知事記者会見（令和6年4月23日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
　なお、〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和６年４月23日（火曜日）

発表項目

〔動画〕

（１）「Hiroshima FOOD BATON」の募集開始について

質問項目

（２）災害への備えについて

（３）上関町中間貯蔵施設について

（４）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（５）平和記念式典について

（６）令和６年度安芸高田市予算案について

（７）広島県立学校生徒の死亡事案に関する第三者委員会の開催について

（８）鳥インフルエンザの影響について

（９）宿泊税について

会見録

（幹事社：毎日新聞）
　幹事社の毎日新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力のほどよろしくお願いいたします。まず、知事から発表が１件ありますので、お願いします。

「Hiroshima FOOD BATON」の募集開始についての募集開始について

　本日、発表項目〔が〕１点、ございます。「Hiroshima FOOD BATON」（ひろしまフードバトン）の募集開始についてです。農業者の「稼ぐ力」を高める、「Hiroshima FOOD BATON（ひろしまフードバトン）」が大変好評のため、３年目となる今年は、水産分野も対象に広げて募集を行います。広島県は瀬戸内海や中国山地が育んだ、山海の幸など食材の宝庫であります。先週はその魅力の発信を「料理」という形で皆さまにお届けする「料理人コンクール」についてお伝えいたしましたけれども、ひろしまフードバトンは、広島の食の魅力を「ビジネス」に結びつけていく取組です。これまで、令和４年度、令和５年度と実施したところ、多様な業種の企業が連携し、新たな「食」ビジネスの創出と挑戦が進んでいます。例えば、実証期間を通じまして、試行錯誤を繰り返しながら、オンライン販売事業や、飲食店経営など、様々な業態に挑戦でき、売上げも好調に伸ばすことができたといった声や、取組を進める中でメディアをはじめ、露出が増えることで、大手の販売店からお声がけをいただき、売上げ目標を達成することができたといった声などが寄せられております。そこで、今年度からは、農業分野に加えまして、先ほど申し上げたとおり、水産分野にも対象を広げることといたしまして、募集は４月30日から開始いたします。また、応募を検討されている方に向けまして、本プログラムの募集内容、あるいは、これまでの採択事業の経緯や成果の紹介、事業化に向けた課題などを気軽に相談できる個別相談会など、採択者と交流ができる募集イベントを、５月16日に実施する予定としております。ぜひ、県内の農水産事業者が新しく挑戦する姿を、取材いただければと思います。県では、引き続き、農水産事業者の挑戦の支援を通じまして、稼ぐ力を高めて広島の食の魅力を向上させ、「広島と言えばおいしい」のブランドイメージの構築を目指してまいります。私から以上です。

（幹事社：毎日新聞）
　この件について質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。よろしいでしょうか。

災害への備えについて

（幹事社：毎日新聞）
　続きまして、幹事社質問に入ります。先週、広島県でも地震がありましたが、今後、南海トラフ地震の発生も懸念されているかと思います。改めて、大地震への対策について、広島県としてどのように備えているのか、また、災害への備えについて、県民へのメッセージもお願いします。

（答）
　まずは、改めて、この度の地震によって被害に遭われた皆さまに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。広島県の備えですけれども、地震は「いつでも」「どこでも」起こりうる、災害でありまして、「地震対策に絶対のものはない」という認識のもと、不断の見直しや改善を行いながら備える必要があると考えております。こうした中で、本県では南海トラフ地震などの地震や、津波による災害から県民の生命、財産を守るため、ゼロメートル市街地などにおける河川・海岸堤防の耐震化や、大規模建築物などの耐震化の促進、緊急輸送道路のネットワーク強化に向けた橋梁の耐震補強などのハード対策に取り組んでいるところであります。加えまして、地震発生時の応急対策を着実に行うため、地震発生時の初動・応急手順書の作成や、業務継続計画の策定、庁舎の耐震化促進や、非常用で発電機の整備などを進めますとともに、今年度からは、平成25年度に策定した、広島県地震被害想定の見直しに着手し、地震防災対策の強化を図ることとしております。また、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を展開して、県民の避難行動を促進するための取組、マイタイムラインや体験ＶＲなどです。地域防災力の向上のための自主防災組織の育成強化などにも取り組んでいるところであります。一方で、能登半島地震では、道路の寸断であるとか、あるいは耐震性の低い家屋の倒壊、避難所における生活環境の悪化や備蓄の不足といった様々な課題が顕在化しておりまして、改めて、地震防災対策の重要性を認識したところがございます。このため、本県としても、緊急輸送道路における橋梁耐震補強や法面対策などの加速、また、避難所の生活環境の改善などに取り組みますとともに、木造戸建住宅の耐震化について、県民の皆さまへの一層の普及啓発を進めてまいりたいと考えております。最後に、県民の皆さまへのメッセージですけれども、地震は「いつ」「どこで」起きるかわかりません。県民の皆さまには、避難場所や、避難経路の確認、非常持ち出し品や水・食料などの備蓄品の準備、家具の転倒防止など、改めて、地震の備えについて、お願いしたいと思います。

