知事記者会見（令和6年5月21日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
　なお、〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和６年５月21日（火曜日）

発表項目

〔動画〕

（１）サキガケプロジェクト ３Ｄプリンター住宅建築の実証について

（２）カーボンリサイクル関連技術研究開発支援について

質問項目

（３）サキガケプロジェクト ３Ｄプリンター住宅建築の実証について

（４）Ｇ７サミットのレガシーについて

（５）米国の臨界前核実験の実施について

（６）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（７）宿泊税について

（８）芸備線に係る再構築協議会等について

（９）地方自治法改正案について

（10）広島ドラゴンフライズについて

会見録

（幹事社：朝日新聞）
　幹事社の朝日新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定していますので、ご協力をお願いします。まず、知事から発表が２件ありますので、お願いします。

サキガケプロジェクト ３Ｄプリンター住宅建築の実証について

　本日、発表項目が２件ございます。１点目ですが、サキガケプロジェクト、３Ｄプリンター住宅建築の実証についてです。サキガケプロジェクトの支援事業者の一つでありますセレンディクス株式会社が、５月27日に、ベイサイドビーチ坂において、３Ｄプリンターの住宅建築の実証を行うことになりましたのでお知らせいたします。県では、「サキガケプロジェクト」において、デジタル技術の活用により、社会課題を解決するアイデアの実現に向けて、障壁となる規制の緩和やルールメイクに挑戦する、スタートアップの実証費用や協業先、実証フィールドとのマッチングなどを支援しております。こうした中、セレンディクス〔株式会社〕は、数ある候補地の中から、広島県を実証フィールドとして、希望されまして、本県も同社への支援を決定いたしました。３Ｄプリンター住宅を国内で建築するためには、特例を除いて、構造に鉄筋や鉄骨を入れる必要がありますけれども、鉄筋を入れる作業は自動化ができないということで、コスト増加の大きな要因となっています。今回の実証では、将来の「鉄骨・鉄筋レス」での工法の実現に向けて、無筋での施工方法及び施工時間の短縮効果などを検証いたします。セレンディクス株式会社の技術は、24時間で施工できるスピードや、低価格に加えて、作業工数が大幅に削減されることで、さらなる建設コストの低減が期待できるほか、建設業界の人手不足の解消につながるとともに、災害時における安価で迅速な仮設住宅の建設や、紛争地域での住環境問題の解決など、単なる住宅の建設でない、大きな可能性を秘めていると受け止めています。実証当日は、部品の組み上げの様子や、関係者への取材が可能となっています。ぜひ、広島から大きな可能性を秘めたビジネスチャンスが芽吹く瞬間を取材いただければと思います。県では、引き続き、こうした官民一体の取組を通じて、スタートアップ企業の挑戦を後押ししてまいりたいと考えております。

カーボンリサイクル関連技術研究開発支援について

　続きまして、カーボンリサイクル関連技術開発支援についてであります。環境エネルギー分野が新たな成長産業の一つとなるよう、本県では、カーボンリサイクルの研究開発支援を全国に先駆けて実施しており、関連技術が県内で拡大しています。令和４年度から開始したこの開発支援ですけれども、意欲の高い大学や企業などの研究者に対して、最長２年間、最大2,000万円の研究実証資金と、将来的なステップアップを見据えた伴走支援などを行っています。今年度も研究開発補助金の公募を５月16日から開始しております。今日は、これまでの成果のいくつかをご紹介いたします。まずは、「ひろしまゲートパーク」にあるコンクリートベンチですけれども、こちらは、紙の製造工程に由来する二酸化炭素と、カルシウムの化合物である炭酸カルシウムを活用したコンクリートで作られておりまして、通常製品のベンチと比べて、約２トンの二酸化炭素を削減しています。二つ目は、ボイラーの排ガスを利用した微細藻類の培養実験の成功です。実験の成功を受けまして、実用化に向けて、取組を進めておられますけれども、さらにこの技術を活用して二酸化炭素だけでなく、排水中の微量の貴金属の回収も取り組まれております。最後に、二酸化炭素を活用した新しいイチゴ栽培の開発です。ハウス内に屋外からの二酸化炭素を取り込んで、二酸化炭素の濃度を上げた環境でイチゴを栽培するというもので、二酸化炭素を減らすだけでなく、通常の栽培による収穫量の３割から４割の増加を見込んでいます。このように、大気中の二酸化炭素の排出を減少させて、炭素を持続的に循環させる社会経済、「カーボン・サーキュラー・エコノミー」の実現に向けた、環境にも優しく、生活を豊かにする取組が我々の身近にも拡大しています。今後とも、カーボンリサイクルの新しい挑戦を後押しして、広島県がカーボンリサイクルの研究拠点となり、そして新しい産業の集積地となるよう取組を進めてまいります。私からは以上です。

