知事記者会見（令和6年1月16日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和６年１月16日（火曜日）

冒頭発言

〔動画〕

（１）江田島市の林野火災について

（２）令和６年能登半島地震に係る対応について

質問項目

（３）令和６年能登半島地震に係る対応について

発表項目

（４）旧広島陸軍被服支廠の今後の方針について

質問項目

（５）旧広島陸軍被服支廠の今後の方針について

（６）芸備線に係る再構築協議会の設置について

会見録

（幹事社：TSS）
　幹事社のTSSです。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず知事から冒頭発言が２件ありますので、お願いします。

江田島市の林野火災について

　１件目ですけれども、江田島の林野火災はご承知のとおりだと思います。１月13日土曜日に江田島市大柿町で発生しました林野火災について、現在の状況をご説明いたします。火災通報から、４日目に入るところでありますけれども、火の勢いは弱まっているのですが、現在も延焼中でありまして、現時点で焼失範囲は約240ヘクタールとなっています。現在、江田島市消防や周辺自治体の消防機関、それから自衛隊、本県の防災ヘリコプターなどが連携いたしまして、鎮火に向けた対応を行っているところであります。なお、現在、人的・住家被害に係る報告はございません。このたび消火活動に従事していただいている消防関係の皆さま、災害派遣要請に応えていただいている自衛隊の皆さま、県境を越えてご協力いただきました岡山県の皆さまに感謝を申し上げたいと思います。引き続き、鎮火に向けて関係機関と協力して対応を進めてまいります。そして、県民の皆さまへのメッセージですけれども、山火事は、一人一人の心がけで予防することができます。県民の皆さまには、「枯れ草など火災が起こりやすい場所や、強風時及び乾燥時には、たき火をしない。たき火など火気の使用中はその場を離れず、使用後は完全に消化する。たばこは指定された場所で喫煙し、吸い殻は必ず消す。投げ捨てしない。」など、山火事の予防へのご協力をお願いいたします。

令和６年能登半島地震に係る対応について

　２点目ですけれども、能登半島地震に係る対応についてでございます。まずは今回の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまの１日も早い日常生活の回復を心より願っているところでございます。現在もなお多数の方々は避難されておりまして、本県も、全国知事会などを通じて、被災地への支援を申し出るとともに、情報収集に努め、必要な支援を行っているところであります。警察部隊につきましては１月４日から派遣を開始いたしまして、広域緊急援助隊や、緊急災害警備隊など、延べ161名が、被災者の救出救助活動等に従事しています。次に医療保健衛生に係る支援につきましては、１月７日から、災害時公衆衛生チームを派遣いたしまして、その後、災害派遣医療チーム、いわゆるDMAT、及び災害派遣精神医療チーム、いわゆるDPATを、石川県に派遣しております。加えまして、１月４日から、県庁及び各総務事務所内に募金箱を設置して、集まった義援金は、今後、日本赤十字社を通じて、被災地へ届けられる予定です。さらに、一時的な避難を含めて他県避難をお考えの被災者のために、当面の生活に必要な備品も備えた県営住宅や、職員公舎などの無償提供を行っております。お知り合いなどで他県避難が必要な方がいらっしゃれば、ご遠慮なく、県庁にお問合せいただければと思います。平成26年それから平成30年と、本県で発生しました土砂災害では、全国の皆さまから心温まるたくさんのご支援をいただきました。こうしたご支援への感謝の気持ちも込めて、今回本県としても、できる限りの支援に取り組みます。最後に地震はいつどこで起きるかわかりません。県民の皆さまには、避難場所や避難経路の確認、非常持ち出し品や水・食料などの備蓄品の準備、家具の転倒防止など、改めて地震への備えをお願いしたいと思います。冒頭発言は以上でございます。

（幹事社：TSS）
　この件について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。

​令和６年能登半島地震に係る対応について

（朝日新聞）
　朝日新聞の柳川と申します。よろしくお願いします。能登半島地震のこともありましたが、地震はいつどこで起こるか、わからないということで、今回ですと、いろいろ交通、幹線道路の寸断などで、非常に救助等支障が生じたわけですけれども、例えば広島県において同程度の地震が発生する可能性は当然あり得ないことではないと思いますが、そうした場合、県内でどのような影響、被害が生じるのか、またその対策についてはどう考えているのかということについて、お聞かせいただけますか。