（幹事社：毎日新聞）
　ありがとうございます。この件について、質問がある社はお願いします。

（NHK）
　NHKの小野と申します。よろしくお願いします。地震なのですけれども、広島県内で６弱以上の揺れを観測した地震というのが、2001年の芸予地震以来、もう20年以上起きていないということで、比較的大きな地震が少なくて、県民の皆さんの、地震への意識というのが、決して高くないという推察もされるのですけれども、そうした中で、地震への備え、どのように意識の醸成を図っていかれるお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）
　これはなかなか難しい問題なのですけれども、定期的に避難訓練、シェイクアウト訓練もやりますし、東日本大震災、あるいはこの度の能登地震だとか、そういった周年の機会というようなこともありますし、いろんな機会に、大変な被害が起こりうるのだということをまず、思い起こしていただくとともに、我々は今、地域の中での自主防災組織の活性化というのも取り組んでいますので、そういったところで、豪雨災害も中心にやっていますけれども、それだけではなくて、地震に対する準備というのもお伝えしていく、意識をつくということも進めていければなと思ってます。

（NHK）
　ありがとうございます。関連して、今年１月に能登半島地震があって、つい先週、豊後水道の地震があってということで、大きな地震が続いているわけですけれども、改めて、そうした地震の状況をご覧になられて、行政・県が果たすべき、災害時に果たすべき役割は、どのようなところにあるとお考えでしょうか。

（答）
　やはり、まず、事前に様々な防災対策というのは必要だと思います。一つは、住宅の耐震化です。広島県内でも大きな課題で、市町とともに、補助もして進めているわけですけれども、能登でも進まなかったという課題もあります。ただ、「なかなか進まなかったから、しょうがない。」というわけにもいきませんので、そこはしっかりと進めていきたいと思いますし、先ほど申し上げたような南海トラフの被害想定で一番大きいのは、堤防が地震で倒壊して、そこに津波がやってきて、被害が拡大するというものなので、堤防などの耐震化もしっかりと進める、あるいは、先ほど申し上げたような地震に対する訓練、自主防災組織を通じて、例えば、家具の固定とか、倒れてきて、そこに下敷きにならないような対策をとるとか、そういったことを、これは地道なことですけれども、進めるということがまず大きいと思います。その上で、地震は、直前の準備ができないです。地震が来るというのは、豪雨災害と違って、１時間前とか２時間前に分かるということはないので、どうしても、発生してからの対応ということになるのですけれども、そういう意味では、輸送路とか、交通が塞がらないような、先ほど申し上げたような法面対策も必要ですけれども、その上で、できる限り、迅速な救急救命、救助活動ということが、まずは重要です。そのためにも、今般、防災システムも新しく更新して進めていきたいと思いますし、その後の、いわゆる関連死防止のための避難所の環境整備であるとか、あるいは、コミュニティの維持といったような、大変幅広いですけれども、そういうところに、いろいろ我々としては役割があるのではないかと考えてます。

（中国新聞）
　中国新聞の伊藤です。災害について関連してなのですけれども、今年度から、広島県は防災職の採用を始められたと思うのですけれども、その後、専門職という形で、そういった方々に対して知事として何を、どういったことを期待されるかという受け止めを聞かせていただけたらと思います。

（答）
　危機管理とか、災害対応というのは、準備においても、あるいは、その事後の対応においても、やはり経験が非常に重要だと思っています。防災職というのは、危機管理業務というのは長期に続けると、なかなかストレスも高く、災害がいつ起こるかわからないので、常に、注意を高めた状態でなければいけないということで、厳しいのですけれども、なので、ずっと危機管理〔の部署〕にいるかどうかは別にして、基本的には危機管理業務に携わりながら、そういった経験値を高めて、必要な準備にしても、それから、特に、事後対応において、適切な、まず人命の救助、それから、避難生活の適切な支援ということ、あるいは、復旧・復興に対する適切な支援ができるような知見と経験を積み上げていってもらいたい〔と思います〕。県だけではなくて、市町も支援できるようにしていきたいと言いますか、なってほしいと思ってます。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：毎日新聞）
　その他〔の質問は〕よろしいでしょうか。では、一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。

