知事記者会見（令和4年8月30日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和４年８月30日（火曜日）

冒頭発言

〔動画〕

（１）新型コロナウイルスの感染状況等について

（２）旧統一教会について

質問項目

（３）旧統一教会について

（４）新型コロナウイルスの感染状況等について

（５）ＮＰＴ運用検討会議の結果について

会見録

　（幹事社：ＴＳＳ）
　幹事社のテレビ新広島です。これから知事定例会見をはじめます。終了時刻は午前11時を予定しています。よろしくお願いいたします。まず，知事からの冒頭発言が１件ありますので，よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等について

　それでは，新型コロナウイルスの感染状況等について，お手元の資料を使って説明いたします。まず，直近の感染状況ですけれども，昨日の新規感染者数は3,527人でございました。現在のところ，高止まりの状況となっております。本日も2,800人台ぐらいになるのではないかと思っております。今後の感染状況のシミュレーションですが，前回，８月31日まで〔のシミュレーションを〕お示ししていたところですが，あらためて９月６日頃までの推移をシミュレーションしております。〔資料の〕３ページ目になります。８月下旬にピークアウトする場合に加えまして，今週末の９月２日頃までピークが延びた場合と，二つの場合を検討しております。直近１週間の人口10万人当たりの新規報告数で見ますと，８月中旬のお盆の後に増加がございましたけれども，今のところ，おおむね８月下旬ピークアウトのシミュレーションに沿った動きをしています。このグラフの中の青い実線，折れ線グラフが感染者数の実績でありますが，シミュレーションの緑の線，あるいは９月２日ピークの黄色の線の〔直近１週間の人口〕10万人当たりの〔新規〕報告数と比べると，緑の〔線〕，これは８月24日ピーク〔のシミュレーション〕なのですけれども，その線にやや沿った形になっているという状況であります。入院者数〔についても〕，次のページになりますが，８月下旬ピークアウトのシミュレーションに沿った動きになっています。ただ，依然として高い水準で推移しているというのは，ご覧のとおりであります。こういった状況でありますので，感染状況は予断を許さないと考えておりまして，多くの病院，診療所では，依然として厳しい状況が続いていると考えています。本県の「医療非常事態警報」は継続するということにしたいと思います。また，このたび，国から提示されました感染者の全数把握の見直しにつきましては，先日「慎重に判断したい」と申し上げましたが，国の説明によりますと，重症化リスクがあっても，新型コロナ治療薬の投与や酸素投与の対象でない患者は発生届の対象とならないといったことの他，医療費の公費負担や療養証明書の取り扱いにつきましても，具体的な対応が示されていないというか，示される必要があるので，このまま適用すれば医療機関や県民の皆さまに混乱を招きかねないと考えておりまして，本県では緊急避難措置としての〔全数把握の〕見直しは行わないことにいたします。県民の皆さまには，引き続き，一人一人ができる取組に協力をお願いいたします。具体的な，協力〔いただく内容〕ということですが，繰り返し申し上げておりますように，〔資料の〕６ページにありますとおり，限りある医療資源の適正な利用をお願いしたいということがございます。症状のある方が医療機関にかかれなくなるおそれがありますので，無症状で，陰性確認を目的とした受診は控えてください。また，感染の不安がある方は，ＰＣＲセンターや登録薬局などを活用していただきたいと〔いうことです〕。そして，自己検査で陽性の方は，８月26日に陽性者登録センターを開設いたしましたので，こちらをご利用ください。〔資料の〕次のページになりますが，陽性者登録センターでは，医療用の抗原検査キットを用いた自己検査で陽性となった方につきまして，インターネットで申請を受け付けて，その情報を基に，センターの医師が確定診断を行います。症状が軽くて安定している方は，診療・検査医療機関への集中を緩和するためにも，陽性者登録センターの積極的な活用にご協力をお願いいたします。この他にも，〔資料の〕８ページになりますが，自宅療養中の方は，症状に応じて，それぞれ専門の相談窓口を活用すること，それから，発熱や咳のみといった軽症の場合は救急車の利用は控えることについて，引き続きご協力をお願いします。また，県民の皆さまには，感染リスクを抑えるための対策に継続して取り組んでください。まず，ワクチン接種ですが，特に２回目〔の接種〕を終えて３回目〔接種〕がまだの方，または４回目接種の対象となっている方は，積極的に接種してください。マスク，手洗い，十分な換気，三密は一つの密でも避けるといった，基本的な感染防止対策の徹底もお願いします。とりわけ，これまでも繰り返しお伝えしておりますが，換気をしっかりと行ってください。日中〔は〕まだ暑い日が続いていますけれども，朝晩は幾分過ごしやすくなってきたというところですので，ご自宅での換気も取り組みやすくなっているのではないかと思います。また，店舗や事業所でも徹底して換気に取り組んでください。加えまして，高齢者や基礎疾患のある方と会う時や，普段会わない方と過ごす時には，特に注意して，会食時はマスク会食をお願いいたします。また，学校の再開に伴いまして，保護者の方には，子供の健康をしっかりケアいただき，体調が悪い場合は無理に登校させないといった対応をとってください。県民の皆さま一人一人が，できることにしっかりと取り組んでいただきますよう，あらためてお願いしたいと思います。

