知事記者会見（令和2年6月補正予算案の概要：令和2年6月18日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和２年６月18日（木曜日）

発表項目

〔動画（１）〕

（１）令和2年度6月補正予算案の概要について

質問項目

〔動画（２）〕

（２）令和2年度6月補正予算案の概要について

会見録

　（事務局）
　お待たせいたしました。それでは，ただ今から，令和２年度６月補正予算案の概要について説明を行わせていただきます。先ほども申し上げましたが，本日は知事会見と記者の皆さまへのレクの２部構成で行います。まず，令和２年６月補正予算案の概要，主なものについて知事から発表を行います。知事へのご質問については，発表が終了した後にまとめてお願いしたいと思います。その後，知事が退席されまして，６月補正予算案の補足事項と議案等について，財政当局の方から記者の皆さまへ説明を行います。補正予算に関する細かい内容等のご質問については，財政当局の説明後にまとめてお願いいたします。それでは，まず知事から発表していただきたいと思いますので，知事，よろしくお願いいたします。

令和２年度６月補正予算案の概要について

　（知事）
　よろしくお願いします。それでは，令和２年度６月補正予算の概要についてご説明させていただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大によるさまざまな課題に迅速かつ適切に対処するため，国の「新型コロナウイルス感染症対策」等を活用しまして，５月補正予算に引き続き，緊急対応策を実施いたしますとともに，令和２年度当初予算編成後の状況変化等も踏まえまして，必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として，創造的復興による新たな広島県づくりや，「欲張りなライフスタイル」の実現に向けた取組などに，時機を逃さず対応するため，６月22日に開かれる定例会において，補正予算案を提案させていただくことといたしました。それでは，早速ですけれども，資料の１ページ〔を〕開けていただければと思います。今回の補正予算につきましては，まず，新型コロナウイルス感染症緊急対応に係る補正予算といたしまして，基金積立等を除きます実質的な事業費で711億円の増額，そして次に，創造的復興による新たな広島県づくりに係る補正予算として，約３億円，２億9,300万円です，の増額，「欲張りなライフスタイル」の実現に向けて，約２千万円の増額，また，その他といたしまして約７億円の増額，これら合計いたしまして，722億円の増額となっております。なお，一般会計補正予算額，全体ですけれども，８ページをご覧いただきますと，８ページに表がありまして「４（１）会計別の状況」にありますとおり，給与等の減額措置や，基金積立もございまして，それらを全部含めますと，719億円の増額となっているところでございます。次に，今回の補正〔予算〕の内容でございますけれども，私から主なものをご説明させていただきます。始めに，「新型コロナウイルス感染症緊急対応」でございますけれども，まず，「感染拡大防止対策」として，「感染者の早期発見」のため，本県のＰＣＲ検査体制について，段階的に強化しているところですが，こうした中で，本県におきましては，国内での１日10万件の検査を前提に，人口比率に応じまして，今年度中に１日2,400件程度の検査体制の確保を目指すことといたしまして，保健所設置市である広島市，呉市，福山市との連携はもとより，医療機関に対する検査実施の働きかけを積極的に行います。これに必要な検査機器の導入を支援してまいりたいと考えております。あわせまして，感染症医療の最前線で業務に当たられている医療従事者の方に対して，定期的なＰＣＲ検査の実施によりまして，院内感染の拡大防止を図ってまいりたいと考えています。また，「感染防止の徹底」としまして，社会福祉施設等におけます感染防止対策の徹底のための備品購入や，介護福祉施設などにおける感染症発生時の対応や衛生用品保管庫等に柔軟に活用が可能な多機能型簡易居室の設置，児童福祉施設等に対する感染防止対策に係る感染症専門家等による相談窓口の設置などを行います。次のページ，２ページでありますが，その他，県立高〔等学〕校におけるトイレの洋式化であるとか，各幼稚園における必要な対策，看護師養成施設や高等技術専門校等における遠隔授業・訓練に必要な資機材の購入，また，警察の留置施設における換気設備の改修など，それぞれの施設に必要な感染防止対策を実施・支援してまいりたいと考えています。次に，「医療提供体制の確保」でありますが，「病床の確保」といたしまして，医療機関が，新型コロナウイルス感染症患者等を入院させるために確保いたしました病床の空床補償について，国の制度にあわせて拡充いたします。また，専用病棟を設置する医療機関が新型コロナウイルス感染症患者に高度医療を提供するための超音波画像診断装置，また，血液浄化装置等の設備の整備を支援します。次に，「適切な治療が可能な体制確保」に向けた「医療機関や薬局における感染防止対策」として，病院や薬局において，新型コロナウイルス感染症に感染した疑いのある患者とその他の患者が混在しないように動線を確保するなど，医療機関などでの感染拡大を防ぐための経費の支援を行います。