上関町中間貯蔵施設について

（TSS）
　テレビ新広島の若木です。中〔国〕電〔力〕が上関町に計画している中間貯蔵施設に関連して、今日にもボーリング調査が始まる段取りとなっていまして、上関町周辺では安全性などへの懸念の声も自治体からも上がっているのですけれども、改めて、計画に対する知事の受け止めと、今後、建設を進める上で中〔国〕電〔力〕などに求めたいことを伺えますでしょうか。

（答）
　中間貯蔵施設は、安全性とかリスクという観点から見ると、原発とは異なるものだと受け止めていますけれども、そういう意味で、大きな原子力災害という何十キロにわたって影響を与えることは想定されないので、やはり、地元と中国電力さんが、しっかりと話合いをして、安全確保していただくことが大事だと思っていますけれども、その中でも、安全確保という観点からいうと、中国電力あるいは国がしっかりと基準に従って対応するということが大事なので、きちんと、これまで、そういう中で、実績として、中国電力に限りませんけれど、日本の電力〔会社〕の中で、必ずしも適切でないことが、起きていたので、そういうことがないように、しっかりとして対応していただきたいと考えてます。

（TSS）
　ありがとうございます。

日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（中国新聞）
　中国新聞の長久です。日〔本製〕鉄呉工場跡地について、お聞きします。３者協議をめぐって、その後、開催の意向だったり、跡地に関する情報提供など、日本製鉄側から動きがあったかどうか、その後の動きについてお伺いします。

（答）
　先週、呉の副市長と玉井副知事とで、日〔本製〕鉄の本社を訪問しまして、先方の執行役員に対して、３者協議の開催を改めてお願いして、意見交換してまいりましたが、日〔本製〕鉄では、了承されたというわけでは、もちろんないのですけれども、引き続き、調整していくということとなったというところです。

（中国新聞）
　ありがとうございます。日にちは、いつの話でですか。

（答）
　訪問したのは４月17日です。

（中国新聞）
　確認ですが、了承したというのは、どういう趣旨の確認がなされたということでしょうか。

（答）
　３者協議を了承したということではないけれども、引き続き、調整していきましょうということになったということです。

（中国新聞）
　参加の意向が得られたわけではないけれども、引き続き、調整していきましょうと〔いうことでしょうか〕。

（答）
　「全く〔３者〕協議は絶対ありません」ではなくて、〔３者協議を〕やるということについて調整しましょうと言いますか、調整しますということです。

（中国新聞）
　日〔本製〕鉄側から「調整を今後も続けていきます」というお話があったという理解でよろしいでしょうか。

（答）
　日〔本製〕鉄側からと言いますか、３者で話した結果としてそうなっているということです。

（中国新聞）
　わかりました。確認ですけれど、日〔本製〕鉄から、どういう話があったと考えたらよいでしょうか。

（答）
　どういう話かは、３者協議についてでしょうか。

（中国新聞）
　３者協議は、調整を今後、続けていくということで一致されたということですか。

（答）
　はい。

平和記念式典について

（幹事社：毎日新聞）
　毎日新聞からよろしいでしょうか。先日、報道で広島市さんなのですけれども、平和記念式典で、ロシア、ベラルーシを招待しない方針が報道されたかと思うのですけれども、一方で、現在、ガザ侵攻を続けているイスラエルは招待する方針ということで、これについて、もちろん、市の方針というのは重々承知していますけれども、知事としての受け止めを教えていただけませんでしょうか。

（答）
　私としての受け止めとしては、市が主催をして、それぞれ、どこを招待するかというのは判断されていることなので、それは市としてのご判断なのかと受け止めています。

（毎日新聞）
　かしこまりました。ありがとうございます。

令和６年度安芸高田市予算案について

（TSS）
　テレビ新広島の若木です。安芸高田市の議会だよりの予算をめぐって、市長が知事に審査の申立てを行われたと思うのですけれども、受け止めと、どういう点を重視して、知事としては今後、判断を下していきたいと思われるか、伺えますでしょうか。

