知事記者会見（令和5年4月25日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和５年４月２５日（火曜日）

発表項目

〔動画〕

（１）新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について

質問項目

（２）新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について

（３）鳥インフルエンザに係る来季に向けた発生防止の対策について

会見録​

（日本農業新聞）
　幹事社の日本農業新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず，知事からの発表が1件ありますので，お願いします。

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う対応について

　それでは本日，まず私から，５月８日に予定されています新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う対応につきまして，本日開催した本部員会議の結果も踏まえて，説明させていただきたいと思います。まず，お手元の資料をご覧いただいて，本県の感染状況と入院状況ですけども，左側の新規感染者数ですが，ご覧のとおり，３月以降，比較的低い水準で横ばい傾向が継続しています。一方で，右側の入院者数をご覧いただくと，この２週間の間で，微増の状況もあります。また，医療機関でのPCR検査陽性率が上昇しているということも確認されておりまして，新規報告者数には反映されてないのですが，感染が拡大しつつある可能性もあると見ております。学校の新学期も始まりまして，人と人との接触機会も増えていますので，手洗いなどの基本的な感染対策，それから高齢者など，重症者リスクの高い方を守る行動〔など〕こういった一人一人ができる対策に取り組んでいただくようお願いを申し上げたいと思います。そして，３ページをご覧いただきまして，５類感染症への移行の全体像については，３月14日にもお示ししたような，概略なのですけれども，改めてご説明します。まず，国の方針を受けて，これまで県が実施してきた取組も，大幅に見直ししてまいります。そして，医療提供体制については，後ほどご説明しますけれども，４月21日に策定した移行計画に基づいて，段階的に変更をすることになります。まず，一番上の感染の不安のある方の検査は，５類移行後は，ご自身で検査キット購入して，セルフチェックをしていただくということになります。次に，発熱などの症状がある方〔について〕，５類移行後は，自宅で療養して，必要な場合には，かかりつけ医などを受診していただくということが基本になります。受診先が見つからない場合などは，相談窓口にご連絡いただければ，外来対応してもらえる医療機関をご案内いたします。４ページをご覧いただきまして，５類移行後は，感染された方は，入院か自宅での療養となります。自宅療養中の相談も，相談センターがございますので，〔相談センターを〕開設しますので，ご連絡いただければと思います。そして法に基づく外出自粛要請はなくなりますけども，感染者〔について〕，一定期間は人に感染させてしまうリスクもありますので，原則，症状が出てから５日間は外出を自粛していただくことが推奨されています。それから，感染者数の公表については，現在は毎日行っていますけれども，５月８日以降は，定点医療機関の患者数を１週間ごとに集計して公表するということになります。５ページをご覧いただきまして，医療提供体制ですけれども，外来，入院とともに，現在の特定の医療機関から，幅広い医療機関による診療・入院対応といった，言わば，通常医療と同様の体制に移行いたします。外来については，診療検査医療機関から，かかりつけ医，もしくは外来対応医療機関を受診し，もちろん，従来の診療検査医療機関が診療をやめるということではなくて，外来，診療検査医療機関という名前ではなくなるというだけなので，従来どおりの，これまでの診療医，検査医療機関で，外来を見ていたところは，ほぼ，見ていただけると思います。何かこう，〔従来の医療機関から〕違う医療機関になるということではないです。入院については，確保病床を中心に対応してきましたけれども，今後，確保病床は，段階的に縮小していきまして，これも確保病床というのは，特定の病院だったわけですけれども，そう〔特定の病院〕ではない，幅広い一般の医療機関で入院患者を受け入れていくということになります。入院調整について，これまでは，行政が入院調整を行ってまいりましたけれども，今後は，病院と診療所，あるいは病院同士の連携での入院先の確保に変更ということになります。この方針に基づきまして，具体的な入院見込み数などを踏まえて，移行計画を策定しています。６ページをご覧いただきますと，この移行計画というのは，５月８日以降の医療体制について，各都道府県が想定する入院が必要な患者数に対して，確保病床やその他の病床で，いかに受け入れる予定かということ，具体的な数値を盛り込んだ計画で〔あり，〕４月21日に国に提出をしています。現在は，基本的には確保病床で新型コロナ患者の入院を受け入れているわけですけれども，今後は確保病床は，段階的に縮小して，その他の病床でも，入院受入れを進めていくことになります。