これにより地域で求められる医療を提供するための体制の確保を図っていくということであります。次に，「医療従事者への支援」といたしまして，新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある厳しい環境のもとで，業務に当たる医療従事者の皆さまに，慰労金を給付いたします。〔それ〕で，３ページになりますけれども，「３密を避けた事業継続と雇用維持」であります。まず，「事業者に対する支援」といたしまして，「販路開拓等支援」として，国の持続化補助金を活用して，販路開拓などの取組や非対面型のビジネスモデルへの転換などに意欲的に取り組む小規模事業者を後押しするため，県としても上乗せで補助を行いまして，事業者の負担を軽減して，事業継続の支援をしてまいります。また，国の制度ではありますけれども，この度，持続化補助金の採択を受けた事業者に対しまして，事業再開枠として消毒であるとか，マスク，飛沫防止アクリル板などの感染防止対策に要する経費の補助が新設されております。これもあわせて持続化補助金の活用をしていただき，事業継続などに取り組んでいただきたいと考えております。次に，「民間金融機関を活用した資金繰り支援」といたしまして，中小企業者への融資について，実質無利子・無担保の融資制度を令和２年５月１日から開始しておりますけれども，６月９日時点で6,373社に対して，約1,039億円を融資しております。多くの中小企業者にご利用いただいているところでありますが，この度，国の制度の拡充がございまして，これに対応して，融資限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げます。また，融資枠を3,500億円分増額いたしまして，総計6,500億円とすることで，引き続き，中小企業者の資金繰りの円滑化に取り組んでまいりたいと考えています。次に，「テイクアウト・デリバリーの参入促進」ですけれども，４月補正で新設したテイクアウトやデリバリー事業の新規参入に係る初期〔投資〕費用への支援制度ですが，申請件数が1,000件を超えており，飲食店を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあるということで，意欲的に取り組む事業者が非常に多くいらっしゃいます。今後も多くの申請が見込まれることから，これに対応するための予算の増額を行いまして，引き続き新規参入を支援してまいります。次に，「県産水産物の学校給食への提供」といたしまして，外食需要等の減少により在庫が急激に増加している県産の水産物について，学校給食への提供を支援するとともに，旬の魚の魅力を伝えることによって，消費拡大を図ってまいります。次に，「食品輸出の支援」として，輸出先国で，より厳しい衛生管理を求められるようになっていることや，常温で品質が保持できて，長期に保存できる商品開発が必要となっていることから，衛生管理の向上に向けた食品加工施設の整備等について支援してまいります。そして次に，「木材の需要低下対策」として，新設住宅着工戸数が減少しております。それに加えて，非住宅建築物におきます県産材需要の減少等から，木材価格の低下，また，それに伴う森林整備の停滞等が懸念されておりますので，公共建築物を対象といたしまして県産材利用の負担軽減を図ることにより供給先を確保して，持続可能な林業経営の確立を支援してまいります。次のページ，４ページです。「公共交通機関等の維持」のため「広域的バス路線の維持に向けた支援」といたしまして，外出自粛や休業要請等による利用者の減少により，路線維持が困難となる広域的バス路線の運行事業者に対し，既存補助制度を拡充いたしまして，路線維持に必要な費用を支援いたします。次に，「ものづくり企業の持続的な発展」に向けた「応用・実用化開発等支援」として，新型コロナウイルス感染症の影響により，厳しい経営環境下に置かれている県内のものづくり企業に対し，将来の成長に向けた原動力となる研究開発の支援を実施いたします。あわせて，非接触を目的としたものづくりなど，「新しい生活様式」に対応した新技術の事業化の可能性検証も支援してまいります。次に，観光についてです。移動自粛が緩和される現状を踏まえまして，「安心・安全」を確保しつつ，対象エリアを段階的に拡大した誘客を促進していくことが重要であると認識しております。あわせまして，観光関連事業者等と連携して，安心な観光地づくりに向けた観光プロダクトの開発や受け入れ環境整備をしっかりと行っていく必要がございます。そのため，７月上旬以降，まずは広島県民，続いて段階的に中国地方及び愛媛県民，これは広島県と隣接している県ということであります。この隣接県の皆さまを対象とした，県内の宿泊事業者が造成する宿泊割引プランや，旅行会社が行う広島県内の旅行割引プランの造成に要する経費の一部を支援いたします。さらに，本県への持続的な誘客の促進に向けまして，例えば，観光施設などの混雑状況の可視化やスマートフォンなどによる優先入場の仕組みを導入するといった「新しい生活様式」などに対応した観光プロダクトの開発を強化してまいります。次に「安心・安全な県民生活」で，５ページをご覧ください。