記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ,掲載しています。
なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日:令和2年8月25日(火曜日)
(1)「広島コロナお知らせQR」設置店への訪問について
(2)「広島積極ガード宣言」推進隊の取組について
(3)広島県の対処方針及び判断基準について
(4)新型コロナウイルス感染症に対応する検査体制について
(5)広島県の対処方針及び判断基準について
(6)被服支廠の保存や利活用に係る検討状況について
(7)避難情報制度の変更について
(8)県選出国会議員の初公判について
(9)せとうち広島デスティネーションキャンペーンの開催について
(幹事社:日本経済新聞)
幹事社の日本経済新聞です。これから知事定例会見をはじめます。終了時刻は,11時00分を予定しています。ご協力をお願いいたします。まず,知事から冒頭発言が1点ありますので,お願いいたします。
私から1点発表項目があるのですが,その前に一つお知らせでございます。県では,「広島積極ガード宣言」によりまして,感染拡大防止と早期の経済回復に取り組んでいるところでありますけれども,その一環といたしまして,8月14日に,「広島コロナお知らせQR」を導入して,8月24日17時時点で,548の店舗と施設にQRを設置していただいております。〔また,〕延べ1,344人の方に登録いただいているところであります。このシステムは,登録者が多ければ多いほど,感染拡大防止の効果を発揮するものでありますので,明日の午後,私が「広島コロナお知らせQR」を導入されているマリーナホップを訪問いたしまして,実際に,QRの読み取り,それからメール登録などを行いたいと思います。この模様は,広島県の公式SNSで発信いたしまして,多くの県民の皆さまにQRの読み取り,それからメール登録について,私から呼び掛けたいと考えています。特に,若い方々にも,積極的に,このQRをご利用いただきたいと考えていますので,TikTokを運営するByteDance社と締結した連携協定に基づきまして,同社にも配信用動画を撮影していただくこととしております。報道機関の皆さまにも,ぜひ,当日の模様をご取材いただきまして,「広島コロナお知らせQR」の普及にご協力をお願いしたいと思います。
(幹事社:日本経済新聞)
この件について,質問のある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。なお,手話通訳者の方が通訳しやすいよう,質問ははっきりおっしゃっていただきますようお願いいたします。〔質問がないようですので,〕続いて,知事から発表が1件ありますので,お願いいたします。
本日の発表項目でございます。「広島積極ガード宣言」推進隊の取組についてです。県では,感染予防対策であります「新型コロナウイルス感染症取組宣言店」と感染症拡大防止対策であります「広島〔コロナ〕お知らせQR」の一体的な展開を図ることによりまして,県民の皆さまに安心して施設を利用できる環境整備に取り組んでいるところでございます。この取組の普及・啓発の一環といたしまして,飲食店に直接取組の実施と取組強化をお願いするために,「広島積極ガード宣言」推進隊を結成いたしました。推進隊は,業界団体であります広島県食品衛生協会と,行政で編成いたしまして,まずは,8月28日金曜日に福山市内の飲食店を訪問いたします。8月28日19時から,出発式は,これはちょっとまだ確定していないのですが,飲食店への訪問を開始いたしまして,22時頃に終了する予定としております。訪問の際には,あわせて取組宣言店の宣言内容についても確認を行うなど,各店舗におけます感染予防策の実効性も高めていきたいと考えています。8月28日の出発式など,これもまた後程お知らせしますけれども,ぜひご取材いただいて,感染防止対策強化の機運が高まるように,ご協力をお願いできればと思っております。私からは以上です。
(幹事社:日本経済新聞)
この件について,質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。
(中国新聞)
中国新聞の畑山です。まずは福山市ということですけれども,県内他の地域でのご予定があれば教えてください。
(答)
今のところは,福山市ということです。
(中国新聞)
広島市ではやらない〔のですか〕。
(答)
