知事記者会見（令和６年度当初予算案の概要：令和６年２月８日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和６年２月８日（木曜日）

発表項目

〔動画〕

・令和６年度施策及び事業案の概要

質問項目

・令和６年度施策及び事業案の概要

会見録

（事務局）
　ただいまから「令和６年度施策及び事業案の概要」の発表を行います。それでは、湯崎知事お願いします。

​令和６年度施策及び事業案の概要

（知事）
　おはようございます。それでは、「令和６年度の施策及び事業案の概要」をご説明いたします。個別の内容については、これまで各局でご説明させていただいていると思いますので、本日は、私から基本的な考えをお話させていただきたいと思います。なお、令和６年度予算として発表するというのは、ずっといらっしゃる方はご存じだと思うのですけれど、我々は予算志向から成果志向への転換ということを言っておりまして、もちろん、予算はくっついてるのですけれども、予算ではなくて、来年何をやるのかということを我々は発表するのだということで、予算発表ではなくて、「施策及び事業案の概要」と言っております。まず「令和６年度の県政運営の基本方針」ですけれども、令和６年度は、新型コロナウイルス感染症による人々の価値観や暮らし方、働き方などの不可逆的な変化と、Ｇ７サミットで高まった広島のプレゼンス〔存在感〕をチャンスととらえて、「安心 誇り 挑戦ひろしまビジョン」に掲げる、それぞれの取組を加速させていくという考えであります。来年度〔に〕注力する様々な施策のベースになります考え方ですけれども、コロナの制約を強く受ける社会状況から脱却していく中で、経済が活発化してきています。物価高騰により、実質賃金は減少していますけれども、支給される現金総額は増えていまして、名目消費額は拡大傾向にあるというところです。こういった中で、令和６年度は、デフレから完全に脱却して、賃金と物価が継続的に好循環を描いていくと、これは昨日、いくつか行いました政労使会議など、あるいは商工会議所会頭とのディスカッションでもそうですけども、そういったとこを目指していく。経済の体温が上がって、イノベーションも活発化していくと。そういう経済にするかどうかという、今、大きな分かれ道にあると認識しているところであります。そのため、足元を支える物価高騰への対応というのは必要ですけれども、人口減少や人手不足に対応する新たな部局横断的組織も設置した上で、「ひろしまビジョン」の取組を加速させることで、県民や事業者の皆さんと一緒に、広島発で、賃金と物価の好循環を起こし、経済の正のスパイラルを描いてまいりたいと考えております。施策の具体的な内容でありますが、まず、「物価高騰への対応」についてですけれども、長期化する物価高騰に対して、引き続き、足元の影響緩和と、将来を見据えた構造的な課題の解消に取り組む事業者などへの支援の両面の二つの面から対策を実施してまいります。まず、「物価高騰の影響の緩和」ですが、電気・ガスなどの燃料高騰等への支援に取り組んでまいります。また、エネルギー価格などに左右されにくい社会経済への転換に向けた、県内製造業、製造業者などのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現や、生産性向上等による持続的な賃上げの実現に向けた中小企業等の設備投資など、将来を見据えた構造的な課題を解消するための事業者の取組を支援してまいります。事業費は、令和５年度の補正予算を含めまして全体で29事業、約145億円であります。次に新たな部局横断的組織の設置ですが、直面する喫緊の社会課題の解決に向けて、仮称ではありますけれども、「若者の減少・人手不足対策プロジェクトチーム」を４月から新たに設置します。社会減対策については、これまで首都圏などからの移住・定住の促進や、学生に対する県内企業への就職促進などに取り組んできたところでありますが、個別政策としては、一定の成果も出ているわけなのですが、若年層を中心とした、転出超過に歯止めをかけるまでには至っていないといった状況です。こうした状況を踏まえまして、あらためて、全庁を挙げて、若年層の転出要因を細かく分析するとともに、社会減対策を再構築していこうというところであります。加えて、人手不足対策についても、これまで、中小企業などの労働力確保や生産性向上、働き方改革などの支援に取り組んできたところですが、2024年問題に直面している運輸、建設業界などを中心に人手不足がより深刻化していくことが懸念されているところであります。そのため、人手不足問題についても、全庁を挙げて、対応、検討を実施してまいります。なお、プロジェクトチームの具体的な構成メンバーなどについては、現在、調整中でありまして、３月の人事組織の発表にあたって、詳細は説明させていただきたいと考えています。次に、新たなプロジェクトチームのミッションの一つであります、社会減対策を含めた人口減少対策ですが、本県では、県民の希望出生率と社会動態の均衡を実現させるというところで、人口減少の抑制を目指しております。これまでは、様々な施策領域において、取組を進めてきておりますが、本県の合計特殊出生率は、全国平均を上回っているのですが、全国と同様に、低下傾向で推移しておりまして、現在は、県民の希望出生率との乖離も拡大してきております。また、先ほど申し上げましたけれども、若年層を中心とした転出超過が拡大しておりまして、本県の人口動態は、大変厳しい状況にあると認識しております。このため、令和６年度は、戦略的なプロモーション等による、男性の家事・育児参画への意識の醸成や、徹底した要因分析に基づく社会減対策の再構築など、全庁を挙げた総合対策を実施してまいります。次に、もう一つのミッションであります「人手不足への対応」です。2024年問題に直面する運輸建設をはじめとした、人手不足が深刻な業種の事業者を全庁を挙げて支援してまいります。具体的には、農林水産業者に対するスマート技術を活用した自動化の支援や、介護事業者に対する介護施設におけるデジタル技術やロボットの導入支援、中小企業などに対するAI、IoT、DXに係る生産設備などへの投資の支援など、省力化・省人化に向けた取組を支援してまいります。また、建設事業者に対する建設技術者等の確保、交通事業者やトラック事業者に対する職場環境整備への支援など、人材確保に取り組む事業者を支援してまいります。事業費は、令和５年度の補正予算を含めて、全体で19事業、約103億円となっております。続いて、「ひろしまビジョンの取組の加速」についてであります。令和６年度は、コロナ禍で生まれた不可逆的な変化を踏まえた生産性の向上と、社会的基盤の強化に向けて重点的に取り組むこととしております。まず、広島発で、賃金と物価の好循環を起こし、経済の正のスパイラルを生み出すためには、持続的な賃金の引上げを可能にする生産性の向上が不可欠であると考えています。これも、昨日の会議に、繰り返し出てきたテーマだと思います。このため、県内事業者などが、デジタル化の進展や、労働市場の流動化などを踏まえながら、生産性を向上させることができるよう、DXや人的資本経営の推進、スタートアップ企業などの活性化に向けた支援などを行ってまいります。