知事記者会見（令和3年6月臨時会付議事項の概要について：令和3年6月7日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
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会見日：令和３年６月７日（月曜日）

発表項目

〔動画（１）〕

（１）令和3年6月臨時会付議事項の概要について

質問項目

〔動画（２）〕

（２）令和3年6月臨時会付議事項の概要について

会見録

　（司会）
　それでは，ただ今から始めさせていただきます。本日の内容は，「令和３年６月臨時会付議事項について」でございます。まず，令和３年６月臨時会付議事項の全体像について，知事から発表を行います。知事へのご質問は，発表が終了した後にまとめてお願いいたします。こちらは終了時刻を15時30分頃と予定しております。時間も限られますので，知事へは，例えば所感や認識，事業のねらいといった種類の質問としていただきますよう，ご協力お願いいたします。知事発表が終了しましたら，知事退席の後，その他の６月臨時会付議事項に関するご質問について，担当局等による質疑応答の時間を設けます。それでは，知事からの発表です。知事，よろしくお願いいたします。

令和３年６月臨時会付議事項の概要について

　それでは，令和３年６月臨時議会付議事項についてご説明申し上げます。この度，臨時議会を６月10日に招集いたしまして，補正予算案を提案させていただくことといたしました。新型コロナウイルス感染症に関しまして，緊急事態宣言が継続する中で，休業要請などを延長した場合に備えて，協力支援金に必要な予算を確保するとともに，休業要請などによる影響を受けている中小事業者などへの支援を迅速かつ適切に実施するためのものであります。それでは，資料，お手元〔の〕「〔令和３年６月臨時会〕付議事項の概要」の１ページ目をご覧ください。今回の補正予算につきましては，新型コロナウイルス感染症対策の強化に係る補正予算としまして，226億円の増額となっております。この結果，下の表にありますように，令和３年度の一般会計予算額は１兆1,789億円となっております。ページの上の方をご覧いただきますと，補正予算案の内容になりますけれども，まず，「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業」ですけれども，現在，緊急事態措置が６月20日まで延長されております。飲食店・大規模施設等への休業等の要請につきましても６月20日までの協力をお願いしているところであります。こうした中で，確実にリバウンドを防いで，感染レベルを安定して低い状態に抑え込むために，今回の緊急事態措置の延長期間の終了後についても，まん延防止等重点措置，あるいは，その後の時短要請等を行わなければいけない状況も想定されるところでありまして，その対策が必要となった場合に備えて必要な予算を確保するものであります。現時点においては，６月21日以降の行動制限などが必要だという，そういう見込みだということではありませんけれども，今後の感染状況に基づく可能性を考慮したものでありまして，県としては，行動制限などが必要な期間をできるだけ短くできるよう対策を講じてまいりたいと考えております。次に，「宿泊事業者に対する感染防止対策等支援事業」であります。こちらは，宿泊事業者が，感染症対策に資する物品の購入，また，ワーケーションなどに対応した施設改修などに取り組む経費に対して支援を行うものであります。具体的な事業内容ですが，別冊の方の，「令和３年度６月臨時会補正予算要求項目」の２ページをご覧ください。宿泊事業者が感染防止対策などに要する経費のうち，４分の３を補助するものでありますが，国の補助制度にあわせまして，補助対象期間を令和２年５月14日からとしておりまして，つまり１年くらい遡って対象にするということですけれども，交付申請日までの既に支出した部分，〔つまり〕遡る部分です。これについても２分の１を補助いたします。補助対象の事業〔費〕は上限１千万円となっておりまして，１施設当たりの補助上限額は750万円，つまり〔補助対象事業費の〕４分の３ということで，750万円であるということです。ちょっと〔資料が〕行ったり来たりして申し訳ないですけれども，「〔令和３年６月臨時会〕付議事項の概要」の１ページ目に戻っていただきますと，補正予算案の内容の一番下〔に記載している〕「頑張る中小事業者月次支援金」でありますけれども，これは，緊急事態措置などに伴う飲食店の休業等の要請や外出自粛などの影響によって売り上げが減少している中小事業者に対して，国の月次支援金に加えて県独自の幅広い支援を実施するものであります。具体的な事業内容は，これまた〔資料が行ったり来たりして〕申し訳ありません，先ほどの別冊の３ページの方にあります。緊急事態措置などの影響によりまして，売り上げが50パーセント以上減少した中小事業者に対しては，国の「月次支援金」という支援制度がございます。これに加えまして，県独自の支援として，売上が50パーセント未満の減少の場合〔で〕30パーセント以上減少している場合，〔つまり〕30パーセント以上50パーセント未満の売り上げ減少がある中小事業者の支援を行います。支援額につきましては，売り上げの減少が30パーセントから50パーセントの場合，中小法人においては月当たり上限20万円，個人事業者においては月当たり上限10万円でございます。また，それに加えまして，50パーセント以上売り上げが減少している場合，国の「月次支援金」があるわけですけれども，それに加えまして，中小法人においては月当たり上限20万円，個人事業者においては月当たり上限10万円の支援を行います。なお，国の「月次支援金」というのは，支援額は中小法人等において月当たり上限20万円，個人事業者等においては月当たり上限10万円でありますので，４ページの方にポンチ絵がありますけれども，こちらのように，売り上げが50パーセント以上減少している場合には，国の支援〔が，中小〕法人の場合に上限20万円，それから県の支援として〔中小法人の場合に〕上限20万円，合計〔で〕上限40万円になりますが，こういう支援を行うと〔いうことです〕。30パーセント以上50パーセント未満の〔売り上げ減少の〕場合は，県単独になりますけれども，中小法人に対しては上限20万円の支援を行うというものであります。私からの説明は以上でございますが，今後の新型コロナウイルス感染症への対応につきましても，引き続き，経済面への影響や，感染者発生の状況などを注視しまして，時機を逃さずしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。私からは以上です。