準備が整ったところからということなのですが,それで福山市から行うのですけれども,今後,広島市の協力が得られれば,実施していきたいと思います。
(幹事社:日本経済新聞)
他に〔質問は〕,いかがでしょうか。〔他に質問がないようですので,〕続いて幹事社質問に入ります。
(幹事社:日本経済新聞)
9月1日以降の県のコロナ対処方針の改定について,政府の分科会は,病床使用率など六つの指標と数値基準を示し,四つのステージでの区分けに基づき,感染状況を判断する対応策を提示しています。近く改定される「9月1日以降の県の対処方針」では、行動制限,例えば,業種や地域を絞った休業要請などに踏み切る際の判断基準として,国が示している数値基準や指標をどこまで取り入れるのか伺います。また、広島県の実情にあわせた県独自の指標・目安を盛り込む考えはあるかも伺います。
(答)
まず,先日,政府が発表された指標というのは,専門家の意見を取り入れて取りまとめられたものと認識しているところでありまして,本県としても参考にすべき指標だと考えています。一方で,県民の皆さまに安心していろんな活動,経済・社会活動を行っていただくためには,今回,政府が示された指標というのは,〔感染状況が〕結構高いところにあるという印象ですので,そこよりも低いレベルに感染状況を抑える必要があると考えているところです。こうした観点も踏まえながら,県民の皆さまに対しましては,行動制限を伴う感染状況レベルということで,政府は発表されていますけれども,それとは別に,感染状況について警戒いただくための「目安」をお示ししたいと考えています。〔それ〕で,続いて,行動制限を行う判断基準については,新規感染者数,それから感染経路不明の感染者割合などの,これは疫学的状況になりますけれども,そういったものであるとか,あるいは,全国の状況を勘案し,総合的に判断していきたいと考えているところです。本県でも県内の専門家の方のご意見をお伺いしながら,判断基準の取りまとめについて最終調整を行っているところですので,県の対処方針の改正にあわせて,これも近々,公表したいと考えているところであります。
(幹事社:日本経済新聞)
この件について,質問がある社はお願いします。
(朝日新聞)
朝日新聞の北村です。感染状況についての〔警戒する〕「目安」を示すとか,そういうお話がありましたけれども,その基礎となるのは,〔感染〕状況〔に〕プラス〔して必要なものがあると思います〕。これまで県が〔PCR〕検査についても拡充するとお話されていると思いますけれども,その辺りに何か根拠となるような〔PCR〕検査体制の拡充とか,その辺りについては現時点で何か考えてらっしゃることがあるのでしょうか。
(答)
その指標とは直接的にリンクするものではないですけれども,検査体制というのは,やはり早期に〔感染拡大の〕押さえ込みを図るというためには必要なものだと考えていますので,これまで年度内に〔PCR検査数を1日当たり〕2,400件と申し上げてきていますけれども,それをかなり前倒しして〔実施し〕,最終的には,着地点も5,000件を超えるレベルでできるのではないかと考えているところです。
(朝日新聞)
2,400件から5,000件と,結構倍増するという形になると思うのですけれども,これまで現状から2,400件というPCRの検査の体制を拡充するまで,なかなかハードルが高いのではないかと思っていたのですが,一気に倍増できるというのは,何らかのそういった目途というか,協力機関があるだとか,そういった体制があるのでしょうか。
(答)
これについては,ずっと何と言いますか,県で補助などもしながら,各医療機関などに整備をお願いしているところなのですけれども,その機器の調達の見込みですとか,そういうものを,今,追いかけているというか,チェックしているところです。〔それ〕で,今のところ,年末までに2,800件,〔それ〕で,これは県外のものは入れていませんので,県外の検査機関を含めるとその時点で5,100件くらい〔になります〕。〔それ〕で,年度末には,県内だけで3,400件,県外も含めると5,700件になりますけれども,そういう調達ができるということが,見込みとして,今,出てきているということであります。インフル〔エンザ〕が増える11月の末頃までには,県外を含めると4,000件を超えるぐらいの検査能力が確保できるかなと考えているところです。
(朝日新聞)
すみません。あと1点。これは短く。これは8月に始めた,唾液の検体採取というのがあったから〔PCR検査体制の拡充が〕可能になったということでしょうか。
(答)
