記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ,掲載しています。
なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日:令和2年10月13日(火曜日)
(1)文化芸術イベント等開催支援事業について
(2)AI移住相談システムの本格運用開始について
(3)「ひろしまQuest」プロ野球データを用いた配球予測について
(4)「ひろしまQuest」プロ野球データを用いた配球予測について
(5)菅内閣の規制改革に求めることについて
(6)流川積極ガード診療所について
(7)JR尾道駅のテナント撤退について
(8)押印廃止について
(9)男性の育休取得について
(幹事社:日経新聞)
幹事社の日本経済新聞です。これから知事定例会見をはじめます。終了時刻は,11時00分を予定しています。ご協力をお願いします。まず,知事から発表が3件ありますので,お願いします。
本日,発表項目が三つございます。1点目ですが,文化芸術イベント等開催支援事業についてでございます。新型コロナウイルスの影響によりまして,多くの文化芸術イベントが中止,あるいは自粛されている状況を踏まえまして,イベント主催者が,コロナ対策を適切に講じながら,音楽や伝統芸能などの「実演芸術」のイベントを開催しやすい環境を整備するため,新たな支援事業を開始いたします。この申請を受け付ける「特設ウェブサイト」を今月20日から開設いたします。支援の概要ですが,プロ・アマを問わず,イベント主催者が,会場を借り受けて,広く県民に鑑賞していただける実演芸術イベントを開催する場合に,「会場使用料」と「コロナ対策経費」につきまして,上限額の範囲内で,全額,県が支援するものでございます。また,この支援を受けるためには,イベントごとに「コロナ対策マニュアル」を作成した上で,適切な感染防止措置を講じていただくことを必須条件としておりまして,「広島コロナお知らせQR」の活用など感染防止対策のポイントやマニュアルに盛り込むべき内容については,専用サイトに記載例を示すなどのサポートを行ってまいります。文化芸術は,人の心を豊かにして,生活にゆとりや活気をもたらすものであり,県としても,今回の制度を通じて,「新しい生活様式」のもとでの文化芸術活動の維持・活性化に向けて,取り組んでまいります。報道機関の皆さまも,制度周知などについてご協力いただけるようにお願いを申し上げるところでございます。
続きまして,AI移住相談システムの本格運用開始についてでございます。広島県では,デジタルトランスフォーメーションの一環といたしまして,昨年11月26日からAI移住相談システム「あびぃちゃん」の試験運用を開始いたしまして,利用状況の分析による改善や,東京相談窓口で蓄積したノウハウを活かすための機能拡充を続けておりまして,今般,本格的に運用を開始することといたしました。今回の「本格運用」に向けて,強化した主な機能でございますが,AI技術を活用して,相手によって回答を出し分ける機能,それから,ポイント制の導入やイベント情報のプッシュ配信,また,利用者の名前を呼び掛ける機能がございます。このうち,AI技術を活用した回答機能ですが,これは利用者が自由記入欄で使われる単語です〔とか〕言葉か,あるいは文章をAIが解析いたしまして,移住に向けたニーズや熟度,熟度というのは,どれくらい移住する準備ができているかというものになりますけども,それに応じて回答を出し分けたり,利用者の隠れたニーズを推察して,直接聞かれていないことを回答して,利用者に新たな気づきを提供するといったようなものになります。この機能は委託業者の世界最先端のAIを活用したもので,ウェブ上の行政窓口における「出し分け機能」の実装は全国初になると認識しております。試験運用の開始以降,現在までの登録者数が17,822人になっておりまして,1日当たりの相談件数が,多い日で700件を超えるというところに来ております。これは登録制のウェブ移住相談窓口としては,全国最大規模だと認識しております。また,AI相談の約8割は,相談窓口の営業時間外であります夜から朝にかけて行われておりまして,本県の移住相談への対応能力は大きく向上しているところであります。AIで移住相談をした後で,移住セミナーに参加した方や,実際に移住した方も既に出てきておられます。県では,引き続き,多くの皆さまにご利用いただきながら,回答の精度を向上したり,あるいは,このシステムの改善を図って,ウェブ相談から広島県内のさまざまな人や機関に繋ぐ機能を拡充していきたいと考えております。こうしたデジタル技術の活用によりまして,さらなる移住者の増加を図っていきたいと考えているところでございます。
