知事記者会見（令和6年9月3日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
なお、〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日：令和６年９月３日（火曜日）
冒頭発言
（１）台風第10号の影響について
（２）広島－香港線の運航再開について
質問項目
（３）台風第10号の影響について
（４）最低賃金の改定について
（５）広島ドラゴンフライズの新アリーナ構想について
（６）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について
（７）JR芸備線について
（８）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について
（９）東京一極集中について
（10）米軍岩国基地におけるオスプレイの配備について
（11）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について
（12）平和記念式典について
会見録
（幹事社：山陽新聞）
幹事社の山陽新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は２時を予定しています。ご協力をお願いします。まず、知事から冒頭発言が２件ございますのでお願いします。
台風第10号の影響について
１点目ですけれども、このたびの台風10号の影響についてですが、このたび過去最強クラスの強い台風であります台風10号が日本列島を襲いましたけれども、速度が遅くて、影響が長期化いたしました。また、台風から離れた地域でも大雨となるなど、東海地方、あるいは、九州地方をはじめとして、全国各地に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。県としては、先週木曜日に災害対策本部を設置しまして、県民の皆さまに対して、避難場所や避難経路の確認、非常持ち出し品の準備など、事前の備えをお願いするとともに、早めの避難を呼びかけたところであります。今回、結果として、台風第10号が県内に非常に接近しましたが、甚大な被害は避けられたというところでございました。しかしながら、台風が多く発生する時期を迎えておりますので、引き続き、緊張感を持って対応にあたってまいりたいと考えています。県民の皆さまにおかれましては、改めて、日頃からお住まいの地域のハザードマップなどで、災害危険箇所を確認した上で、避難のタイミングや複数の避難先などをあらかじめ決めておいていただくなど、適切に避難できるよう準備する、あるいは、備えを行っていただければと思います。県では、こうした災害への備えをまとめて行うことができる「マイ・タイムライン」の取組を推進しているところでございます。県民の皆さまには、ご家族などで話し合っていただいて、「マイ・タイムライン」を作成していただき、いざというときには、地域で声をかけ合って、早めの避難を実践していただきますようお願いいたします。
広島－香港線の運航再開について
次に、２点目ですけれども、広島－香港線の運航再開についてでございます。このたび、広島－香港線が11月１日から週３便で運航を再開することが決定いたしました。広島－香港線は、新型コロナウィルス感染症の影響によりまして、令和２年３月に運休いたしまして、それ以降、４年８か月ぶりの運航となります。直行便で結ばれる香港国際空港は、ご承知のとおり、世界有数のハブ空港でございます。香港だけでなく、多くの国から、インバウンドの拡大が期待されますし、また、逆に広島空港から海外への渡航も便利になると考えております。今後、ビジネスや観光などの幅広い分野での相互交流が一層活発になっていくものと期待しております。香港は、東洋と西洋の文化が融合した独特の文化や食の魅力などで、世界中から観光客を引きつけている都市であります。また、アジア随一のビジネスハブ〔空港〕でもございます。県民の皆さまには、観光やビジネスで直行便をぜひご利用いただきたいと思っております。県といたしましては、引き続き、空港運営事業者であります広島国際空港株式会社や関係者の皆さまと緊密に連携しながら、広島空港の国際航空ネットワークの拡充や、県民の皆様の利便性向上などに取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上です。
（幹事社：山陽新聞）
この件について、質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
台風第10号の影響について
（読売新聞）
読売新聞の岡本と申します。台風10号に関して１点だけ、お伺いさせていただきたくて、もし、わかっていればで、よいのですけれども、農作物など具体的な台風10号による被害で把握してるものがあれば、教えていただければと思います。
（答）
今のところ、人的被害はニュースにもなっていたと思いますけれども、骨折された方が１名いらっしゃったというところと、それから、これも報道されてると思いますけれども、神石高原町の国道182号線で落石がありまして、通行止めになってるというところぐらいで、あとは特に被害というのは、今のところ報告は入ってないというところです。
（読売新聞）
わかりました。ただ、農作物の被害とかそういうのは今後〔把握されますか〕。
（答）
そういうのも含めて〔被害の報告はありません〕。
（読売新聞）
含めてということで、承知しました。ありがとうございます。
（中国新聞）
中国新聞の伊藤です。台風10号に関連して、先ほど知事の発言でもありましたとおり、「マイ・タイムライン」の推進と言われてたのですけれども、「マイ・タイムライン」のＬＩＮＥ版が本年度、普及を始めたと思うのですが、今、運用停止中なのですけれども、いつ頃の復旧を考えられていますでしょうか。
（答）
実は我々も、今、このタイミングというか、この時期にこういうことになっていまして、じくじたる思いがあるのですけれども、復旧のタイミングについても、実は、現時点では、まだ見通せてないというところでありまして、今、作成していただいた業者さんが作業しているというところです。
（中国新聞）
わかりました。ありがとうざいます。
最低賃金の改定について
（幹事社：山陽新聞）
その他〔の質問は〕いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では、続いて、幹事社質問に入ります。広島労働局は、2024年度の県内最低賃金を現行比50円増の1,020円としました。現行制度では、引上げ額は最大で1,000円超も初めてとなります。物価高の現在、この改定結果を知事はどのように受け止めていらっしゃいますか、ご所感をお願いいたします。また、他県の状況を見ると、例えば、徳島ですと80円以上引き上げるなど、27県が国の中央審議会の目安額に上乗せしています。人口流出の懸念などを背景とした県同士の競い合いのような状況が伺えると思います。この状況を知事はどのように見ていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いいたします。
（答）
最低賃金は最低賃金審議会の答申を踏まえて定められているというのは、ご承知のとおりだと思いますけれども、広島県においても、中央最低賃金審議会が50円という目安を示されていて、それを参考にしつつ、労働者の生計費であるとか、賃金、また、事業者の賃金支払能力、あるいは、県内の雇用情勢などを踏まえて、審議されて、取りまとめて、答申されたものと認識しております。最低賃金の引上げというのは、労働者の生活の安定や、労働の労働力の質的な向上などにつながるものでありますが、一方で、中小企業においては、人材確保や最低賃金の引上げ等に対応していく、これはそれが厳しいというか、そういう状況があると考えています。県としては、引き続き、中小企業等が持続的に賃上げを行うことができるような環境整備に取り組むことが重要であると考えているところです。それから、賃金で競争になっているのではないかという点です。今年の春闘で全国的に賃上げ率５％を超えるような高水準になったわけですけれども、広島県でも平均賃上げ率6.04％ということで、これは連合発表ベースですけれども、過去最高の水準になってます。中小企業でも4.53％と、それなりに高い水準になっていると思います。こういった春闘の大幅な賃上げも重なって、実質賃金というのは増加の様子を見せているところですけれども、物価上昇もしている中で、県としては、生産性の向上などによって、企業の収益力の強化を図ると、それを通じて、賃金と物価の継続的な好循環を起こしていくことが必要であると考えています。このため、県としては、中小企業の賃上げには、適切な価格転嫁というのが重要だということで、サプライチェーン全体での取引の適正化を目指すパートナーシップ構築宣言の普及促進に取り組んでいますし、賃上げ原資の確保につながる生産性向上を図るために、DXの推進であるとか、人的資本経営など、人への投資の促進に取り組んでいます。こういった取組を進めて、賃金が上昇することで、労働条件の改善によって、人材確保が促進される。ここには他地域との競争というのが入ってくるわけですけれども、あるいは、若い世代が結婚や出産の希望をかなえやすい経済環境、あるいは、経済基盤を充実させるといったような効果があると考えてまして、引き続き、国や関係機関とも連携しながら、県内企業の持続的な賃上げを図っていきたいと〔考えています〕。要するに、一言で言うと、最低賃金が上がって、地域の競争というのがあるわけですけれども、ただ、最低賃金が上がれば、人手の確保が実現するというものでもなくて、県内全体の賃金レベルが上がるということが必要なので、我々としては、そういった側面を実現するために、今、申し上げたように、取引の適正化であるとか、あるいは生産性向上というのを力を入れて取り組みたいということであります。
（幹事社：山陽新聞）
この件について質問のある者はお願いします。いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。では、一般質問に移ります。他に質問がある社は、お願いいたします。
広島ドラゴンフライズの新アリーナ構想について
（NHK）
NHKの昇と申します。〔広島〕ドラゴンフライズが新しいアリーナの建設を目指している件についてお聞きしたいと思います。JR西日本広島支社の跡地を〔候補地として〕あげて、協議したいという意向を明らかにして、JR側も応じないといけないということをおっしゃって、知事も５月の会見で具体的な相談が今後あれば、どういった協力ができるのか、検討していきたいとご発言されたと思います。その後なのですけれども、どういった協議とか〔を考えられているか〕、ありましたらぜひ教えていただきたいのと、あと、受け止めということと、今後どういうふうな、例えば、支援をされていくのであれば、言える範囲で結構でございますので、ぜひお願いします。
（答）
状況というか、浦社長が、〔広島〕駅前の候補地として挙げておられて、JR西日本も相談に応じたいというのは、我々も報道を通じて知ってるというところですけれども、前向きなよい話だなと、何かこう、気分が沈む話ではなくて、何て言うか、楽しい話につながるようなことだから、よいことだと思いますけれども、我々としては、まず、立地面からいうと、今、広島市と一緒に、都心活性化プランをつくって、都心の東西の核を中心に、活性化であるとか、あるいは、魅力向上を図ると、楕円の都市の中枢拠点性の向上につなげるといったことを軸に、市と連携してまちづくりを進めているところであります。JR〔広島〕支社の跡地というのは、都心の東の核になる、あるいは、楕円の中心になる広島駅の周辺、まさにそのど真ん中でありまして、この地区が一層、にぎわいを高めるとか、活性化するという意味でも、新アリーナの立地場所としての可能性というのは非常にあるのではないかと考えています。今後、協力という観点からは、具体的なご相談は、これは民〔間〕主導で進んでいくものだと考えていますので、〔広島〕ドラ〔ゴン〕フラ〔イズ〕などから、具体的なご相談があれば、県としてもどういった形でご協力できるかを具体的に検討していきたいと考えているところです。
（NHK）
〔広島〕ドラ〔ゴン〕フラ〔イズ〕から具体的にはまだ〔話はありませんか〕。
（答）
まだ〔話はありません〕。
（NHK）
ありがとうございます。
日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について
（毎日新聞）
毎日新聞の安です。何点か質問があるのですけれども、まず、今週の金曜日に、日〔本製〕鉄関連で、４者協議を開かれるということで、具体的な議事、議論する内容が決まっていたら、教えていただきたいのと、以前の第１回目では概算要求ありきではない、早急なゾーニング案の提供を要請されたということなのですけれども、今回、結果的に概算要求後の第２回〔の開催〕ということなのですけれども、それに関する受け止めをまず教えていただけませんでしょうか。
（答）
今回、どういう内容なのかというのは、もちろん、蓋をあけてみないとわからないところではあるのですけれども、少なくとも、概算要求はまさにされているので、内容であるとか、ゾーニング案の検討状況などについて、ご説明があるのだろうと認識しております。それについて、意見交換を行うということではないかと思いますけれども、いずれにしても、内容がどうかというところなので、受け止め〔としては〕、「それであればお話を聞いていきたい」と考えているところです。
JR芸備線について
（毎日新聞）
ありがとうございました。あと、もう１点なのですけれども、昨日、安芸高田市で、再構築協議会の構成員として参加の意向を表明されたということで、これで、沿線自治体は全て、問題なく進めば、全部参加するということなのですけれど、それに関する受け止めもお願いします。
（答）
芸備線は、広島駅から備中神代駅まで、ネットワークを形成するものでありますので、これまでも、広域的な観点から、芸備線、それから沿線地域含めた全体の活性化を含めた幅広い議論がされるべきだと考えてきたところですし、主張してきたところであります。今回、安芸高田市も、ご参加されるので、そういう意味では、非常に自然な形なのかと思っています。今後、既に広島市、三次市、それから庄原市が構成になっていますので、こういった市との連携に、密接に連携して、芸備線、それから沿線地域全体の活性化に向けて、積極的な議論だとか、取組を進めていきたいと考えているところです。
（毎日新聞）
ありがとうございます。
日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について
（RCC）
RCCの平田です。先ほど、日本製鉄との関係で、４者協議のコメントをいただいたのですけれども、そもそも、日〔本製〕鉄跡地をめぐって、防衛省が５億円の概算要求、恐らく今後の整備に向けた調査費という位置づけだと思うのですけれども、そういうステップではないのですけれども、着々と着実に、そういう動きを進めていることについてのコメントと言いますか、受け止めについてはいかがでしょうか。
（答）
防衛省は防衛省としてのお考えというか、進めたいことということがあるのでしょうから、それは防衛省の問題〔だと思います〕。５億円というのは、すごい金額です。結果がどうなるのか、うまく行けばあれですけれど、うまくいかなかったらどうするのかというのはよくわかりませんが、防衛省のお考えのこと、ないし、国の考えることですから、それはそれで進めていかれるということです。別に、５億円使ったら、絶対それ〔防衛省〕が決まりになっていくということではないわけで、その中で、どういうものがよいのかということですし、我々も、５億円を使わないとなかなか出てこないのか、あるいはそれ以前に、考えというのが出てくるのか、わかりませんけれども、早めに、どういうことを想定されているのかというのは、ご説明いただきたいと思っているところです。
（中国新聞）
中国新聞の根石です。日〔本製〕鉄の関係で、３者協議ですけれども、８月開催で調整していると、以前おっしゃっていたと思うのですけれども、８月に、３者協議が実際あったのか、どういうようなことを日〔本製〕鉄から説明を受けたか、教えていただけますか。
（答）
３者協議については、８月２日に県庁で開催しています。実務者の協議です。内容的には、現時点における、日〔本製〕鉄の解体工事の進捗状況であるとか、敷地内における工業用水などのインフラの概要であるとか、今後の解体撤去スケジュールといったことについて、聞き取りして、また質疑応答を行ったというところです。
（中国新聞）
具体的に、今、例えば、解体スケジュールとかおっしゃっていただけるものは、あったりしますか。
（答）
もうちょっと具体的な内容として、いつ頃となるとか、具体的な内容は、日〔本製〕鉄の社内の事項でもありますので、私はここで申し上げるべきものでもないわけですけれども、内容については、まだまだ、ざっくりとしたようなものなので、我々としては、さらに、詳細な情報をいただきたいと考えてます。我々の観点というのは、結局、それで、どういった利活用ができるのかということを考えていくことなので、考えることができるような、ある程度の詳細なものを求めていきたいということであります。
（中国新聞）
次回、３者協議するとか、予定とか、もし、決まっていたら、教えていただけたら〔と思います〕。
（答）
今後も、一定程度の期間は、月に１回とか、それぐらいの頻度で、実務者での情報の提示をいただいているところですので、そういうペースでは、月１回ぐらい、できたらよいなと考えているところです。
（中国新聞）
ありがとうございます。
東京一極集中について
（時事通信）
時事通信の安延と申しますけれども、ちょっと話が変わるのですけれども、国の東京一極集中是正策の関係で伺いたいのですけれども、来年度予算の概算要求の話です。東京に在勤・在住の未婚の女性を対象に、既存制度を拡充する形で、地方に移住する場合に支援金を出すという方向で制度を検討していたものが、未婚女性に限定したことなどを踏まえた批判が出て、制度の見直し、事実上の撤回に至る事態があったのですけれども、これについて知事の所感というか、未婚女性の地方移住に対する支援という観点がよいのかどうかも含めて、知事のご所感を伺いたいのと、あと、改めてになると思うのですけれども、湯崎知事としては、東京一極集中の是正に向けた視点というか、対策について、どういったことが必要なのか、どういうお考えがあるのかをあわせて伺えないでしょうか。
（答）
出生率の関係でいうと、〔東京の〕出生率が非常に低いというのは、今、0.9〔0.99〕が低いというのはありますけど、歴史的に、全国と比べて低いわけです。今、全国的に下がる傾向にありますけれども、そもそも、その乖離があって、全国平均よりも、東京、あるいは、１都３県の出生率が低いことがずっと継続している。ということは、若い女性を含み、人口集中しているということは、長期にわたって、出生率、国全体の出生数を下げているということがあるわけです。つまり、東京一極集中と、それから出生の問題は、密接に関連するということで、それを国がまず認識して、何とかしなければいけないという問題意識を持っていることのあらわれであるということは、私は評価できることだと思います。ただ、これは問題、課題があったら、その課題の裏返しをやれば課題が解決するということではない。出生率が低いので、高めましょう、子供を産みましょうキャンペーン、とかはやらないです。なぜ、そうなっているのかという原因に、アプローチしなければいけないので、〔東京に〕集中しているという現象を裏返して、集中をただ分散させるというか、原因に関係なく、分散させるということをやるとしても、これは無理があるのではないかということかなと思います。なので、それがさらに、ジェンダーの問題をはらむような内容なので、少し、センシティビティが、さらに必要な分野ではないかと思うわけであります。それで、何が原因なのかというと、これは、〔東京に〕集中していることの原因、それから、特に女性が、流入というか、厳密に言うと、流入超過が多いです。流入の絶対数は男性が多いのですけれど、〔女性が〕流入超過が多いということは、いろんな原因があって、一つはやはり仕事があるということです。魅力的な仕事がすごい集中して、特に、大企業を中心とした高い所得の仕事が集中していると、ブランド力のある企業をたくさんそこへ集中して採用しているということがあるわけです。もう一つは、そもそも、東京の集中が集中を呼んでいるというという構造で、もう一つは、これもまた、今、言われているところですし、我々もそう思いますけれども、地方において、女性のそういう働きやすい、あるいは、働きがいのある仕事が、十分でない、あるいは、その環境が非常に、ジェンダーバイアスのかかったような環境になっていて、女性にとって居心地がいいところではないということ、東京と地方の両方の構造的問題があるということだと思います。したがって、東京は東京の構造問題に取り組む必要があるし、東京の構造を変えるには、国がやらないと私は無理だと思いますけれども、地方は地方の今みたいな女性が働きたいと思うような環境でないというところをやっぱり変えていくということが必要だと思います。
（時事通信）
ありがとうございます。
米軍岩国基地におけるオスプレイの配備について
（中国新聞）
中国新聞の河野と申します。話題が変わるのですけれども、米軍岩国基地へのオスプレイの配備計画についてお聞きします。広島県にも配備の説明があったと思うのですけれども、山口県、岩国市などは、配備の容認を表明されました。知事の考えとしては容認する考えがあるかどうかというのと、広島県でも、