知事記者会見（令和6年5月28日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
　なお、〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和６年５月28日（火曜日）

発表項目

〔動画〕

（１）不妊に悩む方への支援について

（２）人的資本経営推進セミナーについて

質問項目

（３）不妊に悩む方への支援について

（４）日本版ライドシェアについて

（５）JR木次線について

（６）エソール広島のおりづるタワーへの入居について

（７）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（８）宿泊税について

会見録

（幹事社：日経新聞）
　幹事社の日本経済新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず、知事から発表が２件ありますのでお願いします。

不妊に悩む方への支援について

　それでは発表項目、本日２点ございます。１点目は不妊に悩む方への支援についてです。本県では、結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を後押しするため、様々な施策に取り組んでいるところでありまして、そのうち、本日は、不妊に悩む方への支援についてご紹介いたします。不妊治療につきましては、不妊検査・治療経験がある夫婦が、4.4組に１人と、全国的に増加傾向にございます。本県が昨年度実施した調査におきまして、子供がいない方が、希望の数の子供数を持たない理由として、「欲しいができない」「不妊治療にお金がかかり過ぎる」などが上位を占めています。こうした中で、本県独自の制度として、平成27年度から、不妊検査・一般不妊治療費の一部助成を開始し、特定不妊治療が保険適用となった令和４年度からは、先進医療に要した費用への助成を開始いたしました。さらに、昨年度からは助成対象を拡充し、先進医療技術の併用に伴って、本来、保険適用となる治療も含めて、全額自己負担となった方を対象に、治療１回当たり30万円を上限とする新たな助成を行っておりまして、昨年度における検査から治療までの助成件数の合計は2,790件に上りました。実際に制度を活用した方からは、制度があることで、選択肢が広がったという声もいただいておりますので、今後も必要な方に活用していただけるよう支援を続けてまいります。また、相談・交流への支援としましては、広島県不妊相談専門センターにおいて、不妊に悩む方々からの電話やメールによる相談をお受けしているほか、妊活セミナーや交流会なども実施しております。県では、引き続き、子供を持ちたいと願う方の希望がかなうように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひ、メディアの皆様にも、こうした県の支援策について、情報発信いただきまして、より多くの方が知っていただかないと、ご利用がなかなか難しいというのもあるので、支援が届けられるように、ご協力をお願いできればと思っております。

人的資本経営推進セミナーについて

　続きまして、２点目でございます。令和６年度「人的資本経営推進セミナー」の開催についてであります。人的資本経営の促進・普及に向けて、７月を人的資本経営強化月間として、人的資本経営に対する理解促進を図るセミナーを、４週にわたって実施をいたしますので、お知らせをいたします。現在、労働力人口の減少に伴う人材獲得競争の激化や、産業構造の変化が進む中で、デジタル技術の活用などによる既存事業の生産性向上、あるいは、成長分野への事業転換などを行う必要が増してきているところであります。そのため、経営戦略の実現や再構築などに必要な知識・スキルを持った人材というのが、ますます重要になっているところでありまして、変化に柔軟に対応しながら、企業の持続的な成長につなげる人的資本経営が注目をされております。こうした中で、県では、今年度から「人的資本経営促進課」を新設して、リスキリングや働き方改革、女性の活躍推進など、人への投資に関する施策を集約して、総合的に取り組んでいます。７月にはキックオフイベントとして、『人の力で「かち」に行く！』をスローガンに、多様な働き方や、リスキリング、女性活躍など、毎週違ったテーマで、人的資本経営の理解促進を図るセミナーを行います。第１週目の７月２日には、私も参加しまして、幅広い分野の方々とともに、人的資本経営をわかり易い言葉と切り口で語り合うパネルディスカッションを行う予定にしておりますので、ぜひ取材をいただければと思います。県では、引き続き、企業価値の向上に向けまして人的資本経営に取り組む県内企業の皆さまの挑戦を後押ししてまいります。発表項目は以上です。

（幹事社：日経新聞）
　この件について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。

不妊に悩む方への支援について

（中国新聞）
　中国新聞の伊藤です。不妊治療についてお伺いしたいのですけれども、お隣の山口県は、今年度から、先進医療を含めた形で、治療費の実質自己負担ゼロという形を目指されていましたが、広島県として、今後、さらなる不妊治療のメニューを拡充されるお考えはありますでしょうか。