（幹事社：朝日新聞）
　この件について質問がある社は、挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。

サキガケプロジェクト ３Ｄプリンター住宅建築の実証について

（日経新聞）
　日本経済新聞の古林です。ありがとうございました。サキガケプロジェクトで、お伺いしたいのですけれども、今回の実証で、県が支援されている内容を教えていただきたいというところと、あと、今回の３Ｄプリンターの住宅建築という事業が県にとって、どういった効果があるのかという点を教えてください。

（答）
　県にとって、どういうメリット、効果というところをまず〔回答します〕けれども、これは、産業振興施策の一環として、我々としては、イノベーションを創出するエコシステムを創出するという取組をしているところでありまして、セレンディクスの先進的なビジネスモデルというのは本県にはないものでありますから、これを県内に呼び込んで、県内の企業、あるいは大学などとの共創につなげて、新たな技術と知見の集積を図るということを目的としています。それで、今回の支援については、一つは費用の支援です。それから、あとはもちろん、今回の実証の場所を提供するというところでございます。今回は、建築基準法に沿った形で進めていくわけですけれども、今後は、これが先ほど申し上げたように、鉄筋なしで、建築するというところで、今度は、そのルールづくりというところに入ってきますので、そういったことも今後の支援の中に入ってくるのかと思っております。

Ｇ７サミットのレガシーについて

（幹事社：朝日新聞）
　他に〔質問は〕ありませんか。〔質問が〕ないようでしたら、続いて幹事社質問に入ります。Ｇ７広島サミットから１年が過ぎましたが、広島県にとってのサミットのレガシーはどのようなことだとお考えでしょうか。

（答）
　広島県にとってのレガシーはいくつかあるわけですけれども、一つは、やはり、広島の地から世界に向けて、力強い平和のメッセージが発信されたということで、改めて、平和を考える上で、広島の存在というものが見直されたというところがあると思います。また、サミットの各種行事に、若者に参加してもらって、開催意義を次世代に継承できた。また、多くの若者にサミットあるいは、地球規模課題というようなものが、自分ごと、自分とつながっているという実感を持ってもらったということがあるのではないかと思います。そして、もう一つはやはり、県産食材であるとか、工芸品とか、あるいは、観光地といった多様な広島県の魅力が発信されて、世界中の多くの皆さんに知っていただくことができたということではないかと思います。そして、こういったレガシーを県民の皆さま、お一人お一人の誇りにしていただいて、未来を担う次世代への継承であるとか、あるいは、国内外からの観光客の誘客促進につなげていくために、形として残していくということも重要であると考えておりまして、今後を考えると、サミットで関心が高まった広島の食であるとか、平和といった、いわば重点テーマと呼べるようなものについて、付加価値の高い観光プロダクトとして、開発していくということや、県の多彩な食資産を多様な主体と磨き上げて、魅力を発信する「おいしい広島プロジェクト」の展開といった広島ブランドの価値であるとか、あるいは、魅力をさらに高める取組を進めてきたところです。こういった〔サミットの〕開催効果も相まって、本県の外国人宿泊者数も、コロナ前と同水準に回復しているというところで、日本全体の数字をよくご覧になっていると思うのですけれど、東京、大阪、京都、福岡以外はまだまだ３割減、４割減というところが多いのです。そういう中で、広島は、ほぼ同水準まで戻っているというのは、かなりの効果だと思いますし、特に中でも、フランスやドイツとかイギリス、アメリカといったＧ７の構成国を含む欧米豪はコロナ前を上回る水準まで上がってきているということになっています。こういった取組を推進して、県民の皆さまの広島への誇りだとか、あるいは、信頼といったものを高めて、国内外の人々の広島に対する評価を高めて、広島ブランドの価値を向上させるという好循環を生み出していくということで、元気な広島をつくっていきたい、それがまたレガシーになっていくのかと考えています。