旧統一教会について

　コロナの感染状況について〔の冒頭発言〕は以上ですが，先日来，ご報告しております〔旧〕統一教会関係なのですが，関連団体が関与するイベントへの後援名義について，その後の新たな事案がございましたので，ご報告いたします。庁内で調査を続けたところ，旧統一教会と関連があると考えられる団体が関与したイベントへの後援名義の承諾と，イベントプログラムへの知事名の寄稿文の提供が，それぞれ２件あることがわかりました。当該イベントは，令和３年度，それから〔令和〕４年度に廿日市市で開催されました「Hiroshima 平和希望音楽祭」という名称で，音楽を通じて広島から世界へ平和と希望のメッセージを発信するという内容のものであります。このイベントは，主催が実行委員会という形でありまして，担当課では，旧統一教会と関連があると考えられる団体が関与しているという認識がなかったものでございます。旧統一教会と関連があると考えられる団体が関与したイベントに対する後援名義の承諾などにつきましては，引き続き，実績の有無を調査するとともに，今後は同様の事例が発生しないように適切に対応してまいりたいと考えております。私からは以上です。

　（幹事社：ＴＳＳ）
　この件について，質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお，手話通訳者の方が通訳しやすいよう，質問は，はっきりとおっしゃっていただきますよう，お願いいたします。

　（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。旧統一教会の関係についてお聞きします。廿日市の２件のイベントですが，後援を出した判断が適切だったどうか，どのようにお考えでしょうか。

　（答）
　後援名義の基準は，県の方で基準というものを定めておりまして，その〔基準の〕中では，事業内容に特定の宗教色がない，主催団体や後援者などに宗教団体そのものが含まれていないという場合には，他の条件を満たした上で後援できる，となっていまして，社会的に問題があると指摘を受けている団体等が関係する団体が関与しているということが今回問題なのですが，それはちょっと間接的で，これまでの基準には〔そうした条件が〕入っていないということであります。県としては，今後，後援基準の見直しをしていきたいと思っておりますが，〔今回の件については〕当時の基準に従った判断をしているということです。

　（中国新聞）
　県の方では，７月，８月に，旧統一教会関連団体への後援がないか調査されていたと思います。〔その時には〕なぜ発見できなかったのか，その辺についてご説明お願いします。

　（答）
　非常に多くの関連団体もありますし，非常に多くの後援名義もあります。これはなかなか，以前ご説明した時も，多岐にわたるので調査自体難しいということを申し上げたと思いますけれども，そういったものの一つであるということです。

　（中国新聞）
　あともう一つ〔質問ですが〕，後援基準の見直しをするということですけれども，今後，知事としても，関連団体と思われる方から申請があった場合に，どのように対応するのか，お願いします。

　（答）
　それは今後の検討です。社会的に問題があるというのを，どういうふうに定義するかというのは，実はあまり簡単な問題ではなくて，今のところ，多額の寄付の強要であるとか，霊感商法のようなことが事実として確認されているというようなことを〔基準に入れることを〕考えていますけれども，何と言いますか，特定団体とか，特定の何かを名指しして基準に入れるということが適切だとは思わないので，そこをちょっと慎重に検討する必要があると考えています。

