』第10号1～4頁に掲載）。 

平成17年度（平成17年5月31日，広島県情報プラザ第一研修室）

　前年度に引き続き，「合併前後の公文書保存―現状と課題―」をテーマに，他県市町における公文書保存の取組みの具体例を紹介し，参加各市町との意見交換を行いました。

平成16年度（平成16年5月31日，広島県情報プラザ第一研修室）

　「合併前後の公文書保存―その現状と課題―」をテーマに，合併を経た新たな四市（安芸高田市・府中市・三次市・呉市）が，公文書保存に向けての取組みや現状を報告し，協議を行いました。

平成15年度（平成15年6月16日，広島県情報プラザ第二研修室）

　「市町村合併時の公文書保存について」をテーマに，協議を行いました。事務局からは，現在把握している県内の状況や考えを述べ，参加者からは呉市，福山市，三次市，吉田町，およびオブザーバーとして参加された鳥取県の現状や取組みについて紹介がありました。

平成14年度（平成14年6月14日，広島県情報プラザ第三研修室）

　県立文書館の安藤総括研究員が「公文書の保存管理―市町村合併，文書の電子化のなかで―」と題して講演を行いました（講演内容は『広文協通信』第2号5頁に掲載）。

平成13年度（設立総会，平成13年11月19日，広島県情報プラザ第一研修室）

　設置要項及び会則・会費等の協議を行いました。