また、多様性の拡大や医療格差の顕在化などに対応して、県民の皆様さまの安心を確保していくため、女性活躍を含む、多様でインクルーシブな社会の実現に向けた環境の整備など、社会的基盤の強化に取り組んでまいります。具体的な取組としては、まずは、生産性の向上に不可欠な要素でありますDXの推進について、ご説明いたします。こちらにあるように、引き続き、大きく三つの分野でDXの推進を進めてまいります。まず、「仕事・暮らし」の分野では、企業のデジタル化に向けた設備投資や、社員のリスキリングなど、DXによる産業イノベーションや働き方改革を進めるほか、スマート農林水産業に向けた実証実験も進めてまいります。またデータ活用による子供の成長の見守りや、ロボットなどを活用した介護職員等の業務の負担軽減なども進めてまいります。「地域社会」の分野では、ドローンの活用による中山間地域の生活環境の向上や、広島型MaaSなどの交通サービスの向上に向けてDXを進めてまいります。「行政」の分野においても、申請から手数料などの支払いまで、行政手続をオンライン化するとともに、オープンデータを活用したインフラマネジメントを着実に進めてまいりたいと考えております。DXの推進に関連する事業として、70事業に取り組むこととし、必要な事業費は約90億円となっています。次に、「生産性の向上に取り組む県内事業者への支援について」です。本県では、円滑な労働移動の実現に向けて、昨年８月、県内企業がリスキリングを実践する際の取組指針となるガイドラインや、労働移動の円滑化に向けたロードマップを策定したところであります。これらに基づきまして、企業価値向上に向けた人的資本経営の導入に取り組む事業者を支援するとともに、ダイバーシティの推進に向けて、女性幹部登用の加速など、県内企業の環境整備を促進してまいります。また、イノベーション・エコシステム形成の一環として、「ひろしまユニコーン10」プロジェクトに取り組んでいるところですが、来年度は、新たに世界市場を狙うスタートアップに対し、海外での事業展開に必要となる拠点の開設や、事業パートナー構築などの支援を行って、海外進出のスピードを早めることで、産業イノベーション創出の起爆剤となる企業の成長を促してまいります。続いて、県民の皆さまの安心の確保に向けた「社会的基盤の強化」についてでございます。具体的にはまず、女性の活躍促進を含む、多様でインクルーシブな社会の実現に向けた環境の整備です。核家族や共働き家庭が増加する中で、依然として、女性に対して、家事・育児の負担が偏っている傾向にあることから、男性の主体的な家事・育児への参画を促進する促進についての戦略的なプロモーションを展開してまいります。こういった形で女性の負担の軽減に取り組んでいきたいと考えています。また、本県の女性の健康寿命について、全国順位が低位にとどまっていますので、健康に関する課題の要因分析を行って、それに基づく効果的な対策につなげてまいります。このほか、地域共生社会実現のため、地域の多様な人々が連携して、福祉的課題を抱える身近な人々に気づき、早期の解決につなげるための新たな仕組みの構築に向けまして、まずは実態調査を行ってまいります。次に、本県が目指している医療の未来の中核をなします「高度医療・人材育成拠点」についてですが、新病院の2030年度の設置に向けて、基本設計に着手いたします。県内の医療資源を新病院に集約することで、全国トップレベルの医療を提供することが可能となって、それに伴う症例の集積化など、医療職にとって魅力ある環境が整備されることで、医療人材不足が解消され、そして、医療人材が増えるということで、地域間・診療科間の医師偏在が解消される、こういった好循環を生み出すことで、将来にわたって持続可能な医療提供体制を構築してまいりたいと考えております。次に「持続可能な生活交通体系の構築に向けた取組」についてです。本県の公共交通を取り巻く状況は、人口減少による需要の縮小などによりまして、一層厳しさを増しております。このような中、持続可能な生活交通体系を構築するためには、交通事業者や利用者といった関係者が、公共交通の目指す姿を共有して、一体的に取り組む必要があるということから、現在「広島県地域公共交通ビジョン」の策定を進めているところであります。令和６年度は、広島型MaaSの推進や地域公共交通の維持確保など、このビジョンに基づく交通施策について、着実に推進してまいります。次に、「ひろしまブランド」の価値の更なる向上についてご説明いたします。Ｇ７広島サミットにおきまして、広島の自然や食文化などの多様な魅力を世界に向けて発信したことで、本県に対する国内外からの注目や関心が高まっております。広島サミットに係るメディア露出数で見ると、国内外合わせて41万件を超えておりまして、このPR効果を広告換算額にしますと、発表済みでありますけれども、約8,832億円となっています。こういった広島のプレゼンスの高まりを追い風に、「ひろしまブランド」の価値の更なる向上に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、広島和牛や瀬戸内さかななど、本県の多様でおいしい「食」の魅力や価値を創り伝えるため、県内外の方々をおもてなしする「おいしい！広島プロジェクト」を強力に推進してまいります。また、多彩で豊富な観光資源を生かして、本県でしか得られない高い価値を提供できる観光プロダクトの開発に取り組んでまいります。Ｇ７サミットを追い風としたこうした取組を推進することで、県民の皆さまの広島への信頼や誇りを高めるとともに、県外の人々の広島に対する評価を高め、ひろしまブランドの価値を向上させる好循環を生み出すことで、選ばれ続けている未来の広島を創造してまいりたいと考えております。そして、令和５年度当初予算から、令和６年度当初予算の主な増減要因を示しております。まず、社会保障関係費などの法的義務負担経費、それから県債の利払い費など、経常的経費が増加しております。一方で、地方消費税清算金支出などの税支出金や、新型コロナ対策、令和３年７月・８月豪雨災害対応などの経費が減少しております。こうした中で、優先順位の低い施策や事業の休廃止を行って、経営資源を確保した上で、重点施策などの推進に集中的に投資を行っております。この結果、令和６年度の当初予算は、１兆957億円としておりまして、対前年度比96.1％となっております。また、これと一体的に編成する国の補正予算を活用した令和５年度の12月補正及び２月補正予算と合わせますと、総額は１兆1,240億円となっております。重点施策への集中的な取組について、柱ごとの予算規模をこちらにお示ししておりますが、重点施策にしっかりと着実に取り組んでいける予算となっていると考えております。以上で私の説明を終わりますが、ここしばらく、質問でいただくのですけど、「来年度の施策をどう名付けますか」みたいな〔質問〕です。もうずっと、「つけていません」とずっと言ってきたのですけれど、今年はつけてみました。久しぶりです。ということで、パネルもあります。よいですか、撮影〔の準備はよいですか〕。「広島の元気をブースト」であります。令和６年度は、今ご説明した取組を強力に推進することで、県民の皆さまや事業者の皆さまと一緒に、広島発で賃金と物価の好循環を実現して、経済の正のスパイラルを描いていくと、そして、広島の至るところで、「元気をブースト」させていきたいと考えております。