〔６ページの〕この図は，移行のイメージであります。次は，移行計画に記載した数値を引用しています第８波の最大入院者数の1.3倍程度の入院が必要な患者に対応できる体制を目指した，数値設定を行っています。これまで，少しでも多くの医療機関に確保病床をご用意いただいて，受入れ医療機関になっていただくことで，今後の幅広い受入れに対応できる体制を構築していただきました。また，広島大学病院にご協力いただいて，通常の診療シーンや病棟において必要な感染対策について，わかりやすく整理した動画資料を作成し，医療機関にご覧いただいているところです。こういった取組によって，５類移行後も，真に入院医療が必要な方に，入院医療が提供できる体制を維持・拡大していきます。このイメージをご覧いただくと，この第８波最大〔入院者数〕というものが，１番左にありますけれども，この時には，この黒い点線で囲った枠が，いわゆる確保病床で906〔床〕ありました。〔それ〕で，その〔黒い点線で囲った枠の〕下の青いところは，確保病床以外で入院された患者で〔あり〕，例えば，確保病床を持った医療機関以外でクラスターが発生している場合に，すぐ確保病床を持っている医療機関に移送するのではなくて，その病院で治療していただくというようなことをやっておりますので，この場合，157名いらっしゃったという状況です。それが５月８日以降というところ，ここの左から２番目〔のグラフ〕ですけれども，確保病床というのは，引き続き，この黒い点線〔で囲った枠〕なわけですが，それ以外の一般病床で，入院される方というのが，増えていくということです。これ496名となっていますが，これはあくまでも見込みであって，マックス496名というわけではありません。そして，だんだんと10月になるに従って，左から３番目〔のグラフ〕になって，いわゆるその確保病床は減らしていき，従来，確保病床と言われていたものが，確保病床ではない病床に転換していき，それがオレンジとミックスされて緑になっていますけれども，だんだん，この緑〔色の病床〕が増えてきて，最終的には，確保病床は，10月以降ですけど，確保病床ではなくなって，この青もオレンジもないということになって，全部緑になります。見込みの患者数は，975〔人〕となっていますけれども，これは上限を定めているわけではありませんので，多くの医療機関で必要があれば入院していくと，少なくとも975〔人〕ぐらいは，受け入れることができるだろうと見込んでいるということであります。それから先ほど広〔島〕大〔学〕病院にご協力いただいてというのは，今後新たに受け入れしていただく医療機関というのも出てくるわけなのですけれども，そういった医療機関において，どれぐらいの，どういった感染対策〔を〕すればよいのかという〔こと〕が，わかりやすく動画にまとめていただいて，それ〔動画〕をご覧いただくと，その病院内で，こういう対応，こういう仕切りをすればよいとか，ここまでやる必要はないとか，そういったようなことが分かるようなビデオになっています。そして７ページをご覧いただきまして，相談体制ですけれども，５月７日までの相談体制というのは，ご存じのとおり，積極ガードダイヤルというのがあって，そして感染した後は，自宅療養者相談センターとフォローアップセンターが対応していたわけですけれども，５月８日からは，フォローアップセンターが行っていました発生届の対象者の健康観察であるとか，あるいは自宅療養者相談センターが行っていた療養セットの配送とかSMSの送信などは終了いたします。ただ，県民の方が発熱したときは，療養中に相談できる窓口は，引き続き必要だと思っておりまして，受診先の案内など新型コロナに関する各種相談を受け付ける「受診案内・相談ダイヤル」，これは，感染が確定する前に相談できる相談先と，それから，看護師も常駐して，療養中の方などが健康相談を行える療養者の相談ダイヤル，この二つの窓口を設置いたします。感染しているかどうか，わからないというときの相談，それから感染が確定した後，どうしたらよいかという相談，この二つの窓口を設置いたします。いずれも，24時間相談を受け付けます。発熱時，あるいは療養中など，心配事だとか相談したいことなどがあれば，お電話をいただければと思います。それから，次８ページ目になりますが，県としては，５類移行後も，医師会や，病院協会などの関係団体とも連携しまして，必要な方が入院できる医療体制というのを確保していきたいと考えています。先ほど申し上げた24時間対応の相談窓口も設置しますので，ご活用をいただきたいと思います。そして，第９波，今話題になっていますけれども，これ〔第９波〕を起こさないためにも，手洗いなどの基本的な感染対策であるとか，あるいは高齢者などの重症化リスクの高い方を守る行動といった，一人一人ができる対策には，引き続き取り組んでいただければと思います。なお，感染者が今後急増して，医療が逼迫するような状況が起きた場合には，県としては，改めて，感染対策の呼びかけであるとか，あるいは従来，医療調整本部も県で入院調整をやっておりましたけれども，それ〔入院調整など〕を，今回やめるわけですけれども，それ〔入院調整など〕の再開であるとか，あるいは確保病床も，しっかりと確保していくといったような医療提供体制の一層の確保策を進めていきたいと思っております。私からの説明は以上です。

