記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ,掲載しています。
なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日:令和3年9月7日(火曜日)
(1)若年層及び妊婦等のワクチン優先接種について
(2)広島県防災ツイッターアカウントの運用開始について
(3)中小事業者等への支援について
(4)緊急事態宣言について
(5)広島県政治倫理審査会の報告書について
(6)緊急事態宣言について
(幹事社:日刊工業新聞)
幹事社の日刊工業新聞です。これから知事定例会見をはじめます。終了時刻は,11時00分を予定しております。ご協力お願いいたします。まず,知事から冒頭発言が1件ありますので,お願いいたします。
発表項目の前に,1点ございます。先日,県では,〔新型コロナウイルスワクチンの〕大規模接種会場の設置・拡充につきまして報道機関の皆さまにお知らせしたところですが,これら会場の接種枠の半分を12歳から39歳までの若年層及び妊婦の方とその家族やパートナーの優先枠といたしました。これによりまして,若年層は13,225人分,妊婦とそのご家族,パートナーについては1,500人分の優先〔接種〕枠を確保しておりますので,あらためてお知らせいたします。優先枠を設けた理由ですけれども,若年層につきましては,かかりつけ医を持たないことが多く,また,仕事や子育てなどによって接種機会が限られているといったことがあります。また,妊婦とそのご家族やパートナーについては,妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると,特に妊娠後期は重症化しやすく,早産のリスクも高くなるということから,接種機会を確保して,妊婦を守るためであります。いずれも接種しやすいように,土日祝日の枠を平日よりも多く確保していますので,接種を希望される方は,ぜひご活用ください。また,事業者の皆さまには,従業員の方がワクチンを接種される際には,接種当日だけではなくて,接種後に副反応があった場合なども含めて,休みやすい雰囲気をつくっていただきますように,あらためてご協力お願いいたします。接種予約については,ウェブと電話で受け付けておりますので,詳しくは資料に記載の予約サイトをご覧いただければと思います。県では引き続き,接種を希望する県民の皆さまに対し,できるだけ公平に接種機会を提供できるよう,そして,1日も早く,1人でも多くワクチン接種を受けられるよう,接種事業に取り組んでまいりたいと考えております。
(幹事社:日刊工業新聞)
この件について,質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。なお,手話通訳者の方が通訳しやすいよう,質問は,はっきりとおっしゃっていただきますよう,お願いします。〔質問がないようですので,それ〕では,続きまして,知事からの発表が1件ありますので,お願いいたします。
発表項目〔が〕今日〔は〕1件でございます。「広島県防災ツイッターアカウントの運用開始について」であります。年々,自然災害の脅威が増す中で,県民の皆さまの生命を守るために必要な情報をリアルタイムに発信する専用ツイッターアカウントを運用するということで,本日から開始いたします。県民の皆さまが適切なタイミングで避難行動に繋げられるよう,非常時は即時性の高い情報,また,平時は分かりやすく親しみやすいコンテンツの配信に努めてまいりたいと思います。具体的には,豪雨の際には,市町が発令する避難情報,土砂災害警戒情報,河川のはん濫危険水位超過情報などをリアルタイムで発信いたします。また,台風の接近が予測される場合は,事前の注意喚起や早めの備え,接近前には明るいうちに避難すること,また接近時には不要不急の外出を控えるなどの呼びかけも行います。平時には,「みんなで減災」推進大使としてご活躍いただいております,各報道機関の気象予報士の皆さまなどのご協力も得ながら,県民の皆さまが「防災」「減災」をより身近に感じていただけるようなコンテンツを配信したいと思います。多くの県民の皆さまに,広島県防災アカウントをフォローしていただきまして,ご家族やご友人の方に拡散していただければと思っております。私からは以上です。
(幹事社:日刊工業新聞)
この件について,質問がある社はお願いいたします。
(幹事社:日刊工業新聞)
〔質問がないようですので,〕続きまして,幹事社質問に入ります。中小事業者等への支援についてです。県では,中小企業等経営強化法に基づき,中小企業から申請のあった経営革新計画の承認を行っています。承認されると経営計画達成のための特利融資,信用保証枠の拡大など優遇措置の対象となります。新型コロナの影響も少なからずあると思われますが,制度を「積極的に活用する」あるいは「設備投資などを控える」といった中小企業の動きがあるのかなど,令和2年度,令和3年度の申請の傾向などについてお伺いいたします。また,傾向を踏まえた上で,今後の中小事業者の支援について知事の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