それももちろん関わってきます。要するに,検体を採るのがボトルネックなので,検体を採るプロセスが簡単になるということは,非常に重要なことです。ただ,今,申し上げているのは,検査ですからPCRの能力というか,〔検査機器の〕台数とか,そこの話ですので,それ自体も拡大しているということです。ただ,その前段にある検体採取がボトルネックになったらできませんから,そこはもちろん,〔唾液の検体採取が〕必要なボトルネック解消にはなっています。
(幹事社:日経新聞)
関連質問は,いかがでしょうか。
(中国新聞)
中国新聞の宮野といいます。最初の幹事社からの質問に対する回答の中にあったのですが,行動制限を伴う前に県独自の目安を示されるということで,その後のご発言の中で,行動制限に関して全国の状況を勘案して,総合的に考えて判断するとおっしゃられたのですが,これはそれぞれ別のものと考えて良いですか。あくまでも県独自で警戒を下すような目安を示すということがあって,それとは別に,もし,いざ行動制限をしなければならないような状況になるときには,国が示したレベル分けとかの一部を勘案して,総合的に判断するという理解でよろしいでしょうか。
(答)
そうです。行動制限をかけるというレベル,これも国の示したものそれを機械的に当てはめるのではなくて,総合的に考えていかないといけないと思っていますけれども,それが一つのやはり目安になるだろうと考えています。ただ,それはかなり,感染状況で言えば高い状況なので,10万人当たり15人とかです。高いレベルなので,それ以前に,「より警戒を強める」そういうものを我々として出したいと考えているところです。ですから,それは別のものです。見てるもの〔参考とする指標など〕は被るものはあると思います。
(中国新聞)
国の示している項目と重なるわけではなくて,県独自で選んで〔結果的に国の項目と〕重なるものもあるけれども,その中から〔県独自の目安となるものを決めるということでしょうか〕。
(答)
はい。
(HOME)
すみません。〔中国新聞と〕同じ質問になるのですけれども,ちょっとイメージがなかなか湧かないのですけれども,例えば,天気予報のようにコロナ注意報とかコロナ警報とか,そういう独自なものを行動制限を伴う前に出していくというイメージですか。
(答)
そうです。ただ単に注意報と言ってもあれだと〔分かりにくいと〕思うので,とにかく対策についても,より強化したものをあわせて考えたいと思っています。
(幹事社:日経新聞)
〔他に関連質問は,〕よろしいでしょうか。〔それでは,〕一般質問に移ります。他に質問のある社は,お願いいたします。
(HTV)
広島テレビの松岡と申します。旧陸軍被服支廠についてなのですけど,先月末に自民党の有志の議員の方が現地を視察されたりですとか,8月5日,6日には,〔公明党の〕山口代表だったり,加藤〔厚生労働〕大臣が視察に訪れられて,いろいろな動きが国を含めて出てきているところなのですけど,湯崎知事の現段階のお考えですが,今後の進め方も含めてどのようにしていくべきとお考えでしょうか。
(答)
現段階の考えというか,現在,今,この利活用について検討していまして,特に何と言いますか,今年,補強のための調査を行っています。ごめんなさい,名称がすぐに出てこないのですけれども,その調査を行っています。〔それ〕で,その調査を踏まえて,どうするかというのをきちんと考えることが必要なので,現時点で私として,何かこういう方針だとか,ああいう方針だとかということを決めているわけではないということです。あえて言えば,今のような追加調査をしていますので,その結果を踏まえつつ,〔広島〕市,それから国とも議論して,そして実は利活用の方向性についても,幅広い分野からご意見を伺うつもりだったのですが,なかなかコロナの関係で〔ご意見を〕お伺いするのが難しいということがあって,今,その議論を6月以降は移動制限などが解除されましたから,始めているところであります。そういったことを踏まえて,決めていきたいと〔考えています〕。タイミング的には,来年度の予算,スケジュールに間に合うように考えていきたいというところは変わっていないということです。
(HTV)
その後,利活用の具体的な検討というのが一つのポイントになってこようかと思うのですけど,今,コロナの関係で〔意見を伺うのが〕難しかったとおっしゃってましたけれども,具体的にどのようなスケジュール感で,どのような体制で検討を進めたいというお考えはあるのでしょうか。
(答)
