知事記者会見（令和5年8月22日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和５年８月２２日（火曜日）

冒頭発言

〔動画〕

（１）新型コロナウイルス感染症の感染状況について

発言項目

（２）ハワイ州大規模火災に対する本県の支援について

（３）Ｇ７広島サミット レガシー・プロジェクト「若者たちのピース・キャラバン」参加者募集について

（４）チームがん対策の取組について

（５）ひろしまユニコーン１０プロジェクトについて

質問項目

（６）ハワイ州大規模火災に対する本県の支援について

（７）ＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会について

（８）産業廃棄物最終処分場（三原市）の設置許可について

（９）旧広島陸軍被服支廠に関する取組の状況について

（10）東京電力福島第１原発の処理水放出について

会見録

（幹事社：共同通信）
　幹事社の共同通信社です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力お願いします。まず、知事から冒頭発言が１件ありますのでお願いします。

新型コロナウイルス感染症の感染状況について

　まず、冒頭に、新型コロナウイルス感染症の感染の状況について、ご説明したいと思います。お手元に資料があると思うのでご参照ください。まず、現在の感染者数ですけれども、見た目〔は〕減少傾向に見えるのですが、休日やお盆の期間に、医療機関が休診となっていたことから、見かけ上減少しているだけの可能性もあるということで、今後の動向に注意が必要だと考えております。次のページをご覧いただいて、年代別に見ますと直近では60代以上の高齢者の割合が増加をしております。この傾向が続きますと、ご存じのとおり、高齢者の入院割合が高いので、入院医療への負荷が大きくなるという恐れがありまして、注意が必要と考えています。次のページをご覧いただきまして、現在の感染状況、７月にお示しした予測がありますけれども、これと比較しますと、入院患者数は、想定した範囲内で推移しているというところでございます。次のページをご覧いただいて、このグラフ、左側の方ですけれども、コロナ専用の確保病床使用率を示しているのですが、現状は、３割程度で推移しています。右側の方は、８月16日現在の入院先の内訳なのですが、確保病床に入院していただいている患者さんは、コロナ入院患者全体の５割程度となっています。つまり、半分ぐらいは、いわゆる確保病床に入院して、半分ぐらいは、他の一般病床に入院しているという状況ですけれども、新型コロナ〔が〕５類に移行してから、確保病床に限らない入院が進んでいまして、入院医療が逼迫している状況ではないと考えています。幅広い受入れにご尽力いただいている医療機関の皆様のおかげだと考えておりまして、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。そして、次のページをご覧いただいて、県の受診案内、相談ダイヤルの状況なのですが、この青い線は入電数ですが、ご覧いただくと、８月の上旬から、感染の増加に伴って相談件数が増加しています。ただ相談ダイヤルの回線を増やしておりますので、応答率は大きく低下せずに、推移しているところであります。そういう意味で、やはり、感染の拡大が見られるということだと思います。最後に県民の皆様へのお願いですけれども、今後、本当に減少傾向が続くかどうかというのは、まだわかりませんし、先ほど申し上げたとおり、高齢者の感染者の割合が増えているというところで、注意が必要な状況です。改めまして、基本的な感染対策の継続、それからワクチン接種の検討をお願いいたしたいと思います。発熱などの症状が出た場合に、受診に迷われた場合には、県の受診案内、相談ダイヤルを積極的にご活用ください。また、この他にも、救急車を呼ぶかどうかを迷う場合もあると思うのですが、「＃8000」、これは「こどもの救急電話相談」の番号です。それから「＃7119」、119番に7をつけた7119は、「救急相談センター広島広域都市圏」の番号もありますので、こういった相談ダイヤルをご利用いただいてご相談いただければと思います。こういった県民の皆様の取組が、医療の逼迫を防いでいくということにつながりますので、ぜひご協力をお願いいたします。

（幹事社：共同通信）
　この件について質問がある社は挙手をして社名を乗ってからお願いします。なお手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。〔質問したい方が〕いらっしゃらないようなので、次に知事からの発表が４件ありますのでお願いします。