（答）
　まず、地震に限らず、平成30年７月豪雨の時もそうだったのですけれども、道路の寸断というのは、救助活動、物資の輸送さらにはその後の災害復旧、あるいは、日常に戻っていくための通勤通学、様々な面で非常に大きな影響が生じると考えています。そのためには災害発生時における救助活動であるとか、あるいは緊急輸送のための道路ネットワークを確保するということが重要で、そのための多重性、代替性の確保、緊急輸送道路における法面対策、橋梁の耐震補強を推進しているところであります。例えば、〔平成30年７月豪雨では〕広島呉道路で、大規模な崩壊がありまして、呉と広島の間の交通が非常に滞ったのですが、今そこを４車線化をするということで、災害に強い対応をしているといったようなことであります。一方で、今回の能登半島地震では、地面の隆起といった不測の事態が数多く発生しているところもありまして、それらを、あらかじめ全部、全て予測していくというのは、なかなか難しいと〔いうことです〕。具体的に道路などハードに反映するというのはなかなか困難であるというような面もありますので、住民の皆さま、あるいは避難所における備えといったような、ハード・ソフトが一体となった対応が必要であろうと考えているところであります。

（朝日新聞）
　もう１点伺いますが、今回、能登半島は大変高齢化率も高く、50％を超えていたりもすると〔いうことで〕、広島県においても特に山の方へ行きますと高齢化率は高くなりますが、少子高齢化進む中で、なかなか地域の共助が困難になっているということがあります。これについて、災害時の課題であるとか、その対策について教えていただけますか。

（答）
　まず共助というのは、非常に重要なわけですけれども、本県でも、高齢化によって、地域活動の担い手が不足したり、あるいはコロナの影響で、地域の防災活動というのが停滞しているといったようなケースもございます。我々、平成30年７月豪雨がありましたので、それ以降、自主防災組織による避難の呼びかけであるとか、そういった防災体制の構築を推進しているところなのですが、引き続き、自主防災組織の役員の皆さまなどのサポートをして、地域の防災活動の中心的な担い手になるような防災リーダーの育成を行ったり、避難訓練など、地域の防災活動の促進について、市町と連携して、継続的に取り組んで、災害時の地域の被害の軽減につなげていきたいと考えているところであります。

（朝日新聞）
　最後にもう１点だけ〔お願いします〕。そうした過疎地の基礎自治体の防災力であるとか、発災時の対応力について、広島県における課題や対策について、教えていただけますか。

（答）
　実際、〔平成〕30年７月豪雨のときには、多くの市町で避難所の開設、運営について、様々な課題があったところであります。こういった経緯を踏まえて、市町の初動応急対応などを強化するために、いろんなことを取り組んでいまして、例えば、県と市町の災害対応職員を対象として、危機管理人材育成研修というのを行ったり、市町の市町長、それから副市町長、やはり災害時に非常にキーになるリーダーでありますので、そういった皆さんを対象とした防災セミナーを行ったり、心構えだとか、〔防災セミナーに〕私も出席してますけれども、そういったものをしっかりと構築していくということ、あるいは南海トラフ地震といった巨大地震を想定した初動対応手順書を作成して、それを県として支援をするとかです。大規模災害時における応援職員の受入れに関する受援計画を作成する。受援というのも非常に重要で、今、石川でも大きな課題になってると思いますけれども、〔受援計画の〕作成を支援したり、あるいは、市町の災害対応の図上訓練などの訓練の実施、これを支援したりしています。今後も能登半島地震の課題・教訓というのも、いろいろあると思いますので、そういったものも踏まえて、市町の訓練、支援などの必要な支援に取り組んでいきたいと考えています。