（事務局）
　それでは発表事項に関する質問に入ります。終了時刻はおおむね12時を予定しております。質問のある方は、恐れ入りますが、社名を名乗られてからお願いいたします。また、ご質問いただくときには、資料のページ番号をお示しいただきますようお願いします。それでは、お願いします。

（読売新聞）
　読売新聞広島総局の北瀬といいます。よろしくお願いいたします。先ほどのキャッチフレーズのことで伺いたいのですけれど、まず、つけた狙いをあらためて、伺いたいのと、もう一つ、冒頭の説明から、経済の正のスパイラルという言葉が何度も出てきたと思うのですけれども、これはどういうお考えとか、どういうイメージを持って、この言葉を使われてるかというのを具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。２点お願いします。

（知事）
　広島ビジョンに基づき、いろんな取組を進めているわけですけれども、それに加えて、今、足元の課題であります、これまで、失われた30年とか言われてきて、でもここに来て、当初は、輸入物価、あるいはエネルギーの高騰というようなところで、物価が上がってきて、それを価格に転嫁するという動きが、ようやく30年ぶりぐらいに起こってきたわけです。ところが、賃金がそれに追いついて上昇していないと、つまり賃金ドリブン〔影響〕のインフレではなくて、外的要因の価格ドリブン〔影響〕の物価が上がってきたたわけですけれど、今、賃金が、物価は、少し落ちてきて、賃金がしっかりと上がれば、今度は賃金ドリブン〔影響〕の安定的なインフレに移行するかもしれないということです。それが今、分かれ目にあるタイミングなのだと思いますけれども、それはそういった賃金がドライブして、物価が上がっていくと、生活もよくなるということです。そういう好循環を起こすということで、何となくこう、これまで、この長きにわたって停滞感があったものを吹き飛ばしていくと〔いうことです〕。そういうことが起きてくると、やっぱり活動が活発になってくるので、イノベーションもより起こりやすくなってくると、また投資もしやすくなってくるというようなことが起きてきますので、そういったことを通じて、本県として、さらなる成長を遂げるための活力、エネルギーをぐっと押し上げていくということで、ブースト〔と表しました〕。なので、二つ目のご質問の答えもそういうことだと思います。

（事務局）
　その他〔の質問は〕いかがでしょうか。

（NHK）
　NHKの石田です。財政状況のことについてお伺いしたいのですけれど、県債残高の関係ですけれど、今年度末よりは下回る見込みとなっているものの、依然として高水準な状況が続いていると思うのですけれど、厳しい財政状況が続いていることについて、あらためて、知事の所見をお伺いできますでしょうか。