（答）
　審査申立ては、地方自治法に基づく手続でありますので、県としては、その手続にのっとって、今後、自治紛争処理委員、まず、委員を任命しないといけないのですけれども、委員を任命した上で、委員の意見書を提出していただいて、それに基づいて、裁定していくということになろうかと思います。私としては、安芸高田市議会と市長の双方の言い分があるということだと思いますので、それを、中立的に、判断して進めていくと〔いうことです〕。そもそも、自治紛争処理委員という、ある意味、中立性を高めるための委員の意見に基づいて判断していくので、そういう手続でやっていくものだと考えています。

（TSS）
　ありがとうございます。

広島県立学校生徒の死亡事案に関する第三者委員会の開催について

（読売新聞）
　読売新聞の岡本と申します。先日に、県の知事部局で、県立中学校の子供さんが亡くなった件に関して、第三者委員会が、発足して、実際、今から調査が進んでいくところで、こういった調査に関して、改めて、知事として、どういう調査になればよいという考えであったり、受け止めみたいなものをお伺いできればと思います。

（答）
　どういう調査になればよいと言いますか、ご遺族のご意向で、中立的にしっかりと調査してほしいということなので、当然のことながら、教育委員会ではできないということではないと思ってるのですけれども、そうは言っても当事者なので、ご遺族としては、そうではない形でやってほしいということだったので、そこを踏まえてしっかりと調査ができるようにしたいと言いますか、〔委員会に調査〕していただきたいと考えています。

（読売新聞）
　わかりました。

（幹事社：毎日新聞）
　皆さん、〔他の質問は〕よろしいでしょうか。

鳥インフルエンザの影響について

（TSS）
　TSS若木です。北広島町で鳥インフルエンザが発生した石本農場が、破産申請の準備に入った、ということが今入ってきているのですけれども、もともとコロナ禍で経営状況が厳しくなっていたということですが、やはり、８万羽の殺処分が一つの大きなきっかけになったということで、改めて受け止めを伺えますでしょうか。

（答）
　それはちょっと、私も聞いていなかったのですけれども、やはり、８万羽は、非常に大きな数ではありますので、そういったインパクト〔影響〕があったのかと残念に思います。経営に対する影響としては、もちろん、〔殺〕処分に対して、補助というか補償という制度もあるのですけれども、企業体の状況によっては、それでは、十分やっていけないということもありうるということだと〔いうことです〕。やはり、そういった影響を避けるためにも、できるだけ、細心の注意を、予防対策に置いて、そこでコストもかかるかもしれませんけれども、結果として、その間、蔓延して、殺処分が大量に発生するということなると、こういったことにもつながりかねませんので、関係者が、しっかりと、インパクトを認識しながら、防疫措置と言いますか、予防措置をとっていくように、今後もしていきたいと考えます。

（TSS）
　ありがとうございます。

（幹事社：毎日新聞）
　他に質問がある社はいますでしょうか。

宿泊税について

（山陽新聞）
　山陽新聞の平田です。県として宿泊税の導入を再検討されるということだと思うのですけれども、そういった観光客の方が増えているということで、〔宿泊税の〕導入再検討ということだと思うのですが、一方で、よく、知事もおっしゃっているように、広島は観光の面において、泊まらないというのが問題になっている、大阪とかにインバウンドの方が帰ってしまうとか、そういった問題もあると思うのですけれども、そういったところの整合性というのは、どういったことになっているか、教えていただけたらと思うのですけれども、お願いいたします。

（答）
　やはり誤解があると思うのですけれど、そもそも泊まらないということではなくて、泊まれないということが、これまで結構大きかったと思うのです。特に、夏とか、広島のホテルの稼働率は、非常に高くて、通年で見ても、比較的高いところにあるのです。だから、泊まりたいところに泊まれないというようなことが起きている。それに対して、今、〔宿泊の〕キャパシティは拡大もしていますので、対応できつつあると思います。一方で、日帰りができるということもあって、日帰りを選択されるお客さんもいらっしゃると〔思いますが、〕それは、それでよいことだと思うのです。つまり、実際問題、今、コロナ後に、宿泊単価が大幅に上がっているという中で、宿泊の価格自体で、例えば、宿泊税をいくらに設定するかということになりますけれども、それ以上の価格上昇が起きているわけです。それで宿泊も増えている訳なので、そういったことも勘案しながら、進めていければと思っています。

（幹事社：毎日新聞）
　最後の質問としたいと思いますが、他に質問がある社はいらっしゃいますか。もし〔他に質問が〕ないようでしたら、以上をもちまして、これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は5月14日火曜日の午前10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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（資料）「Hiroshima FOOD BATON」の募集開始ついて (PDFファイル)(758KB)