（朝日新聞）
　ありがとうございました。

（幹事社：TSS）
　この件について、他に質問がある社はお願いします。

（NHK）
　NHKの小野と申します。よろしくお願いします。同じく、地震の件で１点、お伺いいたします。明日で阪神淡路大震災から29年というタイミングでもありまして、この震災も含めて、元旦明け能登半島地震もそうでしたが、これまでの地震で、木造住宅等の被害が数多く確認されているところかと思います。広島県の「県政運営の基本方針2024」でも、建築物の耐震化というところに触れておられますけれども、ただ一方で、県の「耐震改修促進計画」で設定された目標値と比べて、住宅の耐震化率で遅れているといった推計もなされているところかと思いますが、改めまして、耐震化の促進に向けた知事のご所見を伺えますでしょうか。

（答）
　耐震化の対象になるものも、いくつかあると思うのですけれども、県では、倒壊の被害から県民の生命また財産を守るために、建築物の耐震化というのは非常に重要な課題であると認識して、「耐震改修促進計画」に基づいて、進めているところですけれども、特にまず、不特定多数の人が利用する大規模建築物、あるいは避難復旧活動に不可欠な広域緊急輸送道路の沿線とか沿道の建築物、それから住宅については早急な耐震化が必要だと考えていまして、県と市町で共同の補助事業を立ち上げて、耐震化の工事に対する建物所有者の負担軽減を図っているところです。本県の今の状況としては、〔耐震化率は〕84.5％、まず住宅については84.5％が耐震化していると推計しております。今後、令和７年度末までに92％、令和17年度末までに100％にしたいと考えていまして、引き続き、先ほど申し上げたような、補助制度なども活用しながら、推進していきたいと考えているところです。

（NHK）
　ありがとうございます。

（山陽新聞）
　山陽新聞の平田です。私も地震についてなのですけれども、今、既に県は石川〔県〕に対しては、いろいろな支援を行っていると思うのですが、今後、支援で具体的にこういうことをやっていきたいみたいなことがもしあれば教えてください。

（答）
　耐震についてですか。

（山陽新聞）
　耐震ではなく、石川〔県〕の地震について、今、もういろいろ支援されていると思いますが、今後何か具体的にもし考えられていることが他にあれば教えてください。

（答）
　本県としては、「もう何でもやります」ということなのですが、先ほど受援の話も申し上げたように、これはコーディネートして、受援側が行わないと、かえって混乱するということがあります。そういう観点から、今、全国知事会と国の間で調整して、どういった部分が全国知事会経由で支援して、どういった部分はまた市町の支援になるかということをやっておりますので、基本、全国知事会、国もそうだと思いますけれど、情報連絡員を派遣しておりますので、そういった連絡調整を踏まえて、全国知事会に差配していただいて、何を支援していくかというのを決めていくということになります。我々としては、これまで我々が受援したり、あるいは、熊本地震も含めて支援した経験から、どんな〔支援する〕ことがあるかというのは、リストアップもして、準備もしておりますので、引き続き、全国知事会あるいは国から情報収集しながら、準備して、要請があれば、すぐに対応できるようにしておきたいと考えてます。

（幹事社：TSS）
　他に質問ある社はお願いします。なければ次に知事からの発表が１件ありますのでお願いします。

旧広島陸軍被服支廠に関する取組の状況について

　私からの発表項目ですが、「旧広島陸軍被服支廠の今後の方針について」でございます。県では、旧広島陸軍被服支廠の重要文化財への指定や安全対策工事の財源調整に取り組んできたところでございますが、まず、重〔要〕文〔化財〕への指定については、昨年11月に国の文化審議会において、指定の答申が行われて、近日中に官報に告示される予定であると聞いておりまして、指定が確実となったところであります。これによりまして、安全対策工事に対して、文化庁の耐震化の補助金によって、支援が得られるという見込みであります。また、県と広島市は、全４棟の活用について協力して、検討を行うことといたしまして、安全対策工事の終了後、県議会の議決を得ることを前提に、広島市に１号棟１棟を無償譲渡することといたします。こうしたことを踏まえまして、広島市からは、安全対策工事の事業費から、国が補助する額を控除した残額の２分の１に相当する額について負担いただくことで調整が整ったところでございます。あわせまして、国所有の４号棟につきましても、保存に向けて取り組んでいくと聞いておりまして、県の安全対策工事に合わせて、財務省において工事を実施されるものと考えております。こうした状況を踏まえまして、県といたしましては、県所有の３棟を保存することとし、建物の保存に必要な安全対策工事を行うため、必要な予算を令和６年度当初予算案に計上してまいります。なお、国や広島市と最終的な調整を行っているところでありますけれども、予算額としては、29億円台半ばとなる見込みでございます。発表項目は以上です。