（知事）
　社会保障関係費も増えていますし、今後、金利が上昇して、県債の利払いも増えるだろうとも見込まれていますので、そういう意味では、財政は一層厳しくなっていくと考えています。そういう意味で、将来負担比率、あるいは県債残高ということを、しっかりとマネジメントしていくことは、重要なのですが、なかなかそういう観点からも、厳しい状況にあると〔いうことです〕。当面、中期財政運営方針で掲げている目標については、まず、財源調整的基金の残高を100億円は、当初予算ベースで確保しようというところです。将来負担比率は、200％程度というところでありまして、この辺は、何とか維持できたのかなと考えています。引き続き、中期財政運営方針に基づく取組を着実に進めていきたいと考えていますし、今後、ずっと景気が、好調を維持するわけではないので、必ずサイクルを描くわけですから、そういった状況、あるいは大規模な災害も発生する〔など〕そういった財政上の様々なリスクに備えながら、新しい課題であるとか、変化にも柔軟に対応できる財政運営をしっかりと行っていきたいと考えております。

（NHK）
　ありがとうございます。関連してなのですけれど、財源調整的基金から新年度は218億円を取崩し、予算に充てるということなのですけれど、100億円は確保されているということなのですけど、今年218億円を切り崩して予算に充てるという金額についての受け止めと、あと、今後の基金の在り方について、一言伺えますでしょうか。

（知事）
　先ほども少し申し上げましたけれども、予算ベースで、年度末残高100億円を確保しておきたいということで、そこを一つの目標にした場合に、今の218億円は逆に言うと、使うことができるということで、様々な課題がある中で、この218億円を活用して、ビジョンの目指す姿の実現に積極的に取り組んでいくということであります。基金の活用額自体も、令和５年度と比べると若干、減らすことができたということにはなっておりますが、いずれにしても100億円というのは、災害リスクだとか、そういったものに対応できる残高だと我々は考えてるので、それを堅持しながら進めて、堅持しながらも、積極的に投資を進めていきたいと考えているところです。

（NHK）
　最後になるのですが、新年度の事業で、DX事業に70事業、合わせて90億円、計上されているかと思うのですけれど、知事が考えるDXの重要性、必要性みたいなものと、県政運営の視点から、それについて所見をお伺いできますでしょうか。

（知事）
　DXの必要性ですか。

（NHK）
　はい。

（知事）
　DXの必要性というのは、こちら〔資料〕にあるように、我々自身の行政DXとそれから社会、経済のDXとあるわけですけれども、先ほどの好循環にもかかるわけですが、賃金を継続的に上げていくというためには、生産性の向上というのが不可避でありまして、今、生産性を向上していくことの大きな可能性は、DXにあると〔思っています〕。DXは、少し幅広く解釈してよいと思うのですけれど、一部は、いわゆるDXみたいなのでなくて、デジタル化、単純なデジタル化だけでも、かなり生産性が上がっていくというようなことも、まだまだ社会の中に起こっていると思います。それをさらに一歩進めて、ビジネスモデルも、変えてしまうようなDXというのは、さらに生産性を上げていくということで、これは非常に重要だと考えております。それはもちろん、行政にも当てはまることで、我々のサービスの向上であったりとか、進めるに当たってのコストの抑制であるとか、そういうことにDXは非常に重要であると考えています。

（事務局）
　その他〔の質問は〕いかがでしょうか。

（HOME）
　広島ホームテレビの牧之内です。少し細かい施策になるのですけれども、５ページのところの若者減少についてなのですが、これまでも取り組んでこられたとは思っているのですけれども、この度、重点的に強化していく部分を改めて教えてください。

（知事）
　今回は重点的に、取り組むと〔言います〕か、今回は、重点的に今後、これまで我々〔が〕やっている、いろんな施策があって、例えば、大学の魅力を向上させていく、あるいは、職場、就職したいというような仕事をつくっていくとか、これは例えば、スタートアップ、ユニコーン10みたいなのもそうです。あるいは、デジタル系の企業〔を〕誘致するとか、魅力ある仕事〔をつくるということ〕です。直接的に、学生のUIJターンの促進もやってきているのですけれども、それぞれ、例えばデジタル系の企業であれば、３年ぐらいで、100社以上〔を〕誘致もしていますし、UIJターンも、大学と協定を結んで、増えているわけなのです。ところが、転出超過は、引き続き、継続していると〔いうことです〕。これは、いろんな要因があると思って、これまでも申し上げていますけれども、採用活動のデジタル化が進んで、かえって〔県外で〕採用されやすくなったとか、これは例えば、一概に悪いことでもないかもしれないのです。広島県の学生が評価をされやすいという側面もあるということです。つまり、特にブランド力の高いような企業に〔広島県の学生が〕採用されているかもしれない。そういうようなこともあって、個々の政策で見たら、うまくいってるのに、全体としては〔人口が〕減っていってしまっているという〔こと〕を改めて、見直す必要があるのではないかと、抜本的にやっていこうというのが来年度の大きな取組ということになると思います。