（幹事社：日本農業新聞）
　この件について，質問がある人は，挙手をして，社名を名乗ってからお願いします。なお，手話通訳者の方が通訳しやすいよう，質問ははっきりとおっしゃっていただけますようお願いします。

（RCC）
　中国放送です。５ページ目で，医療提供体制の見直し方針ということで，特定の医療機関から幅広い医療機関で〔入院〕体制を移行するということなのですけれども，具体的にその数を，現状いくつで，５月８日以降は，いくつになるという数字があれば，教えていただけますでしょうか。

（答）
　医療機関の数というのは，今手元にない〔です〕。確認をしたいと思います。ただ，その〔医療機関の〕数は，あんまり問題ではなくて，基本的にどの医療機関でも受け入れますということになるので，この医療機関は受け入れるとか受け入れないとかではなくて，基本的に全ての医療機関で受けますということです。

（RCC）
　それ〔基本的にすべての医療機関で受けること〕は医師会などにご理解いただけたということでしょうか。

（答）
　まず基本にあるのは，医療法上，医療機関は〔コロナ患者を〕受けないといけないのです。その受ける義務が基本的にあります。ただ実態として，感染症対策が出来ないとか，そういう問題で，受けることが出来ないということで事実上，〔受けることができないことが〕起きる可能性があるわけなのですけれども，それについては，ほぼ，全ての医療機関で，基本的には受け入れていただくというような形で今進めているということです。従来はそうではなくて，決まった医療機関で受け入れるということになったわけです。ただ事実上，今先ほど申し上げた確保病床を持っている医療機関，これは指定医療機関になるわけですけれども，それ以外のところでも，コロナが発生をしているので，〔コロナが〕発生した場合に患者を移すというのも，実は大変なことなので，その〔コロナが発生した〕病院で受け入れていただいていました。先ほどの〔８ページのグラフの〕青い部分です。それも実は，かなりの数の医療機関において既に実際に治療されてきたので，ほとんど医療機関は経験をしていると〔いうことになります〕。そういう事例〔コロナの患者の受入れ〕が全くなかったというところが若干あるのです，30医療機関ぐらいです。さらに追加で受け入れるということになるのですけれども，全部ではないかもしれませんけれども，かなりの〔数の〕医療機関が受け入れるとそれは基本的に受入れ義務があるということを前提に，受け入れていただくということになってまいります。

（RCC）
　わかりました。参考に，その数字〔医療機関の数〕がもしわかれば，教えてください。また，医療費の負担〔について〕，無料検査は終了ということですけれども，治療薬とか，その辺りも含めて教えていただけますでしょうか。

（答）
　医療費の負担は，基本的には，いわゆる保険による医療負担となるのですが，一定程度，当面は，配慮があるということになっています。あとは，もちろん，それぞれ保険の高額医療の制度もありますので，そういった枠内で医療費の負担をしていくということになってまいります。

（RCC）
　ありがとうございます。

（幹事社：日本農業新聞）
　他に質問がある社はお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の平田です。５類感染症への移行に向けてというところで，先ほど入院調整の再開ですとか，確保病床のさらなる確保というところはあったと思うのですけれど，これは，状況が変わってきたときに，国からこういう指示が出ているわけではなくて，県として独自にこういう判断をするということですか。