（答）
　基本的に、今の保険外適用というところは先進治療も含めて、保険適用外になる時に、全体が自己負担になるので、それをカバーするということで、助成しているという形になっています。そういう意味では対象にしているのですが、従来30万円というのを保険適用の前に、設定していた上限額でありますので、そこまでを上限とするという形になっています。それを上限なく、山口県が上限なくやってらっしゃるかどうかは、ちょっとよくわからないのですけれども、我々としては、一定程度のカバーはできてるというか、ご自身で選択して、自らの治療に合ったものを選んでいただけているような状況にはなってると思っています。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

日本版ライドシェアについて

（幹事社：日経新聞）
　その他〔の質問は〕よろしいでしょうか。〔質問がないようですので〕続いて幹事社質問に入ります。日本版ライドシェアについてお伺いします。中国運輸局は広島市や廿日市市などの広島交通圏について、タクシー会社の27社がライドシェアへの参入意向があると発表しました。そして、〔５月〕24日には７社分が許可されました。広島交通圏では、金土曜日の夕方から深夜にかけて、220両〔台〕が不足しているなどのデータもありますが、県内のタクシーの不足状況についてどのようにお考えでしょうか。また、ライドシェアが始まることによる県内経済への効果をどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

（答）
　コロナ禍でタクシーの運転手不足というのが大きくなってまして、広島交通圏では、タクシーの運転手さんが４分の３に、コロナ前後で〔４分の３〕になっているという状況があります。そこが結果として、タクシーをつかまえにくい状況にあるということにつながってると考えられるわけですけれども、今回、タクシーの不足車両数が、公開されましたけれども、それは、こういったことをデータで裏づけているようなものと受け止めているところです。ライドシェアが、直接的に県内経済にどういう影響があるかということを、現時点で判断するのは難しいですし、なかなか測定も難しいとは思うのですけれども、定性的に考えますと、ライドシェアが始まって、夕方から夜にかけて不足しているという状況が出ているわけですから、そこが解消されると、住民はもちろんですけれども、出張だとか、観光で広島に来ていらっしゃる方が、今より移動しやすくなるとか、終電とか終バスの後の夜間の帰宅手段が確保をされるとか、そういうことがあると思いますので、外出先での滞在時間も増えて、そういう消費者にもプラスの効果が生まれるのではないかと考えているところです。

（幹事社：日経新聞）
　この件について、質問がある社はお願いします。それでは一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。

JR木次線について

（読売新聞）
　読売新聞の記者の岡本と申します。私のほうから、JR西日本から、相談の持ちかけがあった木次線の件でお伺いしたいことがあります。現状として、JR西日本から木次線の相談をしていくということでしたけれど、説明や協議の相談というものがあったのかというのをまず、お伺いしたいです。JR西日本から、木次線に関する説明が県に対してあったのか、現時点で何か、JR西日本から説明があったのかという〔ことです〕。

（答）
　これはJRが発表されてますけれども、その時に、こういうことを発表したいというお話はありましたけれども、具体的な日程調整は、今進んでいるのでしたか。

（事務方）
　日程調整の依頼が来ているところです。

（答）
　今、そういう状況です。

（読売新聞）
　〔日程調整の〕依頼というのは、具体的にはまだ〔日程が〕決まってないということでしょうか。

（答）
　日程は、現状でまだ決まっているわけではありません。

（読売新聞）
　わかりました。これからいろいろ協議されていくことになると思うのですけれども、今、芸備線の再構築協議会も進んでいる最中での木次線に対するJR西日本から言及があったことについて、知事としてどう考えているか、お伺いできればと思います。

（答）
　基本的には、JRの会見があった時に、コメントを発表したとおりでありますけれども、木次線というのは、広島と島根を結ぶ広域的な鉄道ネットワーク、今、唯一の路線になっているのです。広島県と山陰地方を結ぶ唯一の路線となっているわけでありますけれども、備後落合〔駅〕で芸備線にも、結節しているというところでありまして、芸備線については、３月に、再構築協議会の議論が始まったばっかりというタイミング〔です〕。JRでは、できるだけ早いタイミングで相談したいという発言があったわけですけれども、今後、JRから具体的な説明があった場合には、本県としては、その内容を踏まえて、島根県、あるいは、庄原市と協議して、対応を検討することになると思うのですが、以前から申し上げてるように、次々に尻尾を切っていくような話につながっていくのではないかということが、まさに起きているのではないかということです。ですから、一部の区間を切り出して、どんどん議論するということではなくて、まず、JRのネットワーク全体をどう考えるのかという基本的な考えをしっかりと確立するべきであろうと〔思います〕。これは、国鉄改革の時に、事業用の固定資産を承継して、債務については、莫大な税も投入されているという経緯もあるわけでして、今、JRの経営状況は、非常に国内でも、有数の収益、収益というか営業利益を上げていらっしゃる会社なわけですから、そういう中で、どこまでネットワーク全体の維持を図るのかと、ローカル線を含めてです。今後を見据えると、人口減少とか運転士不足というような社会環境も変化していくわけで、鉄道を、単に交通の問題ということだけではなくて、中山間地域、あるいは将来の国土の在り方というのを見据えて、どう位置づけるのかといったようなことを国はしっかりと整理すると、そういうことを含めて、全国的なネットワークの在り方、方向性について整理するべきではないかと思います。それをせずにやると、どんどん、こういうふうに、すぐに想定されますが、「木次線、次は福塩線、次は何線」と中国地方にもいっぱいあるわけですけれど、それは中国地方ですけど、全国にそういうところはたくさんあるわけですから、どんどん、それを減らして、ぶつ切りにしてていいのかということが、何の国民的議論もなく進んでいくという状況になっていくわけで、それがあまり適切なこととは思えないと思っています。

（読売新聞）
　関連して、重複する質問でもあるのですけれども、JRとしては、鉄道の存廃をめぐって、大量輸送ができるか、その効果を発揮できているかというところが、論点というか、争点とされていますけれども、知事としては、今後、鉄道の存続・存廃に関して、どういう視点の議論、どういう視点が必要になってくるのかという、もし考えがあればお伺いしたいです。

（答）
　やはり、地域の公共交通として、必要かどうかということだと思うのです。いろんな形態が確かにあります。バス、あるいは、デマンド交通、タクシーとかです。いろいろあるわけですけれども、本当に持続可能なものは、何なんだろうということを考える必要があると思うのです。持続可能というのをどういうふうに社会的に維持していくのかということが、「それは行政〔の役割〕でしょう」と言うのは簡単ですけれど、だったら、行政として、財源も確保する必要があるわけですから、それはどうなのかと〔思います〕。でも、JRには、上下分離方式という話もありますけれども、既に、税金を大投入してやってるわけです。だから、もう税金の投入はされてるわけです。JRのネットワークについては〔です〕。そういったことをどう考えるのかとか、やはり、その上での事業としての持続可能性を考えないといけないということだと思っています。

（読売新聞）
　最後に、日程調整の最初の質問の件で、整理させていただきたいのですけれど、JR西日本から、木次線の件に関して、県に対して、そういった説明の機会を設けたいと日程調整されているということですか。それとも何か、庄原市であったりとか、島根県も鳥取県を交えた、そういう協議の場の日程調整を今されているということですか。

（答）
　とりあえず、会いたいということです。

（読売新聞）
　とりあえず、会いたいということですね。わかりました。

（幹事社：日経新聞）
　他の人もいかがでしょうか。

（山陽新聞）
　山陽新聞の平田です。引き続き、木次線についてなのですけれども、「とりあえず会いたい」という話があったということで、先ほども、説明を聞いた上で、踏まえた上で考えるということなのですけれども、島根県さんのほうは、もう既に面会に応じる意向だという報道もなされていると思うのですが、今のところのお気持ちとしてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

（答）
　いや、面会を断るということではなくて、今、〔日程を〕調整してると〔いうことです〕。

（山陽新聞）
　それは面会を応じるか、応じないかという調整なのかどうか、いかがでしょうか。

（答）
　日程を調整しているということです。

（山陽新聞）
　それでは、面会に応じるという意向でよろしいですか。すいません。大変失礼しました。それで、今、先ほどの読売さんのご質問の中でもあったと思うのですけれども、このタイミングで木次線について言及されたということについて、JR西日本の真意みたいなものを、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）
　それは、JRさんに聞いていただきたいと思います。

（幹事社：日経新聞）
　その他、質問いかがでしょうか。

（NHK）
　NHKの石田です。木次線の話で、関連してなのですけれど、日程調整中と伺ったと思うのですけれど、JR西日本からは、いつ頃〔の日程を〕打診されているといいますか、例えば、来月中にもとか、そういったざくっと〔した日程〕でもよいんですけれど、目安がわかったりしますでしょうか。

（事務方）
　具体的な日程については何もないです。日程調整の依頼があったのみです。

（NHK）
　何か近くとかそういうレベルでも何とも言えないという感じでしょうか。

（答）
　常識的に考えて、何か月先の話ということはないと思うので、近々ということだとは思います。

（NHK）
　わかりました。ありがとうございます。

（山陰中央新報）
　山陰中央新報社の錦織です。同じく、木次線についてお伺いしたいのですけれど、とりあえず面会には応じる方向で、日程調整という知事の発言は、逆にいうと、コメントにもございましたけれど、廃止前提というわけではないと、JRさんのご意向を受け止められたという反応、対応になるのでしょうか。

（答）
　今回の面会で、何をしたいのかというのをご説明に来られると理解していまして、その中で、もし、JRさんが、「廃止を前提に、相談したいのです」とおっしゃったら、「それは応じられません」ということになるのだと思います。

（山陰中央新報）
　その〔説明の〕場で〔廃止を前提とした相談だと説明された場合はどうでしょうか〕。

（答）
　それはその場合です。我々の基本姿勢としては、「廃止を前提に相談したいということになったら、それは応じられません」ということですから、それはそう言われれば、そうなると思います。

（山陰中央新報）
　あと、関連しますが、国民的議論、全体的な鉄道網の議論なしに、連鎖反応というと言葉が悪いかもですけれど、次から次へ、ローカル線の存廃問題だけが、先行してしまって走っていくということについて、知事としては懸念というか疑問をお感じであるという認識でしょうか。

（答）
　そのとおりです。

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。まず、木次線のところで、１個確認なのですけれども、先ほどの質問にもあった通り、廃止を前提とした相談には応じないということは、基本的に、知事は利用促進の話をしていきたいというお考えでよろしいですか。

（答）
　利用促進〔について〕は、JRさんが何とおっしゃられるかということを我々は受け身で待っているところなので、我々から、利用促進の話をしていきたいと申し上げてるわけではないので、まずはJRさんのお話を伺ってからということであります。

（中国新聞）
　利用が低迷しているという現状がある中で、利用促進というのは何かしら考えないといけないという現状であると思います。その辺についてはいかがですか。

（答）
　これは常に我々も、考えていることですし、そこは芸備線も含めて、現実的に木次線だけというのはあんまり考えにくいところなのです。特に広島県にとっては、駅の数も限られてますし、備後落合〔駅〕から三井野原までとか、そこだけ促進しますみたいなことは考えられませんから、芸備線との連接であるとか、あるいは、当然、島根県側でのつながりの中で、それは考えていくということだと思います。

エソール広島のおりづるタワーへの入居について

（中国新聞）
　わかりました。あと、先々週、ご質問したエソール広島のことについて、お聞きしたいと思うのですけれども、2017年に移転を検討する時に、３件の物件から、おりづるタワーを選んでいますが、選定作業が適切だったかどうかというご認識をお聞きしたいと思います。

（答）
　それは適切だと思っております。先週、ご欠席で寂しかったです。

（中国新聞）
　最も高い物件ということで、行政としては、コストを抑えていくというのも大事なことだと思うのですけれども、なぜ、高い物件を選んだのかというところは、どうご認識されてますでしょうか。

（答）
　それについても既に、事務的にもご説明してると思うのですけれども、三つ、比較検討の対象が上がってきまして、その中でいろんな機能面の評価とか、多面的に評価した上で、おりづるタワーに、決めているわけです。一つは、そもそもの要件として、交通の利便性が高い、県内各地から集まりやすいということです。相談事業とか、研修実施のためのスペースが確保できるとかいったようなことをベースに、三つの物件を選んだわけですけれども、機能としては、高齢者とか障害者とか子育て世代に配慮されたおむつ替え台とかオストメイト対応の多目的なトイレがあるとか、大人数の研修でも、受講できるようなスペースがとれるかとかです。夜間講座もあるので、開館時間を延長した時に、フロアが、ワンフロアで管理が容易かといったようなことを比較評価した上で、総合的に評価しているということです。その結果、おりづる〔タワー〕にしたということであります。

（中国新聞）
　あと１個だけ、知事は、以前の記者会見で、平和というのが理由ではないと説明されたのですが、資料では平和を希求するミッションというのを重視して、選んでいるようなことが、当時の資料ではあるのですけれども、結局、平和というのを重視されて選んだ、おりづるタワーを選んでいるのかどうかをご確認させてもらいますか。

（答）
　これは、女性団体の方から、そういった要望が出されているわけですけれども、我々としても、もちろん、実際に、活動として、被爆体験の講話だとか、平和に関する意見交換だとか、英訳版の被爆証言集を発行するとか、いろんな平和に係る活動もやっておられまして、そういったことも踏まえて、そういう要望が出ているのだと思いますけれども、そういった活動だとか思いというのは、それはそれなりに尊重すべきものだと受け止めているわけですけれども、結果として、それが唯一の何かとか、それがトッププライオリティーで決めたということではなくて、先ほど申し上げたような機能を含めた総合的な評価で決めたということです。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：日経新聞）
　そろそろ最後の質問としたいと思いますが、いかがでしょうか。

日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（中国新聞）
　中国新聞の長久です。日本製鉄呉地区の跡地について、その後、日〔本製〕鉄、呉市との３者協議、防衛省を加えた4者協議について、進展とか動きがあれば教えてください。お願いします。

（答）
　残念ながら、進展や動きもございません。

（中国新聞）
　わかりました。ありがとうございます。

（幹事社：日経新聞）
　最後、まだ質問ありましたらお受けします。

宿泊税について

（読売新聞）
　読売新聞の岡本と申します。宿泊税に関して、〔５月〕23日に、市町との協議があったと思うのですけれども、囲み取材にも応じていただいたので、大体のお話は聞かせていただいてるのですけれど、どういった各市町から反応があったか、反対意見とかもあったりとか、そういう反応があったのかというのがあればお伺いしたいです。

（答）
　反対ということはなかったと思うのですけれども、宿泊税導入に対する期待はもちろんありましたし、不安の声というのも、それぞれあったと聞いているところです。期待する声としては、市町でも、観光振興に関して、独自の課題というものがあるので、そういった課題の取組に、宿泊税を活用させてもらいたいというような、これは前向きなご意見だと思います。一方で、今後、具体的なスケジュールだとか、使途といったものを早く示して、市町とか事業者への理解が得られるように、急ぐことなく丁寧に進めてほしいとか、ビジネス客などに課税することに負担感があるというような懸念であるとか、導入に伴って、宿泊事業者に事務負担が増えるのではないかといったような懸念とか、修学旅行、それを含めて、学校行事とか、クラブ活動といったスポーツなどの学生等への配慮といったような意見とか要望が出たというところです。これも全て、必ずしも、不安な声であって、だからやめてくれということではなかったと思います。いただいたご意見を踏まえて、今後も、市町のご意見を丁寧にお伺いしながら、使途であるとか、制度の具体化の検討を進めていきたいと考えています。

（読売新聞）
　わかりました。何月の議会までに条例案を〔出す〕みたいなスケジュール感が固まりつつあるのでしょうか。

（答）
　それはまだ時期尚早かと思っています。

（読売新聞）
　わかりました。

（幹事社：日経新聞）
　これで、知事定例会見を終わります。次回の定例会見は6月11日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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（資料）不妊に悩む方への支援について (PDFファイル)(3.5MB)

（資料）人的資本経営推進セミナーについて (PDFファイル)(2.2MB)