（HOME）
　あらためて見直されたところ、どういう方向性にしようと考えてらっしゃいますか。

（知事）
　それはまだ、結論としてはないと言いますか、社会減対策というのは、一つのことではなくて、やっぱり総合的な対策なのです。例えば、教育も影響しますし、子育てのしやすさも影響しますし、例えば、学びの変革だとか、これも全国的に我々〔は〕注目されていますし、そういう中でも、例えばいわゆる学〔力〕テ〔スト〕のレベルが低いわけでもないわけです。だから教育が充実しているわけです。男性の育児休取得率は、平均の倍近くあるわけです。なので、何で個々のものは、そうやって成果が出てるのに、全体、マクロで見ると、それが効果を現していないのかということを、もう１回よく見てみて〔みるということです〕。個々の施策〔について〕、我々としては、どういうところで何人みたいな計算もやったりしてるのですけれども、個々〔の施策〕はうまくいったけど、トータルが合わないのではないか、〔例えば〕何かエクセルの、集計のファンクションに間違えがあるのではないかみたいな、それ〔間違い〕はなんだということを探すということなので、今、結論があるわけではなくて、結論があればもう手を打ってるわけです。それをやろうということであります。

（HOME）
　わかりました。ありがとうございます。

（山陽新聞）
　山陽新聞の平田です。さらに細かい施策で、恐縮なのですが、牡蠣殻の有効活用事業についてお聞きしたいと思います。特に海砂の採取跡地に活用する事業についてお聞きしたいです。１点目は、まず、この事業の意義をお聞かせください。２点目が、県のほうで2050年までに瀬戸内海のプラスチックゴミの海ゴミ〔流入〕をゼロにしようと目指されていることと、あと今年、折しも、瀬戸内海国立公園が〔指定〕90周年ということで、そういった観点から、この事業の意義、位置づけみたいなものをお教えください。よろしくお願いします。

（知事）
　ごめんなさい、牡蠣殻〔の質問をもう一度お願いします〕。

（山陽新聞）
　牡蠣殻は、今、余っている状況だと思うのですけれども、そちらを海砂の最終跡地に〔活用する〕事業について、教えていただけたらと思います。

（知事）
　海砂の跡地については、もともと牡蠣殻は、海から来てるものですから、海に返して、なおかつ、海砂の最終跡地が、非常に掘られて深くなっていて、岩盤が露出しているということも含めて、生物の育成環境として、あまりよくないというところで、今、国が、砂を投入していますけれども、牡蠣殻でもそれができて、水深を少し上げることによって、光が届いて、植物が、植物と言いますか、藻が生えて、それがまた、魚の隠れ家、揺り籠になっていくということで、そういう環境回復ができるかもしれないというところで〔す〕。ただ、実際に少しやってみないと、プラスの影響は考えられますけど、マイナス影響があるのかないのかということも含めて、調べる必要があるので、まずは、そういった実証を行っていくということ、うまくいけば、かなり大量に投入できるわけですから、ちょっといろんな投入の仕方の課題がありますけれど、課題解決に資するものだと期待して、今回進めるというものです。ちょっと時間がかかりますので、にわかに、今の現状を急に救うという状況ではありませんけれど、それに向けて取組を進めて〔います〕。プラゴミの問題は、我々としては、陸から出てくるペットボトルだとか、いろんな包装系のプラごみとか、非常に問題だと思っていて、取組を進めていますけれども、同時に、量としては漁業系のものが多いので、特にカキ業者のフロート、それから、スペーサー〔かき養殖用パイプ〕です。これは何とかして、2050年に向けて、着実に進むよう、我々は取り組んでいきたいと思いますし、特に陸からの流入ごみについては、広島だけではなくて、他県とも、連携しながらやらないといけないということで、これも枠組みもありますけれど、そういったことも強化しながら、進めることができたらなと考えています。豊かな瀬戸内海と、きれいな瀬戸内海になり、きれいというのは、ごみのないという意味での瀬戸内海、これは同時に、実現できるように頑張っていきたいと思っております。

（RCC）
　RCCの平田です。また個別の施策で恐縮なのですけれども、長年懸案でした旧陸軍被服支廠の予算化が実現しました。あらためてなのですけれども、まず知事の思いを聞かせていただけますでしょうか。

（知事）
　旧陸軍被服支廠については、これまで歴史的に、20年以上にわたって、どう活用するかという議論が行われてきて、一方で、耐震化の問題があって、安全対策というのが、喫緊の課題になってきていたわけであります。それが今回、国の大変なご協力によって、〔重要〕文化財指定もして、安全対策もできるということで、結果として、３棟、国分も含めて４棟の保存することができると〔なりました〕。これまでは我々も、やむを得ない措置として、１棟保存ということも考えたわけですが、結果として、４棟が保存できるようになったということは、ちなみに、〔広島〕市の協力も含めて、感慨深いものだと考えております。

（RCC）
　そして、予算化が実現した後は、研究会という形もあるのでしょうけれど、一応活用策を、どう具体化させるかということになってくると思います。県民の関心も高いと思いますが、どのようなものにしたいか、抱負をお聞かせいただけますでしょうか。また、具体的に、こんなものはどうかというイメージがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　これまでの整理の中で、県民や来訪者の交流促進を目指した文化や芸術、生涯活動の拠点、それから広島の自然・歴史・文化・平和などを学べる拠点、そして、国内外の人々が訪れて、県民とつながり、広島を体感する拠点と、整理をされているわけですが、いずれも非常に幅広いわけです。何でこういう幅広いものになっているかというと、これまでの議論の中で、先ほど申し上げたような20数年の経緯の中で、いろんな意見がありますし、我々が行ったワークショップなどでも、非常にいろんな意見がやはりあるわけなのです。これは地元のご意見もいろいろあるし、被爆関係という観点からのご意見もいろいろあるし、広島を活性化させたいという観点でもいろんなご意見があるし、あるいは学習とか、博物館とか、いろんなものを展示する施設が広島には少ないということも含めて、そういうものに使いたい、いろんなご意見があるわけです。なので、簡単に結論が出るものではないと思うのです。非常に大規模なものですから、お金もかかるわけですし、お金がかかる以上は、それなりに皆さんが納得していただけるようなもの、喜んでいただけるようなものにならなければいけないと思うので、そういう意味で、今時点で、簡単に結論が出ないというところを、保存するということが決まったわけですから、あらためて、具体的な使い方を、今の三つの方向性という中で、考えていこうということであります。