４ページの方は飛ばしまして，５ページの方をご覧いただければと思いますが，「妊産婦に対する支援」として，新型コロナウイルス感染症の感染に不安を抱える，希望するすべての妊産婦に対するＰＣＲ検査の実施や助産師による相談支援体制の整備を図って，安心して出産できる体制を整えてまいります。また，「福祉サービスの継続」のための「就労系障害福祉サービスなどの機能強化」として，生産活動に大きな影響を受けている就労継続支援事業所の再起に向けて必要な固定経費や，設備のメンテナンス費用などの支援を実施します。あわせて，障害者就業・生活支援センターにおいて，相談窓口での対応が困難となっていますので，リモート面談などに必要なパソコンまたWi-Fiなどの環境整備を支援して，相談体制の強化を図ってまいります。次に，「福祉・介護従事者への支援」として，先ほどご説明いたしました，医療従事者の方々と同様に，新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある厳しい環境下で業務に当たる介護・障害福祉施設や救護施設等に勤務される方々に，慰労金を給付いたします。次に「教育機会の確保」であります。「休校期間等における学習体制整備」のための「低所得世帯の家庭学習支援」といたしまして，県立及び私立学校において，オンラインを活用した家庭での学習機会が増加しておりますので，低所得世帯における通信費負担などの軽減を図るために，高校生等奨学給付金等の追加支給を行います。「学校再開後の対応」として，臨時休業などの影響による未指導分の補習等の実施のため，県立学校において学習指導員等の配置を行います。また，私立学校においても同様の対応が行えるように，追加配置に必要な経費の補助を実施いたします。６ページになります。「部活動全国大会の代替地方大会の開催支援」であります。新型コロナウイルス感染症の影響によって，高等学校総合体育大会や高等学校野球選手権大会などの中止が決定されています。しかしながら，生徒がこれまで練習してきた成果を発揮する機会を設けるために，これらの大会の代替となる地方大会の開催を支援してまいります。次に，ページの中ほど，新型コロナウイルス感染症対策への寄附金として，６月８日時点で，２億円を超える寄附をいただいておりまして，５月補正予算において既に1,000万円の積立を行っておりますけれども，そこからの増額分を，「新型コロナウイルス感染症対策基金」へ積み立てるものであります。基金につきましては，医療体制の確保や地域経済への支援など，新型コロナウイルス感染症対策に幅広く活用することとしておりまして，今回の補正予算においては，先ほどご説明いたしました，ＰＣＲ検査体制の強化や販路開拓等支援などに，この基金を活用させていただきます。なお，６月８日以降も，引き続き寄附をいただいておりまして，この寄附金についても，今後積立を行って，活用させていただきます。寄附をいただいた皆さまに，この場をお借りして，厚くお礼を申し上げます。今後も，皆さま方の温かいご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。次に「創造的復興による新たな広島県づくり」です。ページ〔の〕一番下になりますが，「災害復旧工事の受託」といたしまして，平成30年7月豪雨によりまして，農地・農業用施設に甚大な被害を受けておりますが，復旧に高度な技術等を要する工事を，これは市が事業主体ですけれども，市から受託いたしまして，令和２年度中の工事着手，令和３年度中の工事完成を図って，早期の営農再開を支援してまいるものであります。９ページをご覧ください。ページの一番下，財源更正についてであります。本県における，これまでの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては，「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などの国の財政支援を活用しても，なお財源が不足することが見込まれるため，財源調整的基金を取り崩して活用してきました。こうした状況の中で，事業見直しを行い財源を捻出もいたしました。これに加えて，国に対しても，全国知事会など，あらゆる機会を通じて「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額などの財政支援を強く要望するなど，歳入・歳出両面であらゆる財源確保策に取り組んできたところであります。こうした要望活動などの結果，国の令和２年度補正予算第２号におきまして，〔新型コロナウイルス感染症対応地方創生〕臨時交付金や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」，これは医療関係の方です，などが大幅に拡充されまして，これまでの補正予算での財源不足に対してもこれらの交付金が活用できる。つまり，遡って〔財源に〕充てても良いということでありまして，その見込みが立ったため，財源更正を行うことといたしました。私からの説明は以上でありますが，今後の新型コロナウイルス感染症への対応につきましても，引き続き，経済面への影響，また，感染者発生の状況などを注視いたしまして，時機を逃さずしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上であります。