それから,3点目であります「ひろしまQuest」プロ野球データを用いた配球予測についてであります。広島県では,デジタルテクノロジーを活用した実証実験の場であります「ひろしまサンドボックス」を展開しているところでありますが,この度,データ分析コンペといたしまして,何と言いますか,広島らしい「スポーツ」をテーマとして,プロ野球公式戦の実データを用いた配球予測AI開発コンペ「ひろしまQuestプロ野球配球予測AI開発コンペティション」を開催いたしまして,入賞した投稿を決定いたしました。このコンペで,全国から延べ2,000人を超える参加がございまして,1万件以上の投稿をいただいております。精度の高い配球予測AIであるとか,あるいはそれとは別に,カープを日本一に導くための面白いアイデアといったような投稿もいただいているところであります。それで,この成果発表といたしまして,10月23日6時30分から,「vsAI~プロ野球配球予測対決~」と題しまして,入賞したAIモデルと,元千葉ロッテマリーンズの里崎 智也さんとの配球予測対決を行います。その様子を,元広島東洋カープの前田智徳さんに解説していただきます。これはなかなか面白いのではないかと思うのですけれども,対決の様子は,WEB番組でライブ配信いたします。ぜひ,多くの皆さまにAIと元プロ野球選手の対決を楽しんでいただきまして,これをきっかけに興味を持った皆さまが,「ひろしまQuest」でのe-ラーニングに参加いただきたいと思います。言ってみればこれは,あれです。Alpha Go〔アルファ碁〕対何とかさん,すいません,ちょっと名前が〔でてきません〕。〔碁に〕詳しくないもので覚えていないのですが,Alpha Go〔アルファ碁〕とリアルで対決したような,リアルプロ野球〔選手〕,元ですけれども,プロ野球選手と〔AIの〕どちらが配球予測できるかという勝負になります。こういった取組です。これは結構楽しいイベントだと思いますけれども,県としては,AI人材育成に努めてまいりたいと考えておりますので,ぜひ,取材いただければと思っております。私からは以上でございます。
(幹事社:日経新聞)
この件について,質問がある社は挙手をして,社名を名乗ってからお願いします。なお,手話通訳者の方が通訳しやすいように質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。〔質問は〕いかがでしょうか。
(中国新聞)
中国新聞の宮野と言います。サンドボックスの配球〔予測〕AIのことについてお伺いします。今回このコンペティションの中からこういうAIが開発されたということだと思うのですが,こういった,県としてこういったAIができることによって,今後,期待することというか,プロ野球の楽しみ方が変わってくるとか,広島県として期待するようなことがあるかお伺いできますでしょうか。
(答)
広島県として期待するのは,これの事業の目的は,元々は人材育成なのです。この「ひろしまQuest」という,e-ラーニングの枠組みの中で,こういった何と言いますか,ある意味楽しい企画,こういうことに参加してもらって〔AIに〕興味を持ってくれる人が増えると良いなと思っていますし,それがこのカープ〔という,県民にとってなじみ深い〕というか,配球コンペみたいな〔興味を惹きつけやすい〕こと〔を企画したわけ〕ですけれども,さらに,実際,これはリアルデータを使ったものですけれども,まさに「ひろしまQuest」というのは,こういうリアルなデータを使って,技術とか知識を身に付けるということなので,そういった知識・技術が身についた人が増えるということを期待したいと思っています。
(中国新聞)
知事としてこの対決,楽しみに思っていらっしゃるような,湯崎さんとして〔楽しみに〕思ってらっしゃるようなことがありましたら,お伺いできますでしょうか。対決〔について〕です。実際の。