ハワイ州大規模火災に対する本県の支援について

　１点目、米国ハワイ州の大規模火災に係る本県の支援についてでございます。８月８日、ハワイ州マウイ島などで大規模な森林火災が発生しまして、これは森林だけじゃなく、町に火災が移って、多数の方がお亡くなりになるなど、甚大な被害が発生しております。亡くなられた方々のご冥福と、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復旧復興を願い、お祈り申し上げます。本県におきましては、この度の火災によって甚大な被害を受けておられる皆様を支援するために、ハワイ州政府へ見舞金を贈るとともに、県民の皆様からの義援金の募集を行います。本県とハワイ州は、長きにわたりまして、経済、教育、文化といった様々な分野で活発な交流しておりまして、昨年には友好提携25周年を迎えたところであります。こうしたこともありまして、現地の迅速な復旧復興を願い、ハワイ州政府へ見舞金を贈ることといたしました。次に県民の皆様に対して義援金のお願いです。８月24日から10月末まで、ハワイ州大規模火災義援金を募集いたします。お預かりした義援金は、ハワイ州政府を通じまして、現地での災害復旧などに活用をいただきます。義援金の受付方法は、広島銀行専用口座への振り込みとなっております。なお、広島銀行さんのご好意によりまして、広島銀行本支店の窓口での振り込み手数料は、無料となっております。県民の皆さんにおかれましては、本県とつながりの深い、ハワイ州で被災された方々に対し、心を寄せいただきまして、ご支援をいただければ幸いです。なお、福山市には、火災があったマウイ郡と、マウイ島があるマウイ郡と姉妹提携をしておりまして、福山市は、マウイ郡に対する募金、募金箱に加えて口座を開設して、義援金を受け付ける予定と伺っておりますので、ご紹介いたしたいと思います。

Ｇ７広島サミット レガシー・プロジェクト「若者たちのピース・キャラバン」参加者募集について

　次に、発表項目２点目でございます。Ｇ７広島サミットレガシープロジェクト「若者たちのピース・キャラバン」の参加者募集についてです。広島を中心とした日本の若者を、日本を除くＧ７各国に派遣しまして、現地の若者と議論・交流するＧ７広島サミットレガシープロジェクト「若者たちのピース・キャラバン」を実施いたします。これは、Ｇ７各国の人々が改めて、Ｇ７広島サミットを想起して、広島への関心をさらに高めていくとともに、核兵器問題をはじめとした幅広い地球規模の課題解決に向けた機運向上を図っていくことを目的としております。派遣先は、現時点におきましては、イギリス・フランス、それからアメリカ・カナダの２班に分かれまして、２か国ずつ計画しています。現地におきましては、Ｇ７広島サミットの成果や核兵器問題をはじめとして、幅広い地球規模課題に関する取組のプレゼンテーションやディスカッションを実施する予定としております。このため、世界の若者とＧ７広島サミットの成果や核兵器問題をはじめとした幅広い地球規模課題について、熱心に議論いただける方を募集いたします。対象は令和６年４月１日時点で、16歳以上、27歳以下の日本人の方で、各班５名ずつを予定しております。世界の若者とこの地球の未来について何ができるか一緒に考えて行動する熱い思いを持った多くの若い方々からの応募をお待ちしております。

チームがん対策の取組について

　発表項目３点目です。「チームがん対策ひろしま」の取組についてです。地域の皆様と社員の命を守る企業として、目標を持って様々ながん対策に県と一緒に積極的に取り組んでいただく「チームがん対策ひろしま」の登録企業制度が、今年で10年の節目を迎えます。がん検診の受診促進だけでなくて、治療と仕事の両立支援など、幅広いがん対策を一つのパッケージとして取り組む仕組みになっているのですが、この取組を開始した平成26年当時、広島県が全国で初めてでありました。制度開始以降、登録企業は着実に増加しておりまして、節目となる今年は、新たに21社の企業が登録をしていただくこととなっておりまして、累計の登録企業数は189社となったところです。２ページ目をご覧いただくと登録企業においては、社員向けに、がん啓発講演を実施していただいて、これまでに延べ3210名が受講した他、がん検診の受診に非常に高い水準で取り組まれて、がん検診受診率100％を達成する企業も複数あります。また、がん治療と仕事の両立支援におきましても、県の啓発資材や研修などを活用いただきまして、社員向けの相談窓口を設置するなど、支援体制の整備も進んでおりまして、この10年間で着実に成果が生まれてきているものと考えております。さらに、登録企業の皆様には先進的な取組にチャレンジをしていただいていまして、例えば、３（４）に記載がありますが、再検査が必要となった社員の方に対して、上限１万円の補助による再検査の促進や、就労支援策として長期療養アフターケア休暇などの特別休暇を創設したり、復職の面談時に、本人、管理職、人事担当者、それから産業医などの各部署のメンバーが集合して、治療と就労の両立支援プランを作成する取組といったような、他社の参考となるような事例も積み上がってきております。そして節目となります10期目の企業登録式を、明後日24日、県庁で行います。ぜひご取材いただいて、メディアの皆様のお力添えもいただきながら、取組をさらに広げていければと考えております。定年延長や医療技術が進歩していまして、働くがん患者の増加が見込まれています。検診による早期発見、早期治療と、治療と仕事を両立するための職場の支援がさらに重要になっております。県では引き続き、「チームがん対策ひろしま」をはじめとして、様々な方法で、がんで亡くなる方の減少やがんになっても安心して暮らせる社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