(答)
県内中小事業者の事業における付加価値を増加させていくためには,生産性の向上であるとか,あるいはイノベーションの創出といったことが必要であると考えておりまして,経営革新計画はそれらを実現するための有効な手段の一つであると考えています。経営革新計画の承認状況ですけれども,令和元年度は83件,令和2年度は227件,令和3年度は7月末時点でありますが42件,これは年間で言えば126件くらいのぺースになっています。〔令和3年度は〕令和2年度よりはペースダウンしていますけれども,その前の年と比べてもおわかりのとおり,例年と比べると承認件数は増加しているというところです。新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経営環境にある中で,計画承認後の支援制度を積極的に活用して,新事業展開に取り組もうという事業者が増えたのではないか。それが承認件数増加の要因として挙げられるところでございます。今後とも,商工団体と連携しまして,計画承認後の支援制度を周知するとともに,事業者が策定した経営革新計画を着実に実行できるように,積極的に支援してまいりたいと考えています。加えまして,コロナ禍を乗り越えるために,AIあるいはIoTといった生産性向上に係る設備投資など,積極的に投資をしようとする企業も多いことから,設備投資を後押しするような本県独自の支援策につきましても,9月議会に提案してまいりたいと考えております。
(幹事社:日刊工業新聞)
ありがとうございます。生産性向上に関して,補正予算を9月〔議会〕に提案されて,その辺もまた,設備投資を支援していくというか,そういうことでしょうか。
(答)
そうです。
(幹事社:日刊工業新聞)
必要に応じて,中小企業の事業者に関しては,また補正予算を組んでいくと,そういうことでしょうか。
(答)
ごめんなさい〔,何でしょうか〕。
(幹事社:日刊工業新聞)
必要に応じて,また新たな補正予算案を組んでいくと〔いうことでしょうか〕。
(答)
そうです。補正予算を含めて,ポストコロナの対応というのは出てきますので,それはむしろ来年度〔の〕新年度予算になるかもしれませんけれども,いずれにしても,現在のこの非常に厳しい苦境を乗り越えていく〔ためには〕,一つは何とか維持するという部分もありますけれども,新しいビジネスモデルに転換していくとか,あるいはポストコロナにおいてもやはり社会的な変化というのがあると思いますので,そこに先出しするような,その変革というのは後押ししていきたいと思っています。
(幹事社:日刊工業新聞)
ありがとうございます。この件に関して,関連の質問がある社はお願いいたします。〔質問がないようですので,〕それでは,一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いいたします。
(中国新聞)
中国新聞の宮野です。新型コロナの感染状況についてお伺いします。昨日まで12日連続で新規感染者数は前週の同じ曜日を下回っています。通常で言えば,感染状況がピークを脱して下がりつつあるのかというようにも見えるのですが,知事の現状認識をお伺いできますでしょうか。
(答)
ピークは何とか超えたのかなと思っています。ただ,いつもご覧いただいています,人口10万人当たり新規感染者数の推移を見ますと,現時点でも県全体で53.7人という状況でありまして,これは,5月の時の感染のピーク〔と同等のレベル〕なのです。従って,〔これまでの感染状況が〕非常に高いところにあったので,すごく改善したと思われがちですけれども,実態としては現状〔は〕まだ非常に厳しい状況にあります。〔それ〕で,ようやく,夜の人流が前回の緊急事態宣言発令時と同じレベルまでようやく下がったというところで,前回はそれが何週間か継続したわけです。ただ,今,今回やっとそのレベルに落ちてきたという状況なので,まだまだ油断はできませんし,それから昼間の人流は引き続き,前回と比べても高いレベルにあるし,東京・大阪との人流もまだ高いレベル〔にあり〕,だいぶ下がってきたのですけれども,もう一段下がった方が良いかなというようなレベルなので,注意はまだ必要であると思っています。
(中国新聞)
県による対策という意味では,短期間での八つのお願いもありましたけど,集中対策も続けて来て,そういった対策の効果が,〔感染〕拡大を続けるような状況を抑える上で効果を上げたということでしょうか。
(答)
そうです。緊急事態宣言になって,まん延防止〔等重点措置〕から酒類の提供というのがなくなって,その辺からだんだんと夜の人流が減ってきているのですけれど,さらに緊急事態宣言でそこを下押ししてきたのですが,そういった効果がようやく出てきたと思っています。
(中国新聞)
先ほどの知事の発言にもありましたが,新規感染者数でいくと,10万人当たり25人を大きく上回っている状況です。これはステージ4の水準で,緊急事態宣言の目安とされているのですが,宣言の期限が〔9月〕12日に迫っている中で,県として宣言の延長を要請するなど,お考えはありますでしょうか。
(答)
現時点で緊急事態宣言を解除するというのはなかなか難しいと思っていまして,延長の要請について検討しているところです。