(答)
それはまず「リアルとAIとどっちが勝つんだ」という,ここは非常に興味深いですし,その差というのでしょうか。そういうものも見えてくるのではないかという気がします。人間はやはりどうしても癖があるので,里崎さんは,里崎さんの癖があると思うのです。〔それ〕で,AIは実際のリアルな配球から基本的には,分析していくので,癖というものはあまりない,ニュートラルな感じだと思うのですけれども,ただ,投げるピッチャーもそれぞれ癖があるので,そういう関係が〔結果に〕どう表れてくるのか,みたいなところが楽しみだなと思います。
(中国新聞)
ありがとうございました。
(幹事社:日経新聞)
続いて,幹事社質問に入ります。菅内閣が発足して約1か月が経過しましたが,同内閣では,規制改革が新政権の最優先事項になるとして,省庁の縦割り打破や特定業種へのテコ入れについて言及しています。知事の目からご覧になって,広島県の競争力を削る,また地域企業の成長を妨げるような無駄,または前例踏襲だとお考えになる規制はございますか。また,そういった規制がある場合,国に対してどのような形の改革を求めるのでしょうか。伺います。
(答)
まず,菅総理は比較的,前例打破みたいなことを思い切ってやられてきていますので,例えば,総務大臣時代は,これは有名な話ですけれども,ふるさと納税の仕組みを作られたりとか,あるいは官房長官の時には,ダムの事前放流の運用変更のようなことを〔やってこられた〕。これも立場だったり関係者がいる中でなかなか難しいところがあるのですが,それを進められるとか,〔そう〕いうことをやっておられるので,まずは規制改革の推進というのは,期待するところであります。〔それ〕で,本県も,国家戦略特区の指定を受けて,外国人材の出入国管理上の優遇措置の活用だとか,あるいはドローンの研究開発や活用に係る規制緩和といったようなことに取り組んできているところでありますが,一方でなかなか戦略特区も協議していかないといけないので,進展の芳しくないこともございます。したがって,こういった規制改革提案が,まず円滑に進んでいくということが期待としてございます。さらに,今,DXのさまざまな取組を進めておりますけれども,デジタル社会が進展する中で,デジタル技術だとか,データを活用する。その上で,なかなか法令制度がそういったことを想定しないということもあると思っていまして,そういう,DXを進めていく上での障壁です。法制度の解釈であるとか運用,この調整に時間を要するということだと,なかなかイノベーションがスムーズに進んでいかないということもあると思っていますので,そういったDX,これからいろんなことをやっていく中で,今はハンコ〔の廃止〕だとかという話もその一つだと思いますけれども,さまざまな障壁というものを取り除く,それをスピーディに行っていくということを期待しているところであります。
(幹事社:日経新聞)
この件について,質問がある社はお願いします。〔関連した質問は,ないようですので,それ〕では,他に質問がある社はお願いします。
(TSS)
テレビ新広島の金田です。昨日から,いわゆる夜の街の診療所〔流川積極ガード診療所〕が始まっていますけれども,利用人数などの実数〔の情報〕が入っていたら教えていただきたいのが一つと,それに対する知事の受け止めもお願いします。そして,あらためてこの〔診療所の〕意義・重要性について一言お願いします。
(答)
昨日,初日の1日ということで,25名の方が受診されて,25名がPCR検査を受けられたという結果になっています。これは予約の開始が10月9日からでしたので,割と予約期間は短かったのですが,そういう中でもある程度,多くの方にご来所いただいたのではないかと思っていまして,一定の関心の高さが伺えたかと思っています。今後,引き続き飲食店の皆さまとも連携しながら,しっかりと周知して,活用を進めていきたいと思います。私自身,診療所の開始前に訪問させていただきましたけれども,感染症対策がきっちりと〔されています〕。区分けされているとか,一方通行になっているとか,もちろん手指消毒であるとか,そういうことがあります。