ひろしまユニコーン１０プロジェクトについて

　発表項目の４点目、「ひろしまユニコーン10 スタートアップアクセラレーション2023」の採択企業の決定についてでございます。県においては、いわゆるユニコーンに匹敵するような、企業価値が高く、急成長する企業を10年間で10社創出することを目標として、「ひろしまユニコーン10プロジェクト」を進めております。ユニコーンのような急成長を志す企業が存在することで、地域産業に刺激を与えて、東京１極集中の流れを変えていくと、また企業や人材の集積につなげて、その刺激が次の挑戦への着火剤となるということで、イノベーションエコシステムの言わば、循環というか、その形成につながっていくものと考えております。このプロジェクトの一環であります「ひろしまユニコーン10 スタートアップアクセラレーション2023」の参加企業、昨年度に引き続き募集しまして、16社を採択いたしました。このプログラムでは、日本を代表するベンチャーキャピタルリスト、先輩起業家、それから、法務、人事、財務の各分野の専門家による個別相談、また、ベンチャーキャピタルなどの投資会社や、事業会社とのマッチングによって、資金調達や業務提携の機会の創出など、参加企業の成長を支援してまいります。昨年度の採択企業を見ますと、「起業家や支援者とのネットワークを構築することができた」や、「自社の事業の内容が明確になった」といった声をいただいているところですが、加えまして、支援している12社のうち、支援後に３社が、数億円の資金調達に成功しております。また他の３社においても、資金調達に向けて、ベンチャーキャピタルや、金融機関などと調整を進めるなど、着実に実績も出てきているところです。昨年採択しました12社を含めまして県では、本プログラムでの支援終了後も、各種情報や支援施策の提供など、ユニコ―ン企業への成長に向けての後押しを継続してまいりたいと考えております。そして今年度からは、採択された企業のフェーズや、業態に合わせて、昨年度よりもさらにきめ細かい伴走支援を行いまして、企業の挑戦を応援してまいりたいと考えております。発表項目は以上でございます。

（幹事社：共同通信）
　この件について質問がある社はお願いします。

ハワイ州大規模火災に対する本県の支援について

（RCC）
　中国放送の平田です。ハワイ州への見舞金の件なのですけれども、これは、ハワイの県人会、広島県人会ではなくて、ハワイ州への贈呈という理解でよかったでしょうか。

（答）
　ハワイの県人会はホノルルあるいはハワイ島のヒロやコナという地域別に分かれていますので、ハワイ州〔全体で〕の県人会はないです。我々が姉妹提携しているのは、直接的には、州政府であり、それを県人会の皆様にお支えいただいているという形になっていますので、州政府に対して寄付をしていくという形になります。

（RCC）
　これまで海外に対して寄付や見舞金を送られたということはあったのでしょうか。

（答）
　これまでの〔事例ですと〕四川省は、現地で洪水や地震が発生をした大規模なものが過去あるのですけれども、そういった際に、何度か見舞金や毛布といった物資の救援、その当時、その時のニーズに合わせるような形で寄付をした実績もありますし、メキシコグアナファト州にはコロナの関連で、保護メガネが足りないということで、これ〔保護メガネ〕を寄贈し〔ました〕。これは令和２年度ですけれども、そういった事例もございます。ハワイ州〔に対して〕は今回初めてということです。

（RCC）
　ありがとうございます。

（幹事社：共同通信）
　その他〔質問は〕ございますか。

ＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会について

（幹事社：共同通信）
　続いて幹事社質問に入ります。NPT再検討会議の準備委員会についてお伺いします。知事も参加されたウィーンでの準備委員会が現地時間11日に閉幕しました。サイドイベントや要人との会談など、どのような成果がありましたでしょうか。また、準備委員会は、議長総括を公式文書として残せないまま閉幕しました。イランが自国の核開発をめぐる記述に反発し、中国・ロシアが同調したことによるものですが、異例の結果にNPT体制の限界が改めて指摘されております。このような状況に対して、どのように評価していらっしゃるでしょうか。