　（事務局）
　それでは発表事項に関する質問に入ります。ご質問がございましたら，おそれ入りますが社名等を名乗られてからお願いいたします。また，質問いただく際には，本日の資料のページ番号をお示しいただけますと助かります。それでは挙手をお願いいたします。

令和２年度６月補正予算案の概要について

　（読売新聞）
　読売新聞の木村と申します。よろしくお願いします。全体の予算額なのですけれども，コロナ〔ウイルス〕対策としても，過去３回の５月補正に比べて，随分と額が大きくなりましたが，このことについて，額を増額された理由でしたり，根拠などをお答えいただければと思います。

　（知事）
　すいません，額を〔どういうことでしょうか〕。

　（読売新聞）
　これまでと違って，額がなぜここまで大きくなったとか，大きくできたかとか，そういう根拠を教えてください。

　（知事）
　今回の補正〔予算額〕についてですか。

　（読売新聞）
　はい。

　（知事）
　〔額が〕非常に大きくなっているのは，３ページの上から２番目のところに「民間金融機関を活用した資金繰り支援」というのがありまして，これはいわゆる無利子・無担保融資のための原資でありますけれども，これに約228億円ございます。〔それ〕で，これが非常に大きいのですが，実は加えまして，例えば，１ページの「社会福祉施設等における感染拡大防止〔対策〕」これも62億円，それから２ページの「病床〔の〕確保」で84億円，〔それ〕で，「医療機関や薬局での感染防止対策」87億円，〔それ〕で，「〔医療従事者への〕慰労金」85億円というような形で結構ボリュームが嵩むものが，非常に多く入っておりまして，〔それ〕で，合計いたしますと，このような金額になっているということです。「介護従事者〔等〕への慰労金」も67億円となっております。やはり，例えば，医療機関にしても介護施設にしても，数がたくさんありますし，医療従事者・介護従事者にしても数がたくさんいらっしゃるので，先般の〔広島県感染拡大防止〕協力〔支援〕金と同じですけれども，やはり数がたくさんあるとかなり金額が積み上がってくるというところであります。

　（読売新聞）
　こういう予算が実現できたのも，やはり財源の根拠ができたからという理解でよろしいですか。

　（知事）
　そのとおりです。

　（読売新聞）
　国の臨時交付金の見込みがついたから，〔ということですか〕。

　（知事）
　臨時交付金とそれから包括交付金の方です。そちら〔包括交付金の増額〕も合計で〔事務方に向かって〕2.7兆円でしたか。

　（事務方）
　1,500億円から2.4兆円です。

　（知事）
　1,500億円から2.4兆円にそちら〔包括交付金〕も拡大しておりまして，配分の見込みもあるということで，その両方をあわせて，かなりの財源を確保していただいたというところであります。これは県ではもう不可能です。国の方で赤字国債を発行していただいて，それに基づいて配分いただいているということで，都道府県は赤字債の発行ができませんから，国からの配分を受けるしかないということで，国がそれをやっていただいて，我々にいただいたと〔いうことです〕。ただ，これは国から自動的に来ているということではなくて，当然，将来的に広島県民の皆さまも負担の一部をしているわけでありますので，将来の皆さまへのご負担ということになっているということではあります。

　（読売新聞）
　わかりました。また，細かい数字は，あとで担当者の方で〔お答えいただければと思いますので〕，お願いします。ありがとうございました。

　（事務局）
　その他，ご質問はございますでしょうか。

　（中国新聞）
　中国新聞の岡田です。今回，かなり多岐に渡る事業が盛り込まれていると思うのですが，一方で，国が，ある程度メニューを用意したものもあると，金額の大きいものなんかは，そういうものが多いと思うのですが，県として独自性をもって取り組みたいと思ったような事業なり予算なりというのは，どの辺にあるのでしょうか。