（幹事社：TSS）
　この件について質問がある社はお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。今、この〔旧広島陸軍被服支廠〕保存というところについて、知事が言及されたと思うのですが、これまで「保存」という言葉は言ってこられなかったと思うのです。改めて、このタイミングで保存ということを表明した理由と、保存する意義について、数少ない被爆建物でもあるのですけれど、意義についてお聞きします。

（答）
　これまで、保存棟数も含めて、様々な議論や検討を行ってきたところでありますけれども、その一環として、重〔要〕文〔化財〕の価値があると意見もいただいて、〔重要〕文化財価値の調査もしてきたというところです。〔それ〕で、結果として重要文化財の指定の答申がなされて、今般、指定も確実になったと〔いうことです〕。それに基づいて、文化庁からの耐震化の補助の支援が得られるということも見込みとして、確実になってきたというところがございまして、あわせて広島市とも、いろんな話をする中で、市としても、被爆の実相を伝えていくという観点から、安全対策工事に協力したいということで、財政負担をいただけることになったということで、こういった様々な調整の結果、保存することができるということが固まってきたというところなので、今般、保存するということで、進めていきたいと申し上げたところであります。

（中国新聞）
　改めてですけれど、被爆建物を残す意義について一言〔お願いします〕。

（答）
　被爆建物としてもそうですし、被服支廠は、戦前の広島の都市としての役割〔を〕今に伝える歴史的な意義もあるというところで、何て言いますか、〔被爆の実相と戦前の広島の都市としての役割を〕合わせ持った意義として、まさに〔重要〕文化財指定〔の価値〕もあったのだと思いますけれども、そういうものですから、後世に残していくということが、大きな意義があると思っております。

（中国新聞）
　事業費なのですけれども、29億円台半ばということで、当初の１棟〔あたり〕5億8000万というところから大分値上がりしてると思うのですけれども、理由と、あと29億円台の財源負担の内訳みたいなところをお願いします。

（答）
　〔事業費の増について〕建築資材や労務単価が上昇していて、皆さんご承知のとおりだと思います。また、〔重要〕文化財指定に伴いまして、一部、指定に必要な資材の変更みたいなものもありまして、例えば、屋根瓦も、市販品を使う予定と〔言いますか〕、見込みにしていたのですけれども、〔重要文化財の〕指定にあたって、特注品にするべきだということや、一部、より補強が必要な部分あるいは基礎の増設といったようなことも見込みまして、増加しているというところです。財源の内訳ですが、財源の内訳は、今手元にすぐないので、確認していただければと思います。

（中国新聞）
　利活用は、ちなみにいつ頃ぐらいの見通しで、どういうふうに進めていこうとお考えですか。

（答）
　利活用については、これまでもいろんな議論もありましたし、それから非常に大きなスペースでもあるということもありますし、また、いろんなご意見があるということがありますので、課題にしても、例えば交通アクセスの課題も議会でも指摘されていますけれども、そういうものも整理すべきだと考えております。そういう中で、今後、国と県と広島市で〔構成する〕研究会も行っていますので、皆さんのご理解をいただけるように、一定の時間をかけながら、議論を進めていきたいと考えています。

（幹事社：TSS）
　この件に関して〔他に〕質問がある社はお願いします。

（答）
　ちなみに、〔先ほど質問のあった財源の内訳については、〕すごく大ざっぱに言うと、国が半分で、残りの半分を、県と市で費用負担するという〔ことです〕。すごく大ざっぱに言うとです。

（HOME）
　広島ホームテレビの岡森と申します。改めてになるのですけれども、広島市に１棟無償譲渡するという点について、１棟の無償譲渡ということになった理由を伺えますでしょうか。