　（司会）
　それでは発表事項に関する質問に入ります。終了時刻は，概ね15時30分頃を予定しております。質問のある方は，恐れ入りますが社名等を名乗られてからお願いいたします。また，質問いただく際に，ページ番号をお示しいただくよう，お願いします。それでは挙手をお願いします。

　（中国新聞）
　中国新聞の岡田です。資料〔「令和３年度６月臨時会補正予算要求項目」〕の３ページの月次支援金の件ですけど，横出しと上乗せということなのですけれど，こういう制度設計にしたねらいを教えていただけますか。

　（答）
　まず，中小事業者は非常に大きな影響を受けているということがございまして，飲食店については協力支援金〔による支援〕があるわけでありますけれども，これ〔月次支援金〕はちょっと趣旨は違いますけれども，やはり一定の支援を行って事業の継続を支援していくということであります。

　（中国新聞）
　いろいろ考え方はあると思うのですけれども，30パーセントから50パーセントの間の〔売り上げ減少のある〕事業者を加えたというのは，やはり県の考え方としては，幅広い事業者を対象にすると〔いうことでしょうか〕。

　（答）
　そうです。実際問題として，売り上げが30パーセント以上減るというのは相当な打撃ですから，そこについての一定の支援はやはり必要であるという考えです。

　（中国新聞）
　もう一つ，協力支援金の件なのですが，これは，緊急事態宣言が終わった後の一定期間〔も〕行動制限する場合に備えてということなのですが，知事としては，期間としてはどれくらいを想定して今回の予算編成をされたのでしょうか。

　（答）
　予算上は，金額的には，〔緊急事態宣言の延長期間の終了後も〕３週間くらい，まん延防止〔等重点〕措置〔の適用〕があるかもしれないということと，それからまたその後３週間程度，県の独自対策が継続するかもしれないという〔状況を想定しているものです〕。これは，今回ある意味〔想定される〕マックス〔の金額〕を取っておくという趣旨ですけれども，予算が足りなくて〔対策が〕できなくなるということを避けたいという，そういうもので〔あり〕，これだけ〔の対策を〕やります，ということではもちろんありません。

　（中国新聞）
　３週間という根拠はあるのでしょうか。〔まん延防止等重点措置と，その後の独自対策を，それぞれ〕３週間ずつ〔で想定している〕という〔ことの根拠があるのでしょうか〕。