これは,いろんな分野からご意見を聴く必要があると考えていますので,まだ,すみません,正直に〔申し上げますと〕具体的な検討の進め方というのは議論しているところです。したがって,具体的にこういう形でということはまだないのですけれども,もう一つは,やはり安全の確保というのが,非常に喫緊の課題と思っていますので,利活用については,場合によっては少し時間をかけても考えていくということがあるかもしれませんが,まずはやはり安全確保のために何ができるのかということは,最低限結論を出していきたいと考えているところです。
(HTV)
すみません。念のため確認なのですけれども,要は利活用に関しては年度内に,その来年度の予算措置をするまでに,ある程度方向性を出す必要はないとお考えということでよろしいでしょうか。
(答)
場合によっては,です。いろいろなご意見もあると思いますので。
(HTV)
ありがとうございます。
(中国新聞)
中国新聞の宮野です。避難勧告・避難指示の一本化の方針について,国が,内閣府が決めておりますが,これに対して,県として受け止めですとか,県の施策に対する影響とかのお考えをお伺いしたいと思います。
(答)
ごめんなさい,何の一本化〔についですか〕。
(中国新聞)
災害時の避難勧告,避難指示の〔です〕。
(答)
避難勧告・避難指示ですか,これについては,まず,わかりやすい〔ものにする〕というか,混乱するというか,そうならない〔混乱しない〕ようにというのが,まず基本で非常に重要なことだと思っていまして,そういう意味では,避難勧告と避難指示が同じレベルの中にあったということ自体が,やはりちょっと分かりにくいのかなと思っていましたので,そこは少し分かりやすくなるのではないかと期待しています。〔それ〕で,最終的に,この〔避難勧告・避難指示より,さらに上の〕警戒レベル5ですか,ここについてもどういう名称にするのかということを検討されるということだと理解していますので,そこも含めて,わかりやすくなるということを期待しています。ただ,名称が変わったりとか,こうなる〔避難勧告と避難指示を一本化する〕だけで,皆さんが避難していただけるというわけではありませんので,新しい避難情報になるとそれが浸透するまでにまた時間がかかりますし,大事なことは,新しい避難勧告なり避難指示なり,新しいものが発令されたら,「すぐに避難するんだ」と意識醸成を図るように,努めていきたいと考えているところです。
(中国新聞)
わかりました。その意識醸成は名前が変わっただけで〔できるものではなく〕,実際の避難行動に繋げるためには,努力が必要かと思います。そういった努力や,一方でまた東広島市の避難勧告が遅れたような事実が今年あったのですが,そういった不備に対しての今後の県の考え方や取組等,あればお伺いできますでしょうか。
(答)
避難情報の発令については,やはり適切に出していくというのが基本でありますので,そこは各市町の対応になりますけれども,これまでもいろんな防災計画の中であるとか,あるいはさまざまな訓練であるとか,その中で徹底しているところでありますし,実際の災害が起きそうだというような状況の場合には,県からも,「こういう状況だ」ということを確認することをやっていますので,これも我々〔が〕全ての細かい事例についてやることはできないのですけれども,全般的な注意喚起ということは,引き続き丁寧に行っていきたいと考えています。
(NHK)
NHKの木村と申します。午後に,ぶら下がりの取材に対応していただけるということなのですが,一部の報道では,河井議員夫妻の初公判が,今日,行われていて,無罪を主張しているということなのですが,知事御自身の受け止めを,もし,今の段階であればお聞きしたいのですが。
(答)
それについては,従来と同じですし,午後のぶら下がりで,また,今日の,この状況も踏まえて,お話できればと思っております。
(NHK)
わかりました。ありがとうございます。
(HTV)
すみません。若干,それに関連はしているのですけれども,県議会の政治倫理条例についてお伺いしたいのですけれども,基本的には県議〔会議員〕の皆さまの問題であるということは重々承知なのですけれども,これには,公正を疑われるような寄付であったりとかは禁止していると,そういう疑わしいことがあったら確認すべきだと,そういうようなことなどが定められている条例なのですけれども,今,報道によると,受け取ったとされる議員の多くは,説明されていない方が多くいらっしゃるのですけれども,こういう条例があるにも関わらず,説明されていない現状に関して,知事はどのようにお考えでしょうか。
(答)