　（中国新聞）
　ありがとうございます。

新型コロナウイルスの感染状況等について

　（共同通信）
　すみません。共同通信の佐々木と申します。コロナの全数把握のことでお伺いしたいのですけれども，一部報道では，４県だけ先行して限定的に発生届を出したりするということがあったのですけれども，そういったところは，医療の負担軽減になるというご意見もあるようなのですが，広島県としては，そういった観点よりも県民の皆さんの不安を回避したいというところが強く，今後，同じように引き続き〔全数把握を〕やっていくと判断されたのでしょうか。

　（答）
　そもそも，これも何回かご説明させていただいていると思うのですけども，全数把握というものの目的があって，これまで知事会の中で議論になり，また我々として〔課題として〕認識して政府に対して申し入れをしていたのは，調査の目的というか，調査という目的の部分です。これについては〔感染状況の調査という目的で行うものであれば負担を〕軽くしていかないと事務作業が大変で，まさに医療の提供だとか，そういうところに支障が起きかねないと，それは改善すべきであるということであります。一方で，全数把握そのものについては，保健所で重症化リスクの高い方の把握をしたりとか，健康観察を行って，迅速，また適切な医療を提供するとか，あるいは陽性者だとか濃厚接触者の方に一定期間の療養や自宅待機をお願いするということで，これは隔離ということです〔が，これにより〕感染の制御を図るといったこと，それから医療費の公費負担や自宅療養セットをお送りするといった行政サービスの起点となるといったようなことがあって，そういう意味で，総合的に感染対策の根幹を支えるような仕組みになっています。そういう観点から，今のこのやり方で〔全数把握を〕やめると，つまり全く住所も名前もわからないという状況になってくると〔いうことになり〕，今，行政とか保健所が行っている新型コロナ患者への対応を全面的に見直すということになりますので，県民生活，県民の皆さんへの影響も大きいということで，今回の判断としているということです。

　（中国新聞）
　中国新聞の平田と言います。関連してなのですけれども，全数把握の見直しをしないということで，今，国が一律に〔全数把握の見直しを〕実施すると言っている，９月中旬〔にも一律に実施するということ〕なのですが，そこまでは〔全数把握の〕見直しをしないという意味なのか，それとも，それ以降も〔全数把握の見直しを〕やらないというのか，どちらなのでしょうか。

　（答）
　それ〔国が一律に全数把握の見直しを実施した〕以降も，全数把握を継続するかどうかということですか。

　（中国新聞）
　はい。

　（答）
　これはちょっと，国が具体的に，どういう方針を提示してくるのかということにもよるので，今〔は〕ちょっと一概に判断はできませんが，いずれにしても重要なことは，しっかりと，例えば感染者に対して，10日間の療養が必要ですとか，これは短縮されて７日間になるとかそういうこともあるかもしれませんけれども，一定の期間は外出しないようにしてくださいとか，あるいは，〔一定期間外出しないと〕食料調達に支障をきたすと〔いうことになり〕，なので，食料をお送りしますとか，そういったことがきちっとできるようにする必要があると〔いうことです〕。それができるのであれば，全数把握というのはする必要はないかもしれません。あるいは，急に容体が変化した時にきちんと対応できるとか，そういった仕組みができるような，何かしらのやり方ということを言われるのであれば，そういった対応，全数把握はする必要はないということなのですが，全数把握というか，具体的な感染者の名前とか住所を把握せずにそういったことができるのかというのは，ちょっと我々には今，想像がつかない状況なので，そういったことに対する国の考え方というのをしっかり聞いて，判断したいと思っています。

　（中国新聞）
　当面の間は，県として〔全数把握を〕続けるという，今の体制で〔続ける〕ということですか。

　（答）
　そうです。

　（中国新聞）
　一方で，国の方が定点把握というのを検討されているという話も出ています。これについては，知事も定点把握などを入れると感染制御が弱くなるのではないかという懸念も示しておられたと思うのですが，現時点で，国の動き，定点把握については，どういったお考えでしょうか。