　（答）
　ご承知のように，大体，対策期間〔は〕３週間というのを一つの単位で考えて動いていますので，３週間くらいで効果の見定めをするというのが基本としてはあります。

　（中国新聞）
　緊急事態宣言は６月20日までですけど，現時点で，その後，20日に解除されたとして，次にまん延防止等重点措置に行くという見通しはどのように考えていらっしゃいますか。

　（答）
　ちょっと，見通しについてはあまり語りたくないところでありますけれども，県としては，今，どれくらい〔感染の抑え込みが〕進んでいるのかという想定は作りつつあるので，それに加えて，どうしたらそれを早くできるかということも今考えているところなので，そういったこともあわせて，今後，また対策についてはお示ししていきたいと思います。

　（中国新聞）
　どれくらい進んでいるかというのは，どれくらい感染を抑え込めているかという，そういう想定を作っているということでしょうか。

　（答）
　我々の目標としては，やはり県の警戒基準値〔として〕新規の感染者数10万人当たり４人というのがありますから，できるだけ早くそこに持って行くということと，それくらいまで〔感染状況を〕落としていくと，リバウンドしてもあまり大きなリバウンドにならないということがありますので，これは我々も12月から２月にかけての時にそうでしたので，〔つまり〕いったん〔10万人当たり新規感染者数が〕４〔人〕以下になると，多少波はありますけど安定的に抑えていけるというのがありましたので，〔ただ〕それが破られたのが４月からの人の移動ということですけれども，そういうところを目指していきたい〔と思います〕。

　（司会）
　その他，ご質問はいかがでしょうか。

　（読売新聞）
　読売新聞の上羽です。５月下旬から感染者が，順調にと言えるのかどうかですけれども，〔感染者数が〕下がってきている状況にあると思うのですけれども，感染状況への認識というのはどのように考えられているでしょうか。

　（答）
　確かにピークと比べますと，かなり下がってきていることは確かで，これは県民の皆さま，事業者の皆さまが大変苦しい中，ご協力いただいている，たまものだと思っております。ただ一方で，今の感染レベルというのは，この12月から１月，２月にかけての感染状況と比較してもまだかなり高い水準〔であり〕，そういう意味ではまだまだ気の抜けない，対策を簡単に緩められる状態ではないので，病院も〔追加で〕病床の確保をしましたので，今，病床の稼働率も下がってきて，新規〔感染者〕が減っているので，重症者も含めて，今にわかに入院等を必要な人が急増する状況ではありませんけれども，ただ，まだ引き続き高いレベルでありますから，そういった意味でも，対策が必要な状況がまだ続いている状況であります。しっかりと本当に低いレベルに抑えていくことが極めて重要です。逆に言うと，そうなる前に解除と言うか，対策を完全に緩めてしまうと，他県での例のようにかなり大きくリバウンドしていく傾向がありますので，そうならないようにしなければならないという状況です。

　（朝日新聞）
　朝日新聞の東郷と言います。いくつかお願いします。一つは時短とか休業要請などですけれども，県の独自対策になるかもしれませんけれども，警戒基準の４人を下回るまで時短とか休業要請を続けるという，そういう認識でよろしいでしょうか。

　（答）
　どういった対策を続けるかということは，まだ今後検討していく必要がありますけれども，いろんな行動制限がありますけれども，そういった対応を完全に解除していくには，そこまで必要だと考えているところです。

　（朝日新聞）
　段階的な解除みたいなことは考えていらっしゃるんですか。

　（答）
　そこは当然，感染状況に応じて，段階的な緩和というのは必要だと思っています。

　（朝日新聞）
　段階的というのは，現在は県内全域ですけれども，それを地域を絞っていくという，そういうイメージでしょうか。

　（答）
　地域の問題もありますし，あとは，例えば休業なのか時短なのかとか，お酒を提供するのかしないのかとか，時短についても何時までの時短なのか，といったようなことが，いろんな組み合わせがあると思います。