時間的にも,流れで円滑に〔診察を〕受けられるようになっていますので,そういう意味では「気軽に〔受診できます〕」と言うのが言葉として適切かどうかわかりませんけれども,〔受診を〕悩まないで体調が普段と違うなと思ったら,すぐに〔受診していただきたい〕。すぐにと言っても予約をしなければいけませんけれども,〔診察を受けに〕行くと,そういった習慣付けを〔する〕。体調が悪くなったら,診察を受ける。ここ流川の診療所だけではなくて,お住まいの近くの診療所を含めて〔診療所に〕かかるというようなことが習慣付けされることを期待していますし,こういった取組を通じて従業員の皆さまの安全・安心確保と,それからもちろん利用者の皆さんが安心して利用できる状況に繋げていきたいと考えています。
(TSS)
ちなみにこの〔診療所ですが,診察は〕現在,毎週月曜日ということですけれども,頻度に関しては,例えば,増やしたりするような方針であるとか,そういったお考えはありますでしょうか。
(答)
まず,当面はこういった形で運用したいと思っていますし,〔それ〕で,これで感染状況がどのようにみられるか,ということも踏まえながら考えていきたいと思っています。
(TSS)
ありがとうございます。
(中国新聞)
中国新聞の岡田です。昨日,JRの尾道駅の関係で尾道駅でツネイシグループが来年2月末でテナント事業の撤退ということを表明しました。観光都市で,駅前の空洞化に繋がりかねない事態だと思うのですが,知事としてはどう捉えていらっしゃいますか。
(答)
まず,これは非常に残念に思っています。去年の3月に新しい尾道駅とともに,尾道の玄関口と言うか,広島の玄関口でもあると思うのですけれども,オープンしたと,また内容としても尾道らしい宿泊施設であったりだとか,お店だったりしたと思っていまして,非常に喜ばしく思っていたところなので,コロナの影響であるとはいえ,残念だなというところであります。これはやはりコロナが経済活動に与える影響というのが,特に元々JR〔の駅〕ということで非常に人流も多いと想定されていたところが,今,鉄道利用が非常に減っているということで,こういう結果になっているのかと思っていまして,そういう意味で〔コロナが〕経済活動に与えている影響というのはあらためて大きなものだと思いますし,深刻であると受け止めているところであります。
(中国新聞)
それを受けて,〔JR尾道駅のテナントについては〕民と民の関係ではあるのですけれども,そうは言っても地元の観光に与える影響もあると思うので,県としてはどういう支援ができると考えてらっしゃいますか。
(答)
まず,尾道地域の具体的な〔支援〕と言いますと,これは今まだお伺いしたばかりの話ですし,基本的には民間の契約なので,今,途端に何かということは,良く話を聞いていかないとわからないところがありますけれども,一般論としては,これまでの誘客促進事業であるとか,特に宿泊事業者を対象とした,この〔誘客〕促進事業です。これは,今,Go To トラベルとも組み合わせになっていますけれども,そういうことを進めてきていますし,クラウドファンディングなどを通じて飲食業であるとか,あるいはホテルなどの支援も行ってきたところでありますし,さらにはせとうち〔広島〕ディスティネーションキャンペーンもJRと展開しているところでありますので,こういったプロモーションを通じて誘客を図ってきたところであります。それでもなお厳しいところがあるということで,これはいろんな考慮事項があるのだと思いますけれども,そういった状況もお伺いしながら,また尾道市のお話もお伺いしながら考えていく必要があるかと思っています。
(中国新聞)
基本的には民間の話なのですけれども,いち早く後継のテナントが早く決まるということを期待される〔ということでよろしいですか〕。
(答)
それは,もちろんです。〔テナントが〕空きっぱなしということになると,印象にすごく影響を与えますから,その辺はまさに尾道市もいろいろお考えになると思うのです。そういう議論をしていく必要があるのかと思っています。
(朝日新聞)
朝日新聞の東谷と申します。先ほどの,質問ともちょっと関連するのですけれども,東京都なども押印の廃止を2021年度までにされるというふうに発表されたと思うのですけれども,広島県庁としてハンコの廃止など検討されていることがあったらお伺いしたいということと,このハンコについては,さまざまな方がさまざまな意見をおっしゃっていると思うのですけれども,知事のハンコについてのご意見というか,お考えをお聞かせください。お願いします。