（答）
　はい。

（中国新聞）
　ここでいうと，ここ〔医療提供体制の一層の確保〕は県独自の方針という形になるのでしょうか。

（答）
　そうです。

（中国新聞）
　あと，その上にある，相談体制のダイヤル先が変わるのですけれども，この相談ダイヤルとかに対応するのは，県として設けている〔ということでよろしいでしょうか。〕

（答）
　これは県として設けています。

（中国新聞）
　委託して〔設置しているということでしょうか〕。

（答）
　もちろん委託です。

（中国新聞）
　今回の５類移行で，県として行政が関わる部分というのは，かなり減ってくるのかなと思っているのですが，一方で，住民の方々ですとか，県民の方が不安に思っている部分というのはあると思うのですが，県としては，周知徹底というところに力を入れていく〔ということでしょうか。〕

（答）
　そうです。まず，こういった相談ダイヤルを設けて，やはり不安な方は，いらっしゃると思うので，それに対しては，電話で相談をいただくということを想定しています。そこ〔相談ダイヤル〕でいろんな，今の医療費の問題なども含めて，わからないこと〔も〕あると思うのですけれども，それはこういったところでご相談いただければと思っています。

（中国新聞）
　最後に，資料の中に，これまでの第１波からの数字とかを列挙していただいているのですが，最初に感染が確認されてから，県内おいて，もう３年余り経ったのですけれども，この３年余りを節目にとらえて，振り返ってもらいたいなと思うのですが〔よろしいでしょうか。〕

（答）
　３年余りになっているわけですけれども，これまで，やはり現場で，医療従事者，あるいは介護などのエッセンシャルワーカーと言われる皆さんが，非常に自らの感染リスクを負いながら，対応していただいたということもありますし，事業者の皆様には，飲食などを中心にして，営業が出来なかったりとか，休業していただいたりということもありました。県民の皆様も，外出自粛といったような対応にご協力をいただいて，まさにオール広島で，何とか乗り越えてくることが出来たのかなと思っていまして，非常に感慨深いですし，感謝を申し上げたいと思っております。コロナも当初は，死亡率も高かったですし，重症化する人も非常に多く，しかも，かなり重篤，重症化ということもあり，さらには，どうなるかわからないという未知〔と〕いうこともあり〔ました。〕そういう中で，緊急事態宣言などもあり，県民の皆様には，非常に大きな負担をおかけしたわけです。けれども，ワクチン〔接種〕が進展したりとか，あるいは治療薬が開発されたり，それから，〔オミクロン株は〕感染力が強いのですけども，重症化率，あるいは，致死率が低くなって，オミクロン株が流行したということ，そこ〔オミクロン株〕に置き換わってきたということもあって，コロナと共存できる時期がやってきたのかなと受け止めています。県としては，今もご説明したように，今後は，インフル〔エンザ〕などと同様に，〔コロナも〕一般の病気として，医療機関で受診して，治療していただくということに移行していくわけなのですけれども，そのためにも，発熱などの症状がある方が，迷わず受診できるように，あるいは，入院が必要な方には，きちんと入院ができるように，医師会あるいは病院協会などと協力して，幅広い医療機関による対応ができる体制整備を行ったというところであります。引き続き，そうは言っても，高齢者など，この重症化リスクが高い方を守る対策というのが必要でありまして，５類移行後も，高齢者施設などへの検査の取組などは止めないで，継続していきたいと思っています。ゴールデンウイークで人の動きが活発になると，感染の拡大がまた再度，起きるという恐れもありますので，県民の皆様には必要な感染対策を継続していただきたいと思っています。また，５月８日からは，高齢者，それから基礎疾患のある方など，重症化リスクの高い方を対象に，オミクロン株対応ワクチンの追加接種も始まりますので，対象者の方は，積極的に接種を検討していただきたいと思います。こういった対策をとりながら，社会全体で，コロナ以前の日常に戻っていくように取組を進めていきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：日本農業新聞）
　他に質問がある者はお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の下高です。８ページ目のところで，先ほどの話で医療が逼迫した場合は対応を強めますということだったと思うのですけれど，これまでと，感染者数の測り方も違うし，病床使用率もこれまでと〔比べて〕，数字が出てこないのかなと思うのですが，この医療の逼迫の度合いというのをどういうふうに測っていくのか，お考えがあれば教えてください。