（答）
　これは、広島市と議論をする中で、それから国と〔重要〕文化財指定の議論をする中で、最大補助率2分の１の文化庁の補助が出るということが、具体的になってきて、その調整の中で、広島市としても、「広島の自然や歴史・文化、平和を学べる拠点」として活用したいという将来の活用イメージを広島市において検討したいというところで、県から市に１棟〔を〕譲渡するという案が出てきたというところです。

（幹事社：TSS）
　他に質問がある社はお願いします。

（RCC）
　中国放送の平田と申します。今の質問の続きなのですけれども、１棟を無償譲渡して、〔広島〕市は、平和学習に使っていくというような、そういう構想だと伺ってるんですけれども、具体的に、どういうふうに活用してほしいかということと、あと県議会のほうから、１棟に限らず、もう少し、市に譲渡してもいいのではないかというような意見もあるようですが、それについての受け止めを聞かせていただけますでしょうか。

（答）
　１棟か何棟かというところについては、広島市の意向というのもありますので、今は調整としては、１棟を譲渡するということになっているというところです。これについてはまた議会にも改めてご説明をして、ご理解をいただいてきたいと思っているところであります。それから、用途としては、「広島の自然や歴史・文化、平和を学べる拠点」というところで、平和学習も含めて、そういった広島のことを理解していただくようなものにするということであると思うので、そこはある意味、広島市のコアの部分と〔言いますか〕、特に平和関連、平和について、あるいは被爆の実相について、理解してもらうという広島市のコアの活動のところだと思うので、我々も〔広島〕市として、しっかりと取り組んでいただきたいと思うので、それも含めて１棟譲渡で、ある意味、自由に使っていただくことになるのかと思っています。

（RCC）
　もう１点すいません。予算要求額が、29億円台半ばとなる見込みということなのですけれども、そもそも先ほど１棟５億8000万という数字が出ましたけれども、もともと〔の事業費が〕いくらで、〔今回〕29億円台半ばとなる見込みとなったか〔教えてください〕。

（答）
　もともとは１棟5.8億の試算で、総額約18億だったわけですけれども、それが合計29億なるということです。資材の高騰や労務要因のインフレの部分が３億円ぐらいありまして、その他の要因として、１億円ぐらいあると考えているのですが、一方で事業費が減ってる部分もありまして、合計で１棟当たり5.8億〔正しくは、９億円台〕になっていると〔いうことです〕。総額29億になったということです。

（毎日新聞）
　毎日新聞の矢追です。今、一棟は〔広島〕市が平和学習等に、平和学習等に使っていくという話でしたが、残りの県所有の２棟について、知事としてどういう方向性や思いで、どういうことにしたいかという思いを改めてお伺いしたいと思います。

（答）
　２棟と言いますか、恐らく、国の４号棟も含めて、３棟になると思うのですけれども、「県民・来訪者の交流促進を目指した文化芸術、あるいは生涯学習の拠点」、あるいは「国内外の人々がそれを訪れて、県民とつながったり、広島を体験するための拠点」と今、整理しているところでありまして、具体化については、今後、先ほど申し上げた研究会で、さらに議論を深めていきたいと考えているところです。

（毎日新聞）
　先ほど〔交通〕アクセスのことで、その辺り〔の〕整備も考えたいということだったのですけれども、これはハード的なことなのでしょうか、それともソフト的なことなのでしょうか。

（答）
　（交通）アクセスを整備すると言いますか、（交通）アクセスの課題についてどうしていくかということを検討するということで、具体的な部分については、整備というとハードということなると思いますけれども、具体的な部分については、これから検討になると考えています。

芸備線に係る再構築協議会の設置について

（幹事社：TSS）
　他に質問がある社はお願いします。〔質問がないようなので〕続いて幹事社質問に入ります。JR芸備線の再構築協議会が広島から備中神代間の全線を議論の対象に設置されることが正式に決まりました。広島市や三次市など沿線自治体も協議に参加する中、改めて県としてどういった議論や調査を行いたいか、教えてください。