　（答）
　ちょっと繰り返しになりますけれども，要するに，定点把握というのは，先ほど申し上げた，全数把握をやっている目的の一つである，感染状況の調査という部分だけの話をしているわけです。なので，それは定点把握がどうのこうのではなくて，そういう，それぞれの，今，三つとか四つある〔全数把握の〕目的に対して，どういう取組をするのかという観点なので，定点把握と同時に今みたいな対応ができるのであれば問題ないですし，定点把握をするイコール患者が誰だかわからなくて，適切な対応が難しくなるということであれば，それは定点把握自体が問題なのではなくて，対応ができないということが問題だということだと思います。調査という観点から言うと，今の感染状況の中で，必ずしも感染動向が，定点把握だと全くわからないとか，そういうことではないのだと思うので，その辺はまた，専門家の統計なり何なりの，専門家の皆さんのご意見を聞いて判断することだと思いますが，我々が課題だと感じているのは，感染状況の調査という目的以外の部分の目的がきちっと把握，実行できなくなるということが，〔実行できなくなる〕おそれがあるということが問題だと感じているということです。

　（中国新聞）
　すみません，もう一つ〔質問です〕。全数把握というのを，県として当面続けるという判断の中で，医療のひっ迫，現場のひっ迫状態というのが，これは一つのポイントだと思うのですけれども，現時点で，シミュレーションにあるように，入院者数も含めて，知事〔は〕，今の状態で全数把握が行える状態にはあるというか，ひっ迫状態はそこまで深刻ではないというふうに受け止めていらっしゃるのでしょうか。

　（答）
　入院の状態と，それから今，主にHER-SYS〔ハーシス〕に投入して報告するという状態と，これは全く中身が違う話なので，入院〔の状況〕が厳しいからといって，必ずしもHER-SYS〔ハーシス〕入力が厳しいとは限らないし，入院〔の状況〕が厳しくないからといって，HER-SYS〔ハーシス〕の投入が厳しくないとは限らない〔ということです〕。今，入院の状況については厳しい状況にあります。医療提供という観点から厳しい状況にあります。そこに，ある意味で言うと，〔HER-SYS〔ハーシス〕への〕投入という仕事があるので，それが若干，特に小さな診療機関などでは，例えば看護師さんが〔HER-SYS〔ハーシス〕に〕投入したり，医師の方が投入したりすることで，負荷がかかると，そういう課題があるということです。現時点で，県内で，もちろん医療機関の皆さんからは，〔負担が〕軽くなればありがたいという話は聞いています。実際，入力項目については，国の方も，かなり絞って，住所と名前と電話番号とか，それぐらいの基礎的なものだけで良いと，軽症者は〔基礎的なものだけで良い〕ということになっているので，かなりそれ〔入力の負担〕は軽くなっています。〔そういった〕運用も始めたという状況なのです。そういう中で，医療機関あるいは医師会から，これはもう，どうあっても，〔HER-SYS〔ハーシス〕に〕投入するのはやめてほしいという声は，今〔は〕ないということです。ですから，引き続き，HER-SYS〔ハーシス〕を使った，いわゆる患者の情報の把握ということを継続するということであれば，その方針に沿って進めていきたいという考えだということです。

　（中国新聞）
　ありがとうございます。

ＮＰＴ運用検討会議の結果について

　（幹事社：ＴＳＳ）
　続いて幹事社質問に入ります。ＮＰＴ核拡散防止条約再検討会議は決裂という形で閉幕しました。この会議について，あらためてどのように見られたかお伺いします。それから，日本は初めて総理大臣が会議で演説を行いましたが，広島の被爆者の方の核廃絶への思いを反映していない部分もありました。今後，県として，国にどのように働きかけていかれるか，お伺いいたします。

