知事記者会見（令和６年度組織改正及び人事異動：令和６年３月14日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
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会見日：令和６年３月14日（木曜日）

発表項目

〔動画〕

・令和６年度組織改正及び人事異動について

質問項目

・令和６年度組織改正及び人事異動について

会見録

（事務局）
　それでは、ただ今から、令和６年度組織改正及び人事異動について発表を行います。発表者は、湯崎知事です。それでは、よろしくお願いします。

令和６年度組織改正及び人事異動について

（知事）
　よろしくお願いします。それでは今、申し上げましたとおり、令和６年度の組織改正と人事異動について、概要を発表させていただきます。資料の１ページめくっていただきまして、まず、令和６年度の組織改正の基本的な考え方ですけれども、これまでもご説明させていただいていると思うのですが、令和６年度は、新型コロナウイルス感染症による人々の価値観や、暮らし方、働き方などの不可逆的な変化、そして、Ｇ７広島サミットで高まった広島のプレゼンスをチャンスととらえまして、賃金と物価の好循環を起こし、経済の正のスパイラルの実現を目指してまいりたいと考えております。そのため、「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」の取組の加速や、物価高騰などの足元の課題の対応、人口減少や人手不足対策といった大きな社会課題への対応を着実に推進していくための組織体制の構築を図ってまいります。２ページ目をごらんください。来年度の組織の改正内容の全体像ですけれども、次のページで具体的にご説明したいと思います。まず、県内企業の価値向上に向けた人的資本経営の導入支援です。企業が人材に対して、積極的に投資を行う人的資本経営の導入促進を図るため、リスキリングや働き方改革、女性の活躍などの関係施策を集約しまして、人的資本経営促進課を新設いたします。人的資本経営の導入に取り組む事業者の支援や、ダイバーシティ推進に向けた女性幹部登用の加速など、人への投資に関する施策を総合的に展開してまいります。次のページをごらんください。次に、持続可能な地域公共交通の実現であります。人口減少による需要の縮小であるとか、あるいは交通事業者の収支悪化、運転士不足など、本県の地域公共交通を取り巻く状況というのは、一層厳しさを増しているところであります。こういった中、持続可能な地域公共交通の実現に向けまして、公共交通政策課を新設し、広島県地域公共交通ビジョンに基づく中長期的な交通施策をスタートしてまいります。また、芸備線再構築協議会などを所管する専任の担当課長を新たに設置しまして、沿線自治体や、地元の交通事業者などの様々な関係者と連携・協働しながら、沿線の活性化につながるような調査や実証事業などを進めてまいります。次のページをごらんください。次に、総合的な健康危機管理体制の構築です。新型コロナウイルス感染症への対応データの知見やノウハウを今後の健康危機管理体制の強化に生かすために、感染症対策の司令塔機能の役割を担う感染症・疾病管理センター、ひろしまCDCを健康危機管理課に移管しまして、大規模災害なども含めた健康危機管理事案に総合的に対応する体制を整備いたします。次のページをごらんください。次に、旧広島陸軍被服支廠の活用方針の検討です。被服支廠については、今年、１月19日に、国の重要文化財指定されたところでありますけれども、今後は、安全対策工事を実施いたしますとともに、活用方針の検討にあたっては、地元自治体である広島市とともに検討を行いますので、総務局の経営企画チームに置いております被服支廠担当の組織を、地域政策局の都市圏魅力づくり推進課に移管いたします。次のページをお願いします。次に県内企業の危機への切れ目のない短期中長期的な経済支援の提供についてです。エネルギー価格とか物価の高騰といった厳しい環境下にある県内企業に対しまして、一貫した支援を提供するための体制として、融資制度など、様々な支援制度を所管している経営革新課内に新たに担当課長を設置いたします。こうした体制のもとで地域経済への影響など、きめ細やかな情報収集を行いながら、機動的な経済支援の実施による足元の影響緩和と、将来を見据えた中長期的な企業への成長支援の両面から対策を実施してまいります。次のページごらんください。続きまして、部局横断的に社会課題を解決する職と組織の設置についてです。直面する喫緊の社会課題の解決、解消に向けて、「若者減少・人手不足対策プロジェクト・チーム」を４月から新たに設置いたしまして、若者の減少や人手不足問題に対し、各部局で行っている施策に横串を通し、総合的な対応を図ってまいります。具体的には、このプロジェクト・チームは、経営企画チームに設置いたしまして、新たに庁内連携を行う担当課長を置いて、この課長が、各部局をグリップして、チーム全体で施策の磨き上げや、部局の垣根を越えた新たな取組の検討など、全庁を挙げて施策の再構築を進めてまいります。また、庁内連携担当課長は、プロジェクト・チームの業務に加えまして、若者減少や人手不足対策に限らず、様々な部局横断型業務を統括して、庁内連携の強化や、縦割りの解消などに取り組んでまいります。次に、組織定員管理の状況です。本庁組織の状況につきましては、このたびの組織の統廃合によりまして、本庁知事部局の課は、前年度から３つ減って、101課となります。その他、課長級職員の名称を統一する目的で、これまで経営企画チームなどに設置してました政策監という名称を、担当課長と単純にするということです。それから、下段の定員管理の状況について、増減見込みは、全体で15人の減の見込みとなっております。最後10ページになりますが、人事異動の概要です。管理職における女性職員の登用状況ですけれども、令和６年度は、局長級、部長級、課長級を合計して、63人の女性管理職を配置することとしておりまして、管理職に占める女性職員の割合は19％となります。引き続き、職員の「わ」応援プログラムに掲げております、令和８年度の目標28％を踏まえて、計画的な女性人材の育成・登用に努めてまいります。以上が、令和６年度の組織改正及び人事異動の概要についてでございます。この新体制のもとで、県民や事業者の皆様と一緒に、広島発で賃金と物価の好循環を生み出して、経済の正のスパイラルを描き、「広島の元気をブースト！」と言っていますので、それを実現していきたいと思っております。私からの説明は以上です。