(中国新聞)
報道の中では広島県には〔まん延防止等〕重点措置が適用されるのではないかといったものもありますが,知事としては〔緊急事態〕宣言が必要というような段階になりますでしょうか。
(答)
最終的には国が判断していきますけれども,結局どうしたいかということだと思うのです。我々は,できるだけ厳しい措置を現時点では継続して,早く下降線を下っていくという〔ことを目指しています〕。そうすれば早く〔行動制限が〕解除できるので。〔一方で,〕経済との両立ということで,早く〔緊急事態宣言を〕解除しようという考えが常に国からは伺えるのですけれども,でもそれは結果として対策期間を延ばすことになって,結果として経済には打撃が大きくなると我々は認識しているのです。ですから,できるだけしっかりと対策ができるようにしたいと我々は思っています。
(中国新聞)
そういう意味では,強い対策をすることで全体の対策期間を短くしたい〔と言うことでしょうか〕。
(答)
はい。せっかくここまで〔感染者数が〕下がってきたのが,今〔対策を〕緩めるとまた人流などが上がると〔いうことになり〕,これは必ず〔感染者数の〕下降の下がり具合が緩くなって,それはもう間違いないと思います。
(中国新聞)
最後に,一番最初に県が早期集中対策として始めた時は,9月12日までを期限に向かって始められている。その後の知事の会見などでは,東京・大阪からの人流が想定外〔の増加〕であったなどの要因もあって,当初のシナリオどおりに行かなかったと説明されていると思うのですが,今回,〔9月〕13日以降も対策が必要な状況になったということについての知事のお考えを伺えますでしょうか。
(答)
ですから,結局,集中対策を始めるという状況の中では,いかに人流を抑えるかということがポイントなのです。その中で,今おっしゃられたように,お盆の人流は,想定しなかったわけではありませんけれども,想定以上〔であり〕,相当,我々としては往来をやめてくださいと言ってきたつもりですけれども,それがほとんど効いていないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども,かなりお盆における往来が増加したということと,それがデルタ株を呼び込んできたということです。〔それ〕で,デルタ〔株の感染〕の機会がおそらく加速したのだと思いますけれども,これはちょっとエビデンスはありませんが,普通に考えるとデルタ〔株〕がまん延していているところから来て拡散しているので,そういう状況になったのだろうと推測していますが,〔それ〕で,夜の人出〔について,〕まん延防止等重点措置〔の適用〕もちょっと遅れました。その間やはり人流の動きというのは,下がらなかったということがありますので,そういったことが総合的に効いてきていると思っています。
(中国新聞)
知事としてどのように感じていらっしゃるでしょうか。県民にさらなる対策をお願いせざるを得ない状況について〔どのように感じていらっしゃるでしょうか〕。
(答)
ですから,結局,そういう人出をコントロールすることで感染状況をコントロールしていくという戦略になっているわけですけれども,その中で,いろんな要素で十分にコントロールできなかったというのは非常に残念というか。〔それ〕で,結果として,県民の皆さんに,長い期間,対策を対応していただくということになって,本当に残念なことだと思います。
(中国新聞)
ありがとうございます。
(幹事社:日刊工業新聞)
それでは,他〔に質問は〕いかがでしょうか。
(RCC)
RCCの寺岡と申します。よろしくお願いします。関連してなのですけれども,緊急事態宣言の解除のところで,やはり重症者率とか,重症者の病床使用率というところが今回基準になるのではないかというところを政府は考えを示しているのですけれども,現状,県内の〔重症者の〕病床使用率や,重症患者,この辺については,状況としてはどのようにご覧になられているでしょうか。
(答)
まず,重症者というのは,従来と比べると感染者の割には重症率は低いというところですが,ただ,それでも今,徐々に上がってきているところでありますし,現時点で重症〔者〕用の病床の使用率が,31パーセントになっているので,注意が必要な〔状況です〕。20パーセント以上というのが,やはり注意が必要な状況となっていますので,ちょっと高くなってきていますし,入院病床についても,現時点での確保病床の半数を超えています。50パーセントぐらいになっていますので,予断を許さない状況にあるというところです。ただ,繰り返し申し上げていますけれども,国が病床だとか,あるいは重症者を基準にすると言うのですが,では,病床にある程度余裕があるからと,〔対策を〕緩めたら,〔それ〕で,結局,感染者も増える。感染者が増えたら,また重症者が増える。〔重症者が〕増えたら,また結局,人出の制限,人流制限をするという戦略に戻らざるを得ないわけです。高いレベルで動いているわけですから,またそこに戻らないとコントロールできないということになるので,それだと本当に延々といつまでも〔対策を〕続けるということになるのではないかと思うのです。だから,重症病床だとか,あるいは入院病床の稼働率というところ,あるいは空床率というところで基準にするのであれば,かなりそれが低いレベルまで下がるまで,対策を続けるということにしないと結局繰り返しになるので,意味がないと思います。〔それ〕で,それは,そうだとすると結局,重症者とか病床というのは新規感染者がドライバーですから,そこをコントロールしないと重症者とかコントロールできないわけです。結局同じことじゃないかなと思います。