（RCC）
　なかなか、現時点で、具体的にお話しいただくのは難しいかもしれないですけど、こんなものになればみたいなものが、もしあれば、いかがでしょうか。

（知事）
　私が、これでいこうと言って、それで済むものだったら、いくらでも旗を立てるのですけれど、そうはいかないものなのだと思うのです。でも、原爆ドームとかだったら、逆に明らかです。とにかく保存するということなのですけれど、こういう結構大きな箱で、使えるわけなので、何に使うかと、やはり知事の考えだけで、何かできますみたいな、そういうものでもないのだと思うのです。

（ＲＣＣ）
　すいません。ありがとうございます。

（事務局）
　その他〔の質問は〕いかがでしょうか。

（日本農業新聞）
　日本農業新聞です。ページでいうと15ページになるのですけれども、農業施策について伺いたいです。最初のご説明にあった広島サミットで注目された県産食材のさらなる魅力向上〔について〕、おいしい広島〔事業〕を推進するのはもちろんだと思いますけれども、来年度、農業経営体の常時雇用する従業員の定着率アップであったり、他県と比べても魅力的、独自な事業が多いと思うのですけれども、こういった農業施策を通じて、県内農業に、来年度以降、期待する部分はどこら辺になりますでしょうか。よろしくお願いします。

（知事）
　他県と比べて魅力的と言っていただくと、すごく、顔がほころんでしまうのですけれど、我々〔は〕農業の取組というのは、二つのアプローチというか、考え方があって、一つは、今の農業所得を上げていく、生産額を上げていくという農業そのものの振興を図っていくというために必要なことです。これについては、例えば、農業のDX、あるいは農地の集約、広島県は少し遅れているので、より集約していくだとか、経営体の育成についても、ミドルクラスの経営体は、広島県がかなり増えているんですけれども、例えば１億円以上とか、そういう大きな経営体というのはまだまだ少ないというような現状もあって、つまり、農業というのはリスクがある産業ですから、そういったリスクにも耐えつつ、販売も注力できるようなそういうような産業構造をつくっていく。〔そして、〕農業に携わる方々が、しっかりと所得を得ることができて、若い人の参入も増えてくることを目指し、ある意味、地道な取組で、一つ一つの課題を潰していくということでやっていきたい。その一つが、例えばDXだったり、あるいは経営体の経営の支援というか、経営力の向上に対する支援だとかそういうことです。ちなみに、そういうことを進めていくと、食料自給率にも貢献してくれるという〔ものです〕。もう一方は、食というのは、ここにもありますけども、観光なんかで結びついて、非常にブランドと密接に関わるものがあって、ブランド力を高めることによって、農業以外に大きな効果が出てくるというのがあります。だから、それを進めていく。同時に、そういうブランド力が上がっていくと、もちろん、全てではないですけれども、一部は農業者の所得の向上につながりますし、強い農業というところにつながっていく側面もあると〔いうことです〕。同時に、農業者も、誇りを持って、農業に取り組むことができると、多くの皆さんに評価されて、うれしいとなると、誇りも高まります。我々〔は〕「安心 誇り 挑戦」と言ってるものですけども、そういう側面の二つの観点から取り組んでいくということで、そういうブランド的なものは、ここであるようなものですし、農業の本質のところについては、ここにはあんまり出てきてませんけれども、先ほど申し上げたような、いろんな事業というか、目的の事業を進めていくという取組を進めています。

（日本農業新聞）
　ありがとうございます。

（事務局）
　その他〔の質問は〕いかがでしょうか。

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。まず、先ほどから〔話の〕ある人口減少についてお聞きします。総務省の2023年の人口移動報告について、知事はゆがんだ統計だと批判されてました。一方で、日本人の流出という転出超過も、全国最多になっている現実があるということで、ただそれでも転入超過になっていると県は発表する、社会動態は転入超過になっているという認識なのですけれど、そこがちょっとわかりにくい〔と思います〕。日本人の流出が続いているということは、どのように認識しているかと、それでも、やっぱり統計はおかしいとお考えなのかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。

（知事）
　それは両方、「真なり」で、総務省が発表してる統計はゆがんでると、これは事実として間違いないことだと思うのです。一方で、その時も、申し上げていますけれども、人口減少、特に若者、ほぼ日本人というところで我々〔は〕言っているわけですけれども、それが高いレベルであるということは非常に重大な課題であると言ってきたと思うのですけれど、なので、若者を中心とした人口減少は、非常に大きな課題ですし、他方で、総務省の統計はおかしな統計だということです。