（事務局）
　それでは皆さまからのご質問を受け付けたいと思います。ご質問のある方は、社名を名乗ってからお願いいたします。なお、あわせて、資料の何ページの質問〔ということ〕があれば、一緒にお願いします。それでは、挙手をお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。よろしくお願いします。８ページの「若者減少・人手不足対策プロジェクト・チーム」なのですが、もう少し、組織の概要について、いくつぐらいの課と何人ぐらいの職員が関わるとか、具体的に何をするのかとか、もう少し具体的にお願いできればと思います。

（知事）
　まず、当初のスタート段階ではありますけれども、24の〔課の〕課長などを構成員とすることとしています。今後、検討を進めるに当たって、必要に応じて、またメンバーの見直しを行いたいと思っていますけれども、例えば、若者減少は、いろんなことが関わるわけです。仕事とか、暮らしの面とか、あるいは進学とか移住定住とか、そういうのがあるので、例えば、仕事であれば、イノベーション推進チームだとか、県内投資〔促進課の行っている〕若者に魅力ある企業の誘致だとか、そういった観点から、〔施策を〕やりますし、広島の既存企業が若者に魅力ある働く場をつくっていくということから、人的資本経営促進課、これは、新しい課ですけれども、〔人的資本経営促進課が〕入ったりとか〔です〕。暮らしという意味ではやはり教育が大きく関わってくるので、教育委員会の担当部局とか、移住定住という観点からはずっと担当していますけれど、地域力創造課とか、そういったところが関わってくるというようなことになります。

（中国新聞）
　細かいですが、リーダーは経営戦略部長ということは、部長プラス24の課長という意味でしょうか。

（知事）
　リーダーは担当課長です。リーダーは〔経営戦略〕部長か。ごめんなさい、統合するのが、この〔庁内連携〕担当課長です。一応、リーダーは、〔経営戦略〕部長です。でも実質この人〔庁内連携担当課長〕ということです。

（中国新聞）
　もうちょっと、例えば、具体的に、新年度事業で調査・要因分析というので、新規事業で盛り込まれていますけれど、具体的に、このチームで、会議を開くか、何をしていくのか、もうちょっと具体的にイメージしてることがあれば、お願いします。

（知事）
　調査などで、課題とかを抽出していくわけです。そこから、何をやるのかというところで、こういうことをやっていこうというのは、もちろん、みんなで議論していくわけですし、それぞれ、こういうことが必要だというところは、それぞれの担当が施策として、起案していくということになるかと思います。それをちゃんと全体として、整合性が図れるように、また、それぞれが前に進むように、庁内連携担当課長あるいは、リーダーの〔経営戦略〕部長が頑張るということです。

（中国新聞）
　数字上は、人口移動報告で、３年連続で〔転出超過数が〕全国最多という統計もあって、どれぐらい、改めて、若者の人口流出の危機感を持っていらっしゃって、どれぐらいの〔規模感で〕部局横断的という書き方もされているので、どれぐらいの意気込みで、県庁組織として、この問題に取り組んでいくかというのを、意気込みをお聞きできればと思います。