（幹事社：朝日新聞）
　この件について質問がある社はお願いします。

米国の臨界前核実験の実施について

（中国新聞）
　中国新聞の和多です。サミットに関連してですが、開催から１年を待たずして、アメリカが、臨界前核実験を先般、実施しまして、広島県としても、先日、抗議文を送られていますけれど、改めて、知事の所感を伺えますでしょうか。

（答）
　やはり、臨界前核実験には、強い憤りを感じるところであります。サミットでは、核軍縮を重要な議題として掲げて、核軍縮に焦点をあてた「広島ビジョン」、サミットで、初めてのドキュメントであります「広島ビジョン」も発表して、核軍縮を進める重要性というのを示されたわけですけれども、それとは逆行する臨界前核実験を実施したということはアメリカ政府に対しても大きく失望するところであります。被爆者、これは広島も長崎も、多くの皆さんから、失望だとか非難の声が上がっていると思いますけれども、アメリカ政府はこういった声に真摯に耳を傾けて、核兵器廃絶に向けて、一歩でも前進するように、国際社会において模範となってもらうように、強く求めたいと思っております。

（中国新聞）
　ありがとうございます。日本政府は、CTBTに違反しないとして、今回、静観していますけれど、こうした日本政府の対応については、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）
　核兵器国による臨界前核実験については、CTBTに違反しているかどうかという視点ではなくて、やはり、唯一の戦争被爆国として、被爆者、あるいは遺族の思いをしっかりと受け止めて、核兵器廃絶に向けたステップを着実に前進をさせる、そのために、日本政府としてはどういう対応ができるのか、あるいは、すべきなのかという視点で判断していただきたいと思います。日本政府がアメリカの臨界前核実験を看過するということになれば、ロシアであるとか中国とか北朝鮮とか、さらなる核実験とか核抑止力を強化する口実になると思うのです。日本政府は、臨界前核実験に対して、厳重に抗議してほしいと思いますし、核軍縮を着実に進めるように、アメリカ政府に強く働きかけてもらいたいと思うところであります。

（幹事社：朝日新聞）
　他に〔質問は〕ないでしょうか。では一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。

日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（毎日新聞）
　毎日新聞社の安です。日〔本製〕鉄の件について伺いたいのですけれども、その後の経過について、３者協議だったり、４者協議について、改めて、日程だったり、新たな進展といったものはあったのでしょうか。

（答）
　引き続き、調整を進めているというところであります。

（毎日新聞）
　細かい日程については、まだ〔決まっていないということでしょうか〕。

（答）
　そういう進展は今のところありません。

（毎日新聞）
　３者協議について、日〔本製〕鉄側の対応も変わりないでしょうか。

（答）
　特に変わっていないです。

（幹事社：朝日新聞）
　他〔に質問〕ありませんか。

宿泊税について

（TSS）
　テレビ新広島の若木です。宿泊税についてなのですけれども、１人１泊一律200円の素案を出されましたけれども、改めて、200円とされた理由を知事から伺いたいのと、あと今週、県内の自治体への説明も実施されると伺っていますが、改めて、目標とされる導入時期などが少しずつ見えてきていれば、伺えればと思います。

（答）
　今回、定額で徴収するという案を出しているのですけれども、これは宿泊者は料金にかかわらず、行政サービスなり、観光地としてのサービスを受けておられるということと、宿泊事業者の事務の煩雑化という観点もありまして、できるだけ、簡素でわかりやすい税制度が必要かと考えているところであります。いずれにしても、こういった点も含めて、宿泊事業者へのヒアリングを踏まえて、引き続き、検討していきたいというところであります。スケジュールとしては、今後、県議会をはじめとして、宿泊事業者など、観光関連事業者の意見を丁寧に伺うのと、また、市や町との意見交換も必要だろうと考えておりまして、それを速やかに進めながら、できるだけ速やかな導入を目指していきたいと、現時点では考えているところです。