(答)
まず,そもそもとして,庁内の文書においては,決裁は,ほぼほぼ電子化されていますので,99パーセントは,我々はもう押印を廃止しています。ですから,対外的な公印です。これの廃止ということだと思いますけれども,私は原則として廃止するのかなと思っています。ただ,これにはいろんな理由とか,事情もあるので,ちょっと今,いつまでに公印廃止ができるのかというのは,なかなか言い難いところはあるのですが,いずれにしても原則廃止するという方向で進めていきたいと思っています。ハンコについては,いろんな何と言うか,証明としてのハンコということの他に,何と言うか,我々の文化の中では,ちょっと思い入れのある部分もあるのではないでしょうか。ですから,私もハンコをいくつか持っていますし,どちらかというと,実印とか何かというよりも,手紙に押してみたり,そういう何と言うのでしょうか,文化としてのハンコみたいな,そういったものは,やはり継続すると良いなと思います。
(HOME)
広島ホームテレビの寺田と申しますが,知事が育児休業を取得されてから,今月で10年が経ちます。一方で,先月,日本商工会議所のアンケート結果で,育児休業の義務化について,7割が反対の意向を示しているということが公表されました。そのことについて,知事の受け止めや現状の認識,そして今後の展望などについてお聞かせいただけないでしょうか。
(答)
〔私が育児休業を取得してから,〕もう10年前になるということで,子供も10歳になったという,ずいぶん長くなったなと思うのですけれども,当時は,〔男性の育児休業取得率は〕1.2パーセントだったのです。これが,広島の場合,直近で7.3パーセント,これ〔は〕一時期8パーセントを超えた年もあったのですけれども,そういうところまで上がってきていて,目標達成までには,まだまだというところがあるのですが,少しずつ社会的には,理解が進んでいるのではないかと思います。ちなみに,県庁の中で言いますと,知事部局だけですけれども,41パーセント〔が育児休業を〕取っているということがありまして,これもなかなか最初は,〔取得率が〕伸びなかったのですけれども,庁内で子供が産まれたら,「育休取得計画を策定せよ」ということにして,その計画に沿って,育休を取ってもらうということを始めたら,かなり伸びてきたというようなこともあります。ちなみに10年前はこれが,6.6パーセントでしたので,劇的に伸びているところでありますけれども,今後,男性の育休取得というのを社会全体として進めるためには,やはり職場環境の整備です。〔育休が〕取りやすいということはもちろんですけれども,もっと社会全体のコンセンサスというのを作っていくということも非常に大事なことでありますので,来年から始まる新しいビジョンにおいても,この「働き方改革・多様な主体の活躍」というのを重要な施策の一つとして位置付けているところでありますので,いろんな環境整備あるいは意識啓発に取り組んでいきたいと思っています。今般のアンケート,これ自体は,まだまだ反対ということでありますけれども,義務化というと,義務違反したらどうなるのかとか,いろんなこともあって,その内容にもよると思いますけれども,できるだけいろんな形で理解促進を図るということは,いずれにしても必要なことかなと思いますし,その中で,民間〔の企業〕にも抵抗感がないような,義務化しなくても良いような,そのように進めていくことができたらなと思っています。
(幹事社:日経新聞)
次を最後の質問にしたいと思います。〔他に質問は,〕いかかでしょうか。〔他に質問がないようですので,〕それでは,これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,10月20日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。
(資料)文化芸術イベント等開催支援事業について (PDFファイル)(805KB)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)