(RCC)
すみません,次は当然の質問になるかもしれないのですけれども,病床の使用率だったりを見ても,やはり県内では緊急事態宣言を解除する水準にはないという認識でしょうか。
(答)
〔そういう水準には〕ないです。
(RCC)
ありがとうございます。
(幹事社:日刊工業新聞)
それでは,他に質問はありませんでしょうか。
(中国新聞)
すみません。中国新聞の河野と申します。ちょっと話題が変わるのですけれども,先日,県議会の政治倫理審査会が開かれまして,そのことについて,政治倫理審査会が先日,文書警告をお金をもらった議員にするという報告書をまとめて提出しました。県民から,文書警告は甘いのではないかという声もありますが,その辺についてどのようにご認識されていますでしょうか。
(答)
これは議会で設置された審査会ですので,知事たる私がそれについていろいろコメントする立場にはないのかなとは思っていますが,大事なことは県民の皆さまが納得するか,説明責任として果たすことができるか,そういうことだと思うので,そこは議会としてご判断されるということだと思います。
(中国新聞)
参〔議〕院〔議員〕選〔挙〕の河井さんの事件以来,政治不信というのは広島県で広がっていると思います。県議会にも政治の信頼回復というのが求められると思うのですけれども,この政治不信に対して,どのようなことを知事としては求めていきたいか,県議会に対応してもらいたいと言うか,その辺はどのようにお考えでしょうか。
(答)
県議会に対しては,まさに県民の皆さまが感じておられる政治不信,そういったことを払しょくできるように努力していただきたいと考えています。
(中国新聞)
ありがとうございました。
(幹事社:日刊工業新聞)
他に質問はありませんでしょうか。
(中国新聞)
中国新聞の岡田です。ちょっと話題は戻って,緊急事態宣言の延長の要請を検討しているとおっしゃっておりましたが,結論はいつぐらいまでに出したいと思っておられるのでしょうか。
(答)
結論的には,やはり国が意思決定する前には出したいと思っています。
(中国新聞)
先ほどから知事もおっしゃっておられるとおり,〔緊急事態宣言を〕解除できる状況にないという現状だと思うのですけれども,それでも緊急事態宣言の延長を要請するかどうか悩まれている,その理由は何かあるのでしょうか。
(答)
実は,いろんな数字を見ていまして,緊急事態宣言と,それからまん延防止等重点措置の違いというのもありますから,それでどうするのだということを我々としても検討しているというところであります。現時点では〔緊急事態宣言を〕解除できるような状況ではないだろうと考えているわけですけれども,それを今精査しているというところです。
(中国新聞)
〔緊急事態〕宣言とまん〔延〕防〔止等重点措置〕の違いがあるというのは,データ的にということですか。それとも,対策で一部は県内全域でなくても良いのではないかと,そういう話でしょうか。
(答)
結局データに基づく対策です。そこのところを考えています。
(中国新聞)
よりデータに基づいた対策を打つ上で,緊急事態宣言を全県でやるよりも,どこか県内の〔感染状況が〕ひどいところに絞った方が良いと,そういう議論を〔しているということでしょうか〕。
(答)
絞った方が良いということではなくて,結局対策が同じであれば,どっちでも変わらないということになるので,それが国としてはそういう思考なわけです。〔対策が同じであれば〕緊急事態〔宣言でなくても良いのではないかという思考を〕おそらく〔国は持っていて〕,我々も結論を聞いていませんけれども,〔対策が同じであれば〕まん延防止〔等重点措置〕でも良いのではないかという,そういう議論だと思っていて,〔我々としては〕いやいや,〔そうではない〕というところを検討しているということです。
(幹事社:日刊工業新聞)
〔それ〕では,他に質問はありませんでしょうか。
(日経新聞)
日経新聞の田口です。先ほどおっしゃった国のロジックですけれども,対策が同じであれば,まん〔延〕防〔止等重点措置〕でも〔緊急事態〕宣言でもどちらでも良いのではないかという話の中で,県として〔緊急事態〕宣言でなければいけないと,対策面で〔緊急事態〕宣言でなければいけないという理由はいかがでしょうか。
(答)
それを今,検討しているということです。
(幹事社:日刊工業新聞)
終了時刻が迫っておりますので,最後の質問にしたいと思いますが,いかがでしょうか。〔質問は〕よろしいでしょうか。それでは,これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,9月14日火曜日の10時30分からを予定しております。ありがとうございました。
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