これについては,また,公判の中で明確化してくるのだと思っていますけれども,そういうことも含めて説明責任というか,それは条例にしたがった形は当然ですけれども,いずれにしても,県民の皆さまから負託を受けている立場としてご説明されるものだと期待しています。
(HTV)
そういう意味では,県議会の中でも,例えば審査会を立ち上げるであったりですとか,そういう独自の動きができるように定められている条例なのですけれども,〔現在,〕そういう動きが具体的には出ていないのですけれど,ある意味では「形骸化しているのではないか,この条例は。」というような質問もあると思うのですけれども,県議会の中で,積極的に,そういう調査をするような動きになっていないことに関しては,どのようにお考えでしょうか。
(答)
まず,一つは公判というのが,やはりあって,それが何と言いますか,〔今は〕とげが刺さっている〔ような〕状況なのだと思うのです。それが,今回,公判が始まることによって,少し〔引っ掛かっていたとげが〕抜けてくる形になると思いますので,どういう形で確認していくかというのは別にして,議会としてお考えになられることだと期待しています。
(HTV)
ありがとうございます。
(朝日新聞)
朝日新聞の北村です。昨日も発表の会見があったのですけれども,デスティネーションキャンペーンが10月から広島を中心にあると思うのですが,これに対する知事の期待というか,このコロナ禍の中で,観光業がだいぶ苦しんでいるという状況があると思うのですけれども,期待と,あと今後これを契機として何らか県としても観光業振興のために,取り組みたいことがあれば伺えますでしょうか。
(答)
おっしゃったように,主要観光地での訪問客であるとか,あるいは宿泊客というのは,3月から非常に減少しているという状況で,今,少し足元,回復していますけれども,例年と比べると,大幅減の状況が続いているわけであります。その中で,今回のデスティネーションキャンペーンが始まるのですけれども,当然のことながら,感染防止対策,これを徹底的にやるということは,非常に重要なことだと思っています。ただ,その中で,この観光関連事業者,これは非常にすそ野が広いので,お土産だとか,食べ物だとかというものも含めて,非常に大きなすそ野がありますので,そういった皆さまの経営環境の改善に寄与してもらうということを期待していますし,またその中で,本県の観光地としての魅力を磨いていくとか,高めていくとか,そしてもちろん,新しい旅のやり方というところにも適応していくという,そういう機会になると期待しています。〔それ〕で,このキャンペーンの終了後も,広島にいきたいと思っていただけるようなそういうきっかけになることを期待しているところであります。〔それ〕で,ただ,今,少し,東京の感染状況も,昨日は,久しぶりに二桁になったりということがありましたけれども,今,全国的には,やはりまだ,感染状況は厳しいという評価なのではないかと思っています。したがって,〔全国の〕エリアをデスティネーションキャンペーン自体は〔対象としており〕,我々〔ができるのは〕,受け皿自体〔として〕の対応なのですけれども,PRを行うエリアというのはありますので,それについては今後の感染状況を踏まえてPR〔を行う〕エリアというのは,結局,誘客してくるエリアになるわけですけれども,今の感染状況を注視しながら,見定めていきたいと考えています。
(朝日新聞)
補足で。コロナの影響で,通常であったら県外というか全国から誘客というのが主なポイントになると思うんですけれども,昨日の〔会見の〕中でも発言がありましたけれども,県内も含めて近隣県というような話がありましたが,コロナ禍といって先ほどPRの方法についてもおっしゃいましたけれども,戦略というかその辺りで何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。
(答)
やはり今のこの状況ですと,県内,それから近隣県〔がターゲット〕です。ここ中国四国というところが,まず中心になってくるとは思っていますが,いずれにしても,今後,10月からの開始ですので,感染状況をみながら考えていきたいと考えています。
(幹事社:日経新聞)
時間になりましたので,次を最後の質問にしたいと思います。〔他に質問は,〕いかがでしょうか。〔他に質問がないようですので,〕これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,9月1日火曜日の13時30分からを予定しています。ありがとうございました。
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