（答）
　まず、我々の活動成果ということですけれども、各国の核脱却への大きな懸念である〔ことや〕、あるいは核抑止への依存に対する懸念が高まる中で、NPT運用検討会議第1回準備委員会で、地球と人類の持続可能性、それから安全保障という二つの観点から、多面的に核兵器廃絶と核軍縮の取組の重要性を訴えることができたと考えております。また、ビーナネン議長をはじめとして、関係者との面会を通しまして、厳しい環境にあるからこそ、これに抗して、世界が、この核抑止の強化ではなくて、核軍縮に向かっていくべきだという共通認識を持つことができたと考えていまして、こういったことも成果かなと思っております。さらに、長崎県とサイドイベントを共催いたしましたけれども、この中では、地球と人類の持続可能性から核軍縮を呼びかける新しいアプローチについて、NPT運用検討会議の関係者などから多くの前向きな反応もいただきました。この他、安全保障に関するサイドイベントも行いましたけれども、この中で核抑止のない世界を考えることの重要性やそのための方法について、専門家のみならず参加者と活発に議論することができて、我々自身も新しい視点をいただいたり、そういったことも含めて、核軍縮の具体的な進展に向けての貢献になったのではないかと考えています。 〔また、〕ＨＯＰｅユース大使も同行したのですが、〔ＨＯＰｅ〕ユース大使もサイドイベントあるいは関係者との面会に同席してもらって、「未来へのおりづるキャンペーン」への参加を実現するとともに、同年代の仲間との交流も深めてもらって、次世代のリーダーの育成につながる機会となったかなと考えています。一方で、第１回準備委員会では、依然として核兵器国と非核兵器国との溝は埋まることなく〔第１回準備委員会〕が進んで、また一部の国の反発によって、最終的に議長総括も出すことができなかったということで、これは非常に残念で、各国の間の分断の深刻さというものを示しているものだと受け止めています。ただ、文章、議長総括自体は、ごく一部の国の反対で出なかったのですが、一定〔程度は〕まとめることはできたということ、そのプロセスも含めて、そういったこと〔議長声明を一定程度はまとめること〕はあったわけで〔して〕、それはつまり、各国とも、NPT体制は重要であると、対話と協力を求めて、次回会議の成功を目指す必要があるということは、認識されているのかなと思っていまして、今後とも具体的な核軍縮や不拡散の進展につながるように、国際社会が不断の努力を続けていくということを期待しております。県としても、核抑止に代わる安全保障を追求しつつ、核兵器廃絶が、グローバル課題の一つであるということとして、ポストSDGsの目標の中に位置づけられることを目指してまいりたいと思いますし、そのために、市民社会と政府レベルで活動をさらに広げていって、大きなうねりを生み出していきたいと考えているところです。

（幹事社：共同通信）
　この件について質問がある社はお願いします。〔質問は〕よろしいでしょうか。では、一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。

産業廃棄物最終処分場（三原市）の設置許可について

（HOME）
　広島ホームテレビです。よろしくお願いいたします。先週の議会の委員会で、本郷処分場の処分場外の水質検査も行ったということで結果が出されました。この件について、農業用水の数値が若干高かったところもありますけれども、この件については、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

（答）
　今回県が実施した調査において、周辺水路のＣＯＤ、それから、全窒素が高い値を示したわけですけれども、ＣＯＤの値は浸透水の方が、この水路よりも、相当程度低かったということもありまして、現段階では浸透水が水路の水質に影響を与えているというのは、限定的かなと考えています。水路そのものの水質については、これは細いと〔いいます〕か、水の流れも少ないところで〔して〕、温度や雨などいろいろな条件の影響を受けるのかなと考えていまして、そう意味で、環境の変化の影響があるということで、当面調査を継続しながら、一方で、地域住民の皆さんが、やはり不安に思っていらっしゃるということは事実でありますので、それはしっかりと受け止めて、専門家のご助言もいただきながら、三原市とも連携して、必要な追加調査を検討したいと思っています。

（HOME）
　ありがとうございます。

旧広島陸軍被服支廠に関する取組の状況について

（NHK）
　NHK広島放送局の小野と申します。旧陸軍被服支廠について、１点お尋ねしたいと思います。８月６日、岸田総理の記者会見では、国の重要文化財の指定に向けた審議や、財政支援に向けての前向きなお話がありまして、知事も当日、活用方法の最終的な結論を出すには時間がかかるけれども、どういう形で進めていくのか今後調整したいとお話をされておりました。改めてになりますけれども、いつ頃を目途に、活用方法の結論を出すことになるのかという、今後の行程の見通しと、議論の進め方につきまして、現時点での知事の見解を伺います。