（知事）
　まず、３年連続人口減がナンバーワンというのは、間違っているから、枕言葉に使われるのはやめていただきたいのですけれど、日本人で見たら、去年は、令和５年は、確かに〔転出超過数が〕全国１位になりましたけれど、その前は違う〔ということです〕。意気込みというか、我々はずっと課題だなと思ってきたことですけれども、もう１回何て言いますか、やっぱり仕切り直して、やらないといけないというところで、これは、来年度から再来年度、ですから再来年度には、抜本的な施策の見直しを打ち出していく必要があると思っていますし、もちろん、来年度までずっと、再来年度までずっと、待ってるというわけでもなくて、その途中で打てるものというか施策というのがあれば、随時、補正も含めて、やっていくということを考えていくということです。ということで、〔関係者に〕プレッシャー〔が〕かかっています。いや、人事が変わるかどうかわからないけれど、そういう役の人が〔です〕。

（事務局）
　その他ご質問いかがでしょうか。

（山陽新聞）
　山陽新聞の平田です。４ページの交通の関係のことでお聞きしたいのですけれども、今回、元〔の担当課〕を廃止されて、新設されるということで、ただ、中身としては、余り印象的に変わらないのかなと思うのですが、改めて、名前を変えることの意義と、あとは芸備線の再構築協議会に関わる担当課長を新たにつくるということなので、こちらに対する意気込みみたいなものをお願いします。

（知事）
　名前が変わる〔ということでしょうか〕。

（山陽新聞）
　名前を変えることへの意義と言いますか、中身的には、交通ビジョンに基づき、施策を推進していくということだと思うのですけれども、名前を改めて変えるということの意義みたいなものを教えていただけたらなと思います。

（知事）
　いや、名前が変わると言いますか、交通専任の課というのは初めてつくるので、名前が変わるということよりは、もちろん、これまで課の中で、担当課長みたいな形でいたわけですけれども、それを独立させて、明確に、１個独立した組織にするので、名前が変わるだけではないということです。そして、芸備線の話は、まさに、今度は新しい公共交通政策課の中で、芸備線を主に担当してやるということになりますので、やはり、それなりの作業量だとか、検討内容になっていくと思っていますので、そこは、しっかりと強化して進めていきたいということです。

（事務局）
　その他〔の質問は〕いかがでしょうか。

（中国新聞）
　中国新聞の和多です。すみません、また８ページの「若者減少・人手不足対策プロジェクト・チーム」に関連してなのですけれど、若者減少と表裏の関係だと思うのですけれど、2024年問題の人手不足について、このプロジェクト・チームでは、どういった対策対応を考えられているのか、現時点での知事の考え、教えてください。

（知事）
　いわゆる2024年問題というのは、運輸業、建設業、それから医療ということだと思いますけれども、ここで、何か今、突然、何かこう、マジックのようなもの〔対策〕が出てくるわけではないと思っています。これは、医療であれば、医療を何か〔対策することが〕今１番私は課題かなと思っていますけれども、中期的にはすぐというよりは、中期的にはしっかりと集約するということです。それから、いろんな偏在を解消していくということですし、それから、今、若い人が減少していると、お医者さん、県全体の医師の数は増えていますけれども、30代以下の医師は減少しているということがあるので、それを反転させるという、そういうようなことが必要なのです。こういった取組もしっかりとやるということだと思います。運輸とか建設とか、それぞれのことがあるので、今の足元だけではなくて、〔20〕24年問題という〔より、〕〔20〕24年から〔続いていく〕問題なので、運送にしても、荷主の対応、こういったことも、後押ししていく必要もあるかもしれませんし、あるいは、県がというよりも国がやってもらわないと困りますけれども、モーダルシフト、あるいは連結トラックみたいなことをより円滑にできるようなことにするためには、どうしたらいいかみたいなことを、やっぱりしっかりと進める必要があるんだろうなと思います。

（事務局）
　その他ご質問いかがでしょうか。

（中国新聞）
　続いて、６ページなのですが、被服支廠の活用方針の部分で、新年度から、都市圏魅力づくり推進課に移管される狙いについて、改めて知事の考えをお聞かせください。

（知事）
　これまで経営企画チームで、そもそも方針をどうするかというところで、いろんな視点からの検討というのが必要だったのですけれども、一応、重要文化財に指定〔され〕て、重要文化財に係る国の財源も活用して、まず、保全するということを決めた。そこで大きな方針が決まったので、あとは、次のフェーズとして、利活用ということになってくるので、それは何かこう、いろんな、そもそも、この中で、白紙のキャンパスに何か絵を描くのではなくて、利活用というところで専念していくので、地域との連携というのは非常に重要になっている。地域というより広島市との連携というのが重要になるので、従来から、そういった〔広島〕市と連携している都市圏づくり推進課において〔検討を〕やるということです。

（事務局）
　その他〔の質問は〕いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは質問がないようですので、以上で終了したいと思います。ありがとうございました。

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（資料）令和６年度組織改正及び人事異動について (PDFファイル)(829KB)