（TSS）
　ありがとうございます。

（幹事社：朝日新聞）
　続いて、他〔の質問は〕ないでしょうか。

（読売新聞）
　読売新聞の岡本と申します。宿泊税に関連してお伺いしたいのですけれども、〔５月〕17日の委員会でも、議員の方から、宿泊税の導入に関して、基礎自治体が単独で導入すべきではないかといった問いもあったと思われると思うのですけれども、改めて、県が、宿泊税を導入する意義、メリットみたいなもの、基礎自治体ではなくて、県が導入する意味、意義について知事のご見解をお伺いできればと思います。お願いいたします。

（答）
　宿泊税と言いますか、観光施策は、市や町もやっていますけれど、県が、大きくやっているというところでありまして、県全体の観光消費額を増加させていくためには、個別の市や町ごとの最適化ということではなくて、やはり、全体最適と言いますか、県内全域に周遊を促進していくといったようなことが、結果として、滞在時間の延長であるとか、あるいは、宿泊の増加といったようなことにつながっていくと考えております。県内全体を周遊すれば、広島市をはじめとする主要な観光地でも、宿泊の増であるとか、観光消費額の増加につながるということだと思いますので、県として、県内各市町と連携して、広域的な視点から、計画的に、また、一体的に、進めるということが必要ではないかと考えています。そういう観点から、宿泊税は、県と市町がそれぞれ徴収するということもあるかもしれませんが、そうではなくて、県がまとめて徴収することが望ましいのではないかと考えているところです。いずれにしても、今後、市町のご意見をお伺いしながら、県域全体へのより効果的な施策の推進につなげるように、検討を進めていきたいと考えているところです。

（読売新聞）
　ありがとうございます。あと、関連してなのですけれども、例えば、廿日市市ですと、宮島訪問税というのがありまして、二重課税の問題を懸念されている、そういう声も、今後上がってくる可能性もあると思うのですけれど、そうしたら、二重三重に負担が重なることに対して、検討して何か対策〔がありますでしょうか〕。例えば、福岡ですと、福岡県の北九州市で課税50円、150円と分けたり、そういった分担をされたりもしていると思うのですけれど、今、現時点で何かそういった、二重課税であったり、そういったものに対する考え方、どういうふうに対応していくというのがあれば、お伺いできればと思います。

（答）
　これは、課税対象も違いますし、その使途についても、もちろん、その使途については、重なるところが出てくると思うのですけれども、まさに、調整が可能なところではないかと思います。その徴収という観点から言うと、必ずしも、二重課税ではないと思っておりますので、あとは使途のところで、どう考えていくかというところだと思います。ただ、宮島は、非常に、今、観光需要の強いところなので、いろんなものの基盤整備も含めて、非常に財政需要が必要なところだと思いますので、宿泊税が導入されることになれば、〔県が〕協力して、現に、たくさん来ておられるお客さまが快適に過ごすことができるような体制を組んでいくことが非常に重要だと思っています。

（幹事社：朝日新聞）
　続いて、質問ある社はお願いします。

芸備線に係る再構築協議会等について

（山陽新聞）
　山陽新聞の平田です。先週〔５月〕16日に芸備線の再構築協議会幹事会の初めての会合が開かれました。改めて、実態調査などをしていくことなどが決められたと思うのですけれども、初めての幹事会についての印象ですとか、受け止めをお願いします。

（答）
　今回の幹事会では、３月〔再構築〕協議会がありましたので、それを踏まえて、各構成員が共通認識を持って、今後の議論を進めていくことの必要性、あるいは、調査事業の具体的な考え方を確認していくというところで、それができたのはよかったと受け止めております。特に、本県として、これまで主張してきた、持続可能な地域社会の実現、あるいは、沿線地域のまちづくりや観光振興の観点も含めて、議論していくといったこと、それから、芸備線の可能性を最大限追求していくということ、こういったことが、構成員の間の共通認識だとか、調査事業に当たる基本的な考え方として、協議されたのではないかと理解しておりまして、それはよかったと思ってます。今後の検討に当たっては、協議会全体のプロセスだとか、スケジュールについて、構成員の間で共通認識を持った上で、今、申し上げた芸備線の可能性を最大限追求できるように、本県としての積極的な議論に努めていきたいと考えてます。一方で、今回の幹事会で、国から、我々がずっと求めてきている、全国的な鉄道ネットワークの方向性ということについて、説明があったのですけれども、これは、基本方針であるとか、大臣指針とか、これまでの考え方を改めて示されたものと考えてまして、本県がこれまで申し上げております、JRの現在の経営状況であるとか、事業構造などを踏まえて、どこまで内部補助するのかといったような点は、明らかにされていないと考えています。このことは、芸備線の再構築協議会における再構築方針の議論のベースになるのだろうと考えていますので、早期に対応いただきたいと、引き続き、考えているところです。