（答）
　これまで、芸備線全体の活性化のために、全沿線市で、芸備線の広域的な取組について議論ができるように、国においてもご協力いただきたいということを意見してきたわけですけれども、そういったことを踏まえて、今般、庄原市以外の沿線市でも、広域的な取組について議論ができるという枠組みにしていただいて、これについて我々も、感謝しているところであります。今後、再構築協議会におきまして、本県としては、広域的な観点から、芸備線、それから沿線地域の活性化を含めた幅広い議論を行っていくと〔いうことです〕。また、芸備線の利用につなげる交通手段の転換、あるいは新たな需要の創出ができるように、再構築協議会への参加に賛同いただいた、広島市それから三次市をはじめとして、様々な関係者と連携・協働して、地域の実態を踏まえて、検討していきたいと〔思っております〕。それにあたっては、移動量などのデータを基に、調査や実証事業を行うよう提案していきたいと考えていますし、積極的な議論に努めていきたいと考えているところです。具体的な調査や実証事業の内容については、今後、関係者間で議論をすると認識しているところであります。また、我々としては、引き続き、国に対して、「内部補助の枠組整理を踏まえた全国的な鉄道ネットワークの在り方、方向性」といったことや、JRの代替交通への責任などの「実質的な持続可能性」について、可能な限り、早期に整理をいただきたいと考えているところであります。

（幹事社：TSS）
　この件について質問がある社はお願いします。

（山陽新聞）
　山陽新聞の平田です。今回広島〔市〕と三次〔市〕には参加いただいて、安芸高田〔市〕にも要請されていたと思うのですが、結果、参加がかなわずということだと思うのですが、そちらに対する受け止めと、〔安芸高田市は再構築〕協議会には参加しないということなのですが、協力するという姿勢を示されていると思います。どのような協力姿勢をとってほしいとお考えか、お願いします。

（答）
　〔安芸高田市が〕参加いただけないというのは、正直なところ残念なところですけれども、今後、広域ネットワークとしての芸備線の可能性を最大限追求をしていく必要があると思っておりますので、先ほど申し上げたような移動量のデータも活用しながら、いろんな取組をしていきたいという中で、安芸高田市としても、協力していただけるところがあれば、例えば、いろんな利便性の強化、あるいは駅を中心としたまちづくり、そういったようなこともあるので、そういったことに協力していただけるのかということを話していくということになろうかと思います。

（幹事社：TSS）
　他に質問がある社はお願いします。

（毎日新聞）
　毎日新聞です。今回、芸備線を協議していくにあたって、まず基本姿勢だけ改めてお伺いしたいのですけれども、大規模輸送手段ということについて、大規模輸送手段の役割ですとか、価値、意義というものは、今後もあると知事はお考えかどうか、お願いいたします。

（答）
　大規模輸送手段であるというのは、JRの主張でありますけれども、それ以前に、安定的な、その地域の幹線で、広くネットワークにつながっていく、そういった交通手段であると思っています。同時に、持続可能性という観点も非常に重要で、もともとは「持続可能ではないということなので、検討の対象にする」と言われたと思うのですけれども、今は「持続可能かということではなくて、大規模輸送の特性に充てない」という議論にすり変わっているのです。でも、持続可能かどうかというところが、やっぱりポイントなのではないかと思うのですが、我々としては、そういったことをしっかりと議論したいと思っています。

（幹事社：TSS）
　この件について他に質問がある社はお願いします。

（山陽新聞）
　山陽新聞です。今回決まったことで岡山県との連携を改めてどうしていきたいか、お願いいたします。

（答）
　全線というところではあるのですが、現実としては、岡山県側と、それから広島側と、地域の特性や事情というのも、若干異なる部分があると思うのです。なので、そこはまた、それぞれの向き合い方、方向性というのもあると思いますし、一方で、そういった事情も踏まえながら、つながっている部分という意義もあるし、県境をまたいで移動している人たちもいるので、特に広島から新見〔市〕側に行ってらっしゃる方も、学生などもいるというところで、そういったことを踏まえて、どうあるべきかというのは一緒に考えていくということをお願いしたいと思っています。

（幹事社：TSS）
　この件について他に質問がある社はお願いします。〔質問がないようなので〕では、一般質問に移ります。他に質問がある者はお願いします。〔質問が〕ないようですので、これで、知事定例会見を終わります。次回の定例会見は1月30日火曜日の午前10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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