　（答）
　今回のＮＰＴ運用検討会議ですけれども，前回の2015年の会議に続いて決裂したというか，合意文書を採択できなかったということは，極めて残念だと思います。また，同時に，核兵器廃絶に向けた道程が一層険しくなるということを懸念しているところです。また，核兵器廃絶を願う被爆者の皆さまの心情を思うと，やりきれない思いがいたします。ロシアのウクライナ侵略を背景として，核兵器国５か国間で対立があったということがありましたし，核兵器国と，特に核兵器禁止条約を推進する非核兵器国との間での分断というのも浮き彫りになったような会合であったのかなと受け止めています。例えば，核軍縮に関する議論の過程では，核の先制不使用であるとか，あるいは消極的安全保証に法的拘束力を与えるための議論，検討すべきだというようなことだとか，ＮＰＴと核兵器禁止条約との関係といったようなことについて，意見の対立があったわけですが，最終文書案では，かなり核兵器国に配慮したような形で修正がなされていったと認識しております。多くの非核兵器国が不満を持ちながらも，全会一致を目指していたのですが，結果的に，ロシアが占拠するウクライナのザポリージャ原発の管理に関する記述について，ロシアが反対したので，最終文書は採択されなかったということなのですが，こういった中でも，核軍縮に関して議論を深められたということについては，前向きな動きとして捉えたいと考えています。また，次回行われる2026年，これは2025年ではなくて2026年になりましたけれども，〔次回の〕ＮＰＴ運用検討会議について，今後の運用プロセスに関する「作業部会」が設置されるということが決定されまして，こういった新しい動きもあったということは歓迎したいと思います。今後は，今回の会議で前進した議論であるとか，合意されたポイントを基に，具体的な核軍縮とか不拡散の進展に繋がるように，国際社会が不断の努力を続けていくということを期待しているところであります。こうした中で，日本政府においては，岸田総理が，歴代首相として初めてＮＰＴ運用検討会議に参加されて，一般討論演説をされ，その中で，「ヒロシマ・アクション・プラン」を提示して，各国の指導者などによる被爆地訪問の促進であるとか，「ユース非核リーダー基金」の創設によって，若者の被爆地訪問の促進，それからネットワークの拡大に取り組むということも発表されました。県としては，これまでも，広島で，被爆の実相に触れて，核兵器の非人道性を十分に認識していただいて，核兵器の存在そのものが大きなリスクであると，核兵器の使用を防ぐ唯一かつ確実な方法は廃絶しかないということを，あらためて理解していただくように，各界のリーダーの広島訪問の呼びかけや，若者の育成事業に取り組んでいるところですが，今後，国とも連携して，この動きを促進していきたいと考えております。とりわけ，Ｇ７〔広島〕サミットがありますので，広島に来られる各国首脳による平和記念資料館の見学だとか，あるいは被爆者との対話を，ぜひ実現していただくように，引き続き国に対して要請してまいりたいと考えています。今年６月には，国への施策提案で，初めて，核兵器廃絶に向けた取組の強化を訴えたところでありまして，今後もこうした場での国への働きかけを検討していきたいと考えています。

　（幹事社：ＴＳＳ）
　この件に関して質問がある社はお願いします。

　（ＨＴＶ）
　広島テレビの門脇です。Ｇ７広島サミットに向けて，今回のＮＰＴ〔運用検討会議〕の結果がどのように影響するかという点と，その影響などを踏まえて，今後，国にはどういった姿勢で核兵器廃絶，核兵器のない世界の実現に向けて，どういう働きかけをしていく必要があるかという，その認識をお願いします。

　（答）
　今回，二つの対立があったわけです。核兵器国内での対立，それから核兵器国と非核兵器国の対立〔という，二つの対立です〕。これによって，なかなかコンセンサス〔合意〕というものを得ることが難しいということがあったわけでありますけれども，Ｇ７においては，少なくとも一つの対立〔核兵器国内での対立〕というところはないわけで，ただ，核兵器国と非核兵器国との緊張関係ということは，このＮＰＴ〔運用検討会議〕の場ほどではありませんが残っていると〔考えています〕。逆に言うと，少なくとも，核兵器国と非核兵器国の間の溝だとか，分断というのを，まずどうやって解消していくかということが大きな課題でありますので，今回のＮＰＴ〔運用検討会議〕の中で，非常に難しいとなったこの課題〔核兵器国と非核兵器国との分断〕を，Ｇ７の場において，いかに縮めていくことができるかということが課題だと思いますし，それがまさに，広島で〔Ｇ７サミットを〕行うことの意義でもあると思いますので，国においては，まさに，そのギャップを埋める，あるいは，よく「橋渡し」ということが言われていますけれども，それが具体化するように取り組んでいただきたいと思いますし，その〔Ｇ７広島サミットの〕前に，〔国際〕賢人会議が予定されています。そういった場も通じて，次に突然Ｇ７〔広島サミット〕と言うことではなくて，前の〔国際〕賢人会議なども含めて，ギャップの縮小に繋がっていくということを期待しています。

　（幹事社：ＴＳＳ）
　時間が来ているようなのですが，最後〔に〕一般質問に移りたいと思います。質問のある社はお願いします。〔質問が〕ないようですので，これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は，９月６日火曜日午前10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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（資料）新型コロナウイルスの感染状況等について (PDFファイル)(1001KB)