（答）
　いつまでに、何をというのは、なかなか難しいところがあるのですが、文化庁の活用方法というところの趣旨や意味など、どの程度までのもの〔活用方法〕を指しているのかという、指定に必要な要件ということになろうかと思うのですけれども、そういったことについて、議論をしていく、〔また〕確認していくことを進めたいと思っています。活用策そのものについては、従前から国と県と広島市で構成しています「旧陸軍被服廠の保存・継承にかかる研究会」がありまして、ここで活用策の議論・検討を進めていくということになっています。最終的にこうするというのは、相当な議論を経ないと確定していかないということもあるので、一方で、それまでずっと何も対応しないというと安全対策上の課題があると思いますので、そういったことを文化庁と調整していくのかなと思っています。

（RCC）
　今の質問の件で、この間の県の総務委員会で、文化財指定に向けて、早急に文化庁と協議を進めていきたいと〔答弁があり〕、活用策については、国と県と広島市で構成する〔旧陸軍被服廠の保存・継承にかかる〕研究会で検討して、文化庁と協議を進めるという答弁があったのですけれども、これに関して、スケジュール的なもので、〔重要文化財の〕指定やその辺りで知事のイメージのようなものが、もしございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）
　総務委員会でどういう答弁をしたかというのが、私は正確に今、聞いてないのですけれども、〔旧陸軍被服廠の保存・継承にかかる〕研究会で検討した結果をもって、文化庁に持っていくということではなく、研究会自体の結論は、やはり時間がかかると思います。その中で、文化庁と、どこまで具体的な活用策ということが、逆に具体的にどこまで固まらないといけないのかということは、先ほど申し上げた安全対策ということと含めて、先に行っていく必要があるなど、我々が想定しているのは、地震があったときなどに、倒れたりしないようにという、まさにその保護上、必要な最低限のものということなのですが、そういう設計の話をしているので、どういう活用策にして、ある程度どのような活用策でも対応できる、基本的には、そういう最低限のもの〔安全対策〕になっていますので、そういったことのご説明をしながらやっていくと、安全対策という観点からいうと、やはりできるだけ早く着手したいと思っています。なので、従前の調査など、我々が恐れていたのは、住宅がありますから、住宅側に、ぱたっと倒れるということを恐れたのですけれども、どうもそれ〔倒れる可能性〕はあまりなさそうだということで、ただ住宅と直角になっている、この妻壁と言われるところです。こちらの方が弱いので、これがちょっと崩れたりするかもしれないという危険性はありますから、なるべく早く〔安全対策を〕やりたいと思っています。

（RCC）
　もう１点、重要文化財指定に向けた調査について、中国財務局さんで所有していらっしゃる１棟について、調査がまだ〔実施されていない〕と理解しているのですけれど、この調査について、知事は、何か、お考え、希望なりございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）
　これは国で、調査を実施されると理解していますので、それに対してやはり、できるだけ速やかに〔調査が〕できるように協力していきたいと考えています。

（RCC）
　ありがとうございました。

東京電力福島第１原発の処理水放出について

（幹事社：共同通信）
　次を最後の質問にしたいと思います。質問ございますか。

（時事通信）
　時事通信の岸本と申します。〔東京電力福島第１原発の〕処理水の放出の関係で、お伺いしたいのですが、福島第１原発の処理水を今日の関係閣僚会議で、24日に海洋放出を始めると岸田首相が表明されたのですが、これに関して知事の受け止めをお伺いできればと思います。

（答）
　福島の事故処理ということで、国が主体となって進めておられることで、我々が直接的に何か、それについてコメントや論評する材料も余りないのかなと思っています。

（時事通信）
　材料があまりないということなのですけれど、広島県の海産物に対する影響はどうでしょうか。

（答）
　それ〔影響〕はないと思いますが、意図的に、日本の海産物全体を、例えば輸出、輸入制限するという動きになると、そういう〔影響の〕可能性はありますけれども、それはいわゆる何と言いますか、まさに、科学的な議論と離れた政治的な部分ということになると思うので、それを含めて、政府にはしっかりと対応していただきたいと思っていますが、直接的な影響は、そういう意味ではあまりないと思っています。

（幹事社：共同通信）
　これで、知事定例会見を終わります。次回の定例会見は別途お知らせします。ありがとうございました。

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（資料）新型コロナウイルス感染症の感染状況について (PDFファイル)(523KB)

（資料）ハワイ州大規模火災に対する本県の支援について (PDFファイル)(139KB)

（資料）Ｇ７広島サミット レガシー・プロジェクト 「若者たちのピース・キャラバン」参加者募集について (PDFファイル)(546KB)

（資料）チームがん対策の取組について (PDFファイル)(500KB)

（資料）ひろしまユニコーン１０プロジェクトについて (PDFファイル)(2.89MB)