（中国新聞）
　というのは、おかしい統計だけど、そのおかしい統計を重く受け止めているということですか。

（知事）
　違います。統計はちゃんと全部セットで出してくださいと、別にその中で、日本人が減少してるとか、それは、もちろんあって然るべきだし、ただ、移動の内、一部はカウントして、一部はカウントしないみたいな統計はおかしいですというふうに、統計としておかしいですと、総務省も認めているのです。実は、総務省も認めていて、だから、注記が書いてあります。「これは、全ての人口移動を反映したものではない」というふうに書いてあるのですけれど、何でそれをわざわざ、何か大々的に発表するのですかということを言って〔います〕。

（中国新聞）
　一方で、今年はプロジェクトチームを設けて、人口減少には、すごい力を入れるという考えで、転入超過になっているのであれば、現状維持でよいのではないかなと思うんですけれど。

（知事）
　転入超過になっていると全体としてはです。ただ、若者を中心として、人口減少は続いてますと、これは重大な課題ですというのをずっと言っていると思うのです。それは、ほぼほぼ、日本人の〔転出超過の〕話をしているわけであって、それは課題だと我々はずっと受け止めている。だからそもそも、人口減少対策はやってきてるわけであって、それは過去10年とかにわたってです。住民票登録から言ったら、社会増になってるのが続いているわけですけれども、国〔政〕調〔査〕ベースで見るとです。だけれども、それは、外国人の影響もあるし、よくよく見ると、若者がやっぱり出ていると〔いうことです〕。大学進学、それから就職の時に、そういうリバウンドで人口流出が続いているということは課題なので、これまでもずっと続いて取り組んできたし、ただ、今もずっと説明してきましたけれども、個々の取り組むべき課題について、打った手は、それなりに効いているけれども、マクロでは減っていると〔いうことです〕。なので、あらためて、見直そうということをやろうと言ってるわけです。

（中国新聞）
　別の質問で、環境県民局の事業で、エソール広島への賃借料というのが、事業費に毎年入っているのですけれど、〔20〕24年度から非公表とされています。お聞きしたいのが、なぜ急に〔20〕24年度から非公表にされたかというのと、あと知事として、賃借料が高いと思っているのか、どうなのか、高過ぎるという声も議会からあると思うのですけれど、そこら辺の認識を教えてください。

（知事）
　ちょっとタイミングも悪かったのですけれど、ただ、家賃については、我々というか、エソール〔広島〕が賃借している〔正しくは、県が賃借している〕わけで、それは他のテナントさんとの関係で、誰にいくらで貸しているというのは、つまびらかにすると、他からもいろんな要求が来たり、不具合があるというところで、そもそも公表してほしくないというのが、オーナーさん側にあるということなのです。それを尊重せざるを得ないというか、したほうがいよいのかなという必要性に迫られたということなのです。それで高いか安いかというのは、なかなか評価が難しいですけども、いわゆる相場と比べてどうなのかというと、必ずしも相場と比べて高いわけではないと、ただもっと安いところがあるのではないかと、例えば、井口のほうに行けば、もっと安く借りれるのではないかとか、そういうことを言われるわけなのですけれども、それもまた正しいことであるので、これはどこに立地するかということとの関係でもあるわけなのです。なので、一概に高いか低いかというのは難しいのですけれども、今、エソール〔広島〕の移転にあたって、利便性の高いところにしようと、それをエソール〔広島〕も希望しているというところから、一定の環境のところに、立地するということで、結果として、相場に応じた家賃になっていると〔いうことです〕。だけれども、それは、東京で言えば、千代田区、港区にすれば、高いけど、遠くに行けば安いというのと同じで、もっと安いところでもよいのではないかという議論も当然あると思います。

（中国新聞）
　最後にあと１個だけ、昨日、広島市が当初予算案で発表しているのですけれども、広島市と三次市と安芸高田市が、国の協議会〔の〕再構築協議会とは別に、任意の協議会を設けると発表しています。これについて、県として、どう関わるのか、参画していくのかその辺をお聞かせください。

（知事）
　そもそも、何て言いますか、広島都市圏を中心とした、芸備線の活性化を議論するということは一つの課題でありましたし、何て言いますか、我々とも連携しながら、こういうことは考えてきたことなので、今回、任意の協議会が設置されるということで、我々としても、３市以外の構成員は調整中ということではありますが、県としては、参加していくのかなと考えています。今のところ〔考えています〕。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（TSS）
　TSS若木です。よろしくお願いします。12ページ目の高度医療・人材育成拠点である新病院の設置に向けてということで、知事就任以来、本当に事業費も多額ですし、一大プロジェクトがいよいよ始動すると思うのですけれども、あらためて、新病院設置に向けた知事の意気込みと、今までもおっしゃってはいると思うのですけれども、現在の広島県が抱える医療の課題であるところも踏まえて、あらためて新病院の必要性について伺えますか。