（答）
　さまざまな数値を見ながら，評価をしていく必要があると思っていまして，例えば救急搬送困難事例といったようなものであるとか，あるいは，もちろん我々，医療機関と対応しながら進めていますので，先ほどの病診連携と申し上げましたけれど，そういう中で，なかなかベッドの確保が出来ないとか，そういったようなことをモニタリングしながら，総合的に見ていきたいと思います。そういった兆候が見られる場合には，気負いすることなく対応していく必要があろうと思っております。その中身も，その原因が変異株，また新しい変異株が出たのかとかなど，あるいは感染が急拡大しているからなのかなど，いろんな理由で病床が不足しているとか，いろんなもので，基準だとか，打ち手というのも変わってきますので，そのときの状況を把握しながら，必要な対策は検討していきたいと考えています。

（RCC）
　細かい質問ですみません。念のための確認なのですが，これまでは発熱外来に連絡の上，受診をしていた〔けれども〕，これからは，インフルエンザと同じように連絡なしで，受け入れはどこでも受け入れるということでしたので，直接行って受診して構わないという理解でよろしかったでしょうか。
（答）
　基本的にはそうですけれども，やはり事前に〔病院に〕連絡をした方がお互いによいわけでして，その他の皆さんを守ることも含めて，連絡して予約をして〔病院に〕行った方が望ましいと思います。
（RCC）
　わかりました。ありがとうございます。

鳥インフルエンザに係る来季に向けた発生防止の対策について

（幹事社：日本農業新聞）
　続いて幹事社質問に入ります。鳥インフルエンザについてお伺いしたいのですけれども，今期，広島県内で過去最多の６例の高病原性鳥インフルエンザが発生しまして，全国的に殺処分数が過去最多になったと思うのですけども，来期の発生防止に向けた県の具体的な対策方法について伺えますでしょうか。

（答）
　本県は，ご承知のとおり，鶏卵の生産額というのは全国３位でありますし，この養鶏というのは，県民あるいは国民の皆様の食を支える重要な産業でありますので，この高病原性鳥インフル〔エンザ〕の感染予防というのは重要だと考えております。県としては，基本的な対策として，野鳥などが，鶏舎内に入らないような，野鳥等が〔ウイルスを〕持ち込まないことを徹底するために，これまでも小さい破損を含めた外壁あるいは防鳥ネットといったようなものに破損がないかと，これまで以上に点検して，また改善を徹底するように指導し，改善状況の確認を行っていきたいと思っています。また，経営者，それから農場の責任者だけではなくて，従業員の方々も，研修会などに参加していただいて，長靴や衣服の交換といった防疫体制が徹底出来ているのか，その重要性も確認しながら進めて，ウイルス侵入防止対策の指導強化をしていきたいと考えています。さらに，養鶏が盛んな県が他にも，茨城〔県〕や青森〔県〕などありますので，現地調査を行って，最新の情報なども収集して，有効な防疫対策というのがあれば，それを取り入れていきたいと思います。そういう形で，来期の発生防止に努めていきたいと思っています。一方で，渡り鳥がベースにあると思われているわけですけども，ウイルスの遺伝子型の解析であるとかあるいは侵入経路，かなり強固に防護していても，入ってくるというようなこともありますので，国が継続して調査を進めていただきまして，引き続き，国から情報も収集して，ウイルスの新たな感染経路の究明状況も踏まえながら，有効な対策は検討していきたいと考えています。こういった予防対策を行って，発生防止を進めていくわけですけども，もし，今後発生した場合には，迅速な防疫措置を行って，既に感染が発生した農場については，早期の経営再開を〔後押し〕して，養鶏産業の持続的な発展を支えていきたいと考えているところです。

（幹事社：日本農業新聞）
　ありがとうございます。この件について質問がある社はお願いします。では，一般質問に移ります。他に質問がある人はお願いします。〔質問が無いようですので，それ〕では，これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は５月９日（火曜日）10時半からを予定しています。ありがとうございました。

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（資料）新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について（説明資料） (PDFファイル)(305KB)

（資料）新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について（配布資料） (PDFファイル)(3.44MB)