　（朝日新聞）
　あと，もし６週間延長した場合，８月上旬くらいまでになりますけれども，結構飲食店も営業が厳しい中で，例えば岡山県とかは時短要請に応じていない店に命令を出したりしていますけれども，県として時短要請，休業要請に応じていない店に命令を出すお考えというのはあるのでしょうか。

　（答）
　これは，今手続きは進めていますので，命令を出したいわけではありませんけれども，まず県の対策に協力していただけるように連絡を取っているという状況です。

　（朝日新聞）
　それは近々，命令を出すことになるということでしょうか。

　（答）
　今〔は〕ちょっと，命令を出すかどうかということは申し上げにくいというところです。

　（司会）
　その他，〔ご質問は〕いかがでしょうか。

　（中国新聞）
　ごめんなさい，たびたび〔の質問をさせていただきます〕。もう一つ，県の財政の話で，今回，前回〔の補正予算〕に続き，基金の取り崩しがあると思うのですけれども，財源調整的基金の〔残高が〕中期財政運営方針で〔目標としている〕100億円〔を〕切る状況になっていますが，今後の財政運営の見通しについては知事はいかがお考えでしょうか。

　（答）
　今，ご指摘がありましたように，我々の方針としては，100億円以上の残額を維持していきたいということでありますけれども，ただ，そうは言っても，今，足元でまさにそこにある危機としてコロナの対策を行わなければいけないわけでありますので，もちろん国の臨時交付金など最大限活用しているわけですけれども，それでもやはり財源調整的基金を使わざるを得ない状況にどうしてもなっているということです。したがって，県としては，必要な経費について，そもそも我々がそれを吸収できるような財政的な仕組みになっていないわけですから，あらゆる機会を通じて，財政的な手当てもしていただくようにお願いしていきたいと思います。後はもちろん，今後もまだまだ不透明な状況でありますから，この感染状況あるいは県税の収入の状況なども注視するというか，しっかりと見ていきながら，引き続き経営資源のマネジメントというのもしっかりとやっていく必要があると考えています。

　（中国新聞）
　もう１点，今回〔の補正〕予算には入っていないのですけれども，新型コロナ対策という意味で，ワクチンの大規模接種が今日から始まりましたが，福山で始まったことの，初日の受け止めを知事としてお聞かせいただけますでしょうか。

　（答）
　やはりワクチンが一つの大きなカギになるのは間違いありませんので，できるだけ早く接種を進めていくことが重要だと考えています。その上で，今，福山市〔の会場での大規模接種〕が始まって，ちょっと予約状況が芳しくないのですけれども，今後，65歳以上の方々に福山市も接種券を送られていきますので，そうすると当然需要も増えてくるということも含めて，しっかりと活用していただくように対応していきたいと思います。

　（中国新聞）
　今おっしゃったように予約状況〔が〕芳しくないのですけれども，そうは言ってもお医者さんであるとか看護師等〔の〕スタッフをかなり頑張って集められて，そういう中で，初日に限ってみれば〔予約が〕５パーセント未満と〔いうことで〕，この状況をどう受け止めているか，どう改善していくか，その辺はいかがでしょうか。

　（答）
　正直，驚いているというか，相当に皆さん〔ワクチンを〕打ちたいんじゃないかなと思っていましたので，こんなに低調だというのは全くの予想外という状況です。ただ，今〔福山市では〕80歳以上に接種券が配られている状況なので，遠いところに行きにくいとか，いろんな理由があるのかなと思っています。当面は，近隣市町の，福山市を含めた医療従事者であるとか介護従事者の皆さん，これもそれなりの数おられますので，そういった皆さんに接種ができるように，〔そういった方の〕リストも福山市などからいただきながら，調整を進めているところです。まず，次の10日から〔福山市の〕65歳以上の方の予約を受け付けていくということになりますので，そこの状況をしっかり見ながら，予約を余らせないように対応はしていきたいと思っています。

　（司会）
　その他〔質問は〕いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは，以上で発表を終わります。知事は，ここで退出させていただきます。ありがとうございました。

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（資料）令和3年6月臨時会付議事項の概要について (PDFファイル)(600KB)