（知事）
　新病院と言いますか、広島都市圏を中心とする広島県全体の医療の将来に向けての課題も含めた課題をどうしていくかということは、もう10年来、私が就任して以来の課題で、これは、ずっと水面下というと、語弊がありますけど、いろんな関係者の皆さんと議論して、どんな医療機能が必要か、それをどう解決するかというのをずっと議論してきたことであります。それが今回、新病院という形で、結実していくということは、非常に重要なプロジェクトになっていくということだと思います。何が課題かというと、もちろん、たくさんあるのですけれども、一つは、医療が非常に複雑化していく中で、どんどん医療の高度化が進んでいます。医療の高度化についていくためには、症例集積が必要ですが、その症例集積を高めていく体制が広島県内にはなかったと〔いうことです〕。これを解消していくということ〔です〕。それから、密接に結びついていますけれども、若い医療人材が、そういう高度な医療を求めて、広島県から出ていっているというか、減っているというか、広島に戻ってこないというか、先ほどの転出超過と同じですけども、現に若い世代のお医者さんがずっと減り続けているという課題、これを長期にわたると、高齢化が進んで、絶対数も減っていくということになるので、それを防ぐ、ということです。それから、地域間とか診療科間の偏在というのがあって、特に無医地区が多いということは再三、ご承知のとおりだと思いますけれども、そういったことが、解消するためには、医療人材を確保しないといけないということと、その配置ができないといけないので、お医者さんがたくさんいるのだけれど、みんな街で開業していますと中山間の医療は解決しないので、そういうことができるようにするということです。それを、今回の新病院をつくることで、これで全てがもちろん解決されるわけではないですし、ソフト的な部分というか、運営も非常に大きいのですけれども、この新病院をベースに、そういうソフトも合わせて、改善していくということを目指すということでありますので、将来にわたって、県民の皆さまが、広島県で、高度かつ安心して医療を受けることができる体制を広域的につくっていきたいということであります。

（TSS）
　ありがとうございます。あと１点、日鉄の呉製鉄所の跡地などを含めて、企業誘致に関して、県として、今後どのように取り組んでいきたいと思われているか、また経済の正のスパイラルという意味でも欠かせない点だと思うのですけれども、あらためて知事のスタンスというか見解をお聞かせください。

（知事）
　企業誘致については、今、県が出している大きな方向性というのは、デジタルあるいは研究開発であるとか、そういったオフィス系の企業誘致を重点的に増やしていきたいと考えています。一方で、一定の雇用を生む工場のようなところの誘致ということも、これももちろん、外せないものではあります。特に、呉市のような状況が起こると、雇用の絶対数自体が減少していってしまうので、そういったことが、起きないと言いますか、それは不可避に起きるのですけれど、それをカバーしていけるような新しい工場のような形態のものも、誘致していくことが重要だと考えてます。工場のほうがやはり大きな土地とか、インフラを必要とするので、何て言いますか、どう見せるかということが課題になってきますけども、これについては、従来から、本県だけではなくて、市や町とも連携しながら、新しい産業団地の開発を行っていくとか、あるいは、呉市も含めてですけども、三菱の跡地だとか、あるいは三原〔市〕の帝人の跡だとか、そういう既存の産業用地を転換していくということで、いろんな形で、それを確保していくということで、工場系の誘致も進めていきたいと考えてます。

（TSS）
　ありがとうございます。

（事務局）
　時間もまいりましたので、次を最後の質問としたいと思います。質問ある方、挙手をお願いできればと思います。

（HTV）
　広島テレビの金丸です。先ほどエソール広島についての質問があったのですけれども、賃料について、あの場所が好立地であることは理解しているのですが、多額のお金を使う場所に、エソール広島がある意義みたいな部分が、使用状況なども踏まえて、どのようなものがあると知事がお考えなのかお聞かせください。

（知事）
　エソール〔広島は〕男女共同参画であるとか、今は、多様性といったようなことを推進するといった役割を果たしてくれてまして、このテーマ自体は非常に重要なテーマだと考えています。特に今の社会情勢と言いますか、これまで、今の社会情勢のことだけを言ってはいけないのですけども、これまでずっと取り組んできた中で、大きな課題として残っていることです。これは例えば、経済面でもそうですし、社会面でも、女性に対するバイアスであるとか、あるいは、その他の多様性に対するバイアスであるとか、こういったことを解消していかないと、社会面、皆が安心して暮らせるとか、あるいは地域共生社会をつくっていくとか、あるいは、経済面で、雇用をしっかりと拡大する担い手になっていくとか、そういう面で大きな課題だと考えています。そういうものを、アクセスのよいところで、展開していくということは、重要なことだと考えています。そういう意味で、利用状況についても、引き続き、そういった意義をしっかりと満たすことができるような事業を展開していく、そういった努力が、必要なのではないかと思っていまして、ただ、施策と言いますか、テーマの重要性に鑑みて、〔アクセスの〕よいところにするということは、重要なことだと思ってます。

（HTV）
　ありがとうございます。あともう１点だけ、細かい確認かもしれないのですけれども、若者減少等・人手不足対策プロジェクトチームは、部局を超えたプロジェクトチームというのはこれまでになかったものになるのでしょうか。

（知事）
　これまでも、部局横断的なプロジェクトチームというのはつくってきているのですけども、何て言いますか、詳細については、また、組織とか人事のことに絡んでくるので、あらためて発表したいと思うのですが、従来とは少しそのマネジメント等とか、進め方をちょっと変えるような形で取り組んでいきたいとは思ってます。そういう意味では、今回、新しいやり方にちょっと変わっていくかなと思ってます。

（HTV）
　わかりました。ありがとうございます。​

ダウンロード​

資料（令和６年度　施策及び事業案の概要） (PDFファイル)(3.12MB)

説明資料（令和６年度　施策及び事業案の概要） (PDFファイル)(2.47MB)

参考資料（「安心 誇り 挑戦　ひろしまビジョン」に基づく ワーク一覧（令和６年度）） (PDFファイル)(1.25MB)