（幹事社：朝日新聞）
　続いて、質問がある社はお願いします。

地方自治法改正案について

（中国新聞）
　中国新聞の伊藤です。国と自治体の関係性について伺います。今、国会で、地方自治法の改正案が出されたと思うのですけれども、知事も、〔全国〕知事会として、総務大臣に要望に行かれたと思うのですが、この法案についての受け止めを伺いたいと思います。

（答）
　従来、申し上げているところですけれども、今回の補助的指示というのは、そもそもで言うと、自治体に権限があるものについて、国が、権限を越えて、指示するということなので、一般的な地方自治の原則から考えると、真逆のものであると思っています。一方で、今回のコロナの時の状況を、国は言っておられますけれども、ある自治体の権限の行使ないしは不行使が、他の自治体に影響を与えるとか、あるいは、明らかに、市民・町民・県民・国民の生命とか財産の保護等に反するとか資することができないといった場合に、やむを得ず、関与するということも、ありうることだなと〔思います〕。つまり、都道府県だけで、責任がとり切れない、市町村だけで責任をとり切れないというようなことも、全くないわけではないだろうとに思います。そういう意味では、極めて、例外的に、行使していただく必要があるということと、ずっと主張していることですけれども、責任をはっきりしてもらうためにも、きちんと、事前に協議、調整して、今、法文上は、ただ意見を聴取するというだけで、一方的になっているのですけれど、そうではなくて、双方向で、協議、調整して、それでも必要であると判断される場合、つまり、自治体の主張と国の主張が異なるということが明確なわけです。そうすると、誰の主張によって、それを実行するのだという責任もはっきりしてきますから、そういうことを踏まえた上で、行使するといったプロセスが必要なのではないかと思います。そういう意味で、今回の国会審議において、そういったことが明確になるように、審議もしていただきたいですし、できれば、附帯決議なども、お願いしたいと考えているところです。

（中国新聞）
　ありがとうございます。関連して、〔20〕20年からのコロナ対応と、18年の西日本豪雨の時にそういった何か指示権の拡大が必要かと思われたり、要らないだろうと思われたり、どのような形で、体感として思われてますか。

（答）
　西日本豪雨の時ですか。

（中国新聞）
　西日本豪雨の時や、今回の〔20〕20年からの対応です。

（答）
　まず、豪雨災害の時は、そういった必要性を全く感じなかったです。コロナ対応の時には、やはり、〔コロナ患者の〕発生が非常に厳しい自治体の対応が、そこから外に感染拡大していくことにつながっていったこともあるので、そういった面では、やはり、我々としても、国の何らかの対応があったらよかったということは場面がありました。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：朝日新聞）
　では、時間が迫ってきましたので、次で、最後の質問にしたいと思います。最後の質問を挙手をお願いします。

広島ドラゴンフライズについて

（中国新聞）
　中国新聞の長久です。昨日、広島ドラゴンフライズが、チャンピオンシップファイナルの出場を決めました。この受け止めと、期待の思いなど、お聞かせください。

（答）
　とてもすばらしいと思います。名古屋には、レギュラーシーズンで、苦い思いをたくさんしたところで、今回、見事に打ち破って、決勝進出を決めたのは、本当にチームの皆さんが一丸となって、強い気持ちのあらわれだと思っていますし、バスケットにおける日本の最高峰のリーグで、勝負を決するのは、本当にわくわくする楽しみだと思っています。今、〔広島〕ドラゴンフライズはワイルドカードから出ているわけですから、ある意味でいうと、破竹の勢いで、今進んできているというところで、この勢いで、最後、撃破して、優勝をもぎとってほしいと思います。

（幹事社：朝日新聞）
　では、これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は、５月28日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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（資料）サキガケプロジェクト ３Ｄプリンター住宅建築の実証について (PDFファイル)(769KB)

（資料）カーボンリサイクル関連技術研究開発支援について (PDFファイル)(1.33MB)