　（知事）
　基本的には，医療関係の方は，国がメニューを用意していただいていると言うか，ただ，これも我々としても，そういったことはやりたいと思っていたことなので，そこは国のやり方に寄せてやるという形です。〔それ〕で，その他のいわゆる臨時交付金を活用したようなものの多くは，県の独自メニューと言いますか，そういうものになっていると思います。例えば，「販路開拓〔等〕支援」，ごめんなさい，これは持続化補助金です。４ページの「ものづくり企業の持続的な発展」とかです。あるいは，観光関連の施策，また，学校関連のもの等は県独自のもの，対策になっています。あと，ＰＣＲ〔検査体制〕の充実です。この辺は県独自の対応になっています。

　（中国新聞）
　今，おっしゃられた中でＰＣＲ〔検査体制〕の充実は今後，2,400件程度を目指すということでしたけれども，なかなか器械を買ったり，人材を確保したり，結構，急に増やしていくのはかなりハードルが高い面もあるのと思うのですが，その辺の見通しは立ってらっしゃるのでしょうか。

　（知事）
　器械を買うのは順次，年内にそれから年度末にかけて購入していきたいと思っています。〔それ〕で，メーカー的にも複数メーカー〔から購入する予定です〕。〔それ〕で，配置するのは，病院に多く配置したいと思っています。〔それ〕で，病院の方は，検査技師もいらっしゃいますし，従来から，そういった検査をしていらっしゃるところも多いので，そういった人員も活用しながら，平時と言うか，今のような状況のときには，医療スタッフの定期検査などで院内感染の防止をしていただきながら感染者が増加するフェーズにおいては，その行政検査，地域のＰＣＲセンターで検体を採っていただいたものを保険適用になるものを検査していただくというような形で上手くリソースを活用しながら回していきたいと考えています。

　（中国新聞）
　あと，観光関連で，結果として県民なりが割安で泊まれるような仕組みを考えられていると思うのですけれども，ここをてこ入れされる狙いというのを教えていただけますか。

　（知事）
　これまで飲食のデリバリーであるとかを進めてきて，宿泊事業者の皆さまもクラウドファンディングなどでの資金〔調達〕支援を行っていますけれども，やはり人が動かないと，なかなか大きな収入というところには結び付き難いですし，〔それ〕で，人が動けば，宿泊だけではなくて，飲食であるとか，あるいはさまざまな買い物です。お土産みたいなものも含めて，やはり支出というか消費が波及していきますので，この宿泊事業者を一つの起点に，まずは県内の皆さま向けに展開して，マイクロツーリズムとも言われていますけれども，県内の人の動きをつくっていくと，〔それ〕で，〔新型コロナウイルス〕感染の状況を注視しながら，それを中国地方あるいは愛媛県を含めた，広島県と隣接する県に拡大して，最終的には，全国に拡大していきたいと考えています。全国段階と言うか，一定期間の後には，夏休み期間ぐらいですけれども，宿泊だけではなくて，パッケージになったような旅行商品を支援することによって，包括的な消費対策にもさらに繋がっていくと考えています。

　（中国新聞）
　もう１点すいません。最後，財源更正の話もされていましたが，今回，かなり〔臨時〕交付金とか包括〔交付金〕でしたか。〔それ〕が，入ってくることで，財〔政〕調〔整基金〕を積み戻すことになる。積戻し後の〔財政調整基金の〕額，年度末の残高の見通しはいくらになられますか。

　（知事）
　財政調整基金ですか。現時点で，財政調整基金，これは〔残高見込みが〕55億円〔になります〕。〔それ〕で，減債基金の方は，〔残高見込みが〕193億円となります。これは，まず減債基金の方に17億円使っていましたので，これをまず全部戻すということと，〔それ〕で，残りを財政調整基金の方に戻していくということです。

　（中国新聞）
　若干と言うか，財政状況は少しだけ好転したと〔いうことですか〕。

　（知事）
　そうです。〔財政調整基金が〕50数億〔円〕なので，今，ちょうど今日も激しい雨が降っていますけれども，減債基金も含めて考えると〔財源調整的基金全体では247億円となるので〕一定程度の〔災害へも〕対応はできるかと思っています。

　（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの五十嵐です。今年度に入って，４度目の補正予算ということで，今後，この新型コロナウイルス対策，今日も議会で感染防止対策と社会経済活動の両立が求められるということなのですが，あらためて今回の補正予算で県としてはどのように〔新型〕コロナ〔ウイルス〕対策を打ち出していくかというところの決意をあらためてお願いします。

　（知事）
　今，感染状況が落ち着いているところで医療提供体制をしっかりと立て直すということが必要だと考えています。〔それ〕で，これまで非常に苦労されて，フロントで奮闘されてきた医療従事者であるとか介護従事者の皆さま方にしっかりと報いるということで，次の波にも備えていただきたいと考えていますし，感染防止対策〔が〕必要なところ，医療機関にしても薬局等にしても，この間にしっかりと準備を整えていただきたいというところであります。〔それ〕で，行政としてもＰＣＲ検査の体制なども充実させて，これも感染拡大の兆候がみえたら，私としては徹底的にその芽を摘んでいきたいと思っていますので，なるべく早く，そういった検査体制，これは早期発見・早期対応ということですけれども，これは医療機関に対する負荷の軽減にもなりますので，それをこの間にしっかりと整えておきたいということです。〔それ〕で，同時に今，この落ち着いている状況でありますので，消費の復元にも取り組んで，また，それが継続できるように今のような早期警戒と言うか，早期対応の体制をとってできるだけ感染レベルが上がらないで，消費が継続できるような好循環と言いますか，それをつくっていきたいと考えているところです。

　（ＮＨＫ）
　もう１点だけ，今日，県議会の方で新型コロナウイルス対策について，しっかり国に対して，より一層の支援を求めていくという決議案が全会一致で可決されましたが，これについて執行部としての受け止めと，今後，議会と連携してなのか，どのように国に支援を求めていくかというのをお聞かせください。

　（知事）
　まずもって，現状の足元の状況だけをみて考えるべきではないと思います。東京を始めとして，引き続き，感染拡大が懸念されるところもありますし，地域的に今後，人の移動が解除されて，これが広がっていくという懸念もございます。〔それ〕で，いわゆる第２波と呼ばれるようなものも，できるだけ防ぐ努力をしていく必要がありますが，それもまだどう推移していくかわからないところでありますので，やはり万が一の事態をできるだけ抑え込んでいくということと，それから万が一がまた発生した場合には，さらに医療費であるとか介護の費用なども掛かってきますので，そういったところの必要な財源等もこれはまた，あらためて〔国に支援を〕お願いしなければいけないと思います。〔それ〕で，一方で，感染状況も落ち着いているところが継続するのであれば，より消費の拡大と経済の正常化に向けた取組をしなければいけませんので，県としても取り組みますし，それでどこまで回復していくかということもあります。今，ＧＤＰベースで，これは見方もありますけれども，３パーセントとか７パーセントとか，年間通じて減少すると〔いう見方もあります〕。７パーセントということは，30兆〔円〕とか35兆〔円〕とか，それぐらいＧＤＰが失われるわけですから，それを回復していくというのは，これは並大抵のことではなくて，継続すれば失業者が多くでて，これも非常に社会的に苦しむ，今，新卒，来年の〔就職予定の〕学生の内定率も大幅に下がっているという状況でありますので，また，氷河期の再来ということにもなりかねない。ということを考えると，そこはしっかりと支えていかなければいけない。そういうような，さまざまな局面が考えられますので，そういったことが起きないようなことを国と我々とで連携して進めなければいけないと思っています。そういったことに支援が必要〔ですが〕，引き続き我々も財源が厳しいところがありますので，そういったものは，今後の情勢をみながら〔国に支援を〕求めていきたいと考えています。

　（事務局）
　その他，〔質問は〕ございますでしょうか。〔他に質問は〕よろしいでしょうか。それでは，以上で知事による発表を終わります。知事は，ここで退出させていただきますので，皆さま，そのままで少しお待ちください。ありがとうございます。

ダウンロード

（資料）令和２年広島県議会６月定例会議案等提案見込み (PDFファイル)(735KB)

（資料）令和２年度６月補正予算編成の状況（予算案決定）の公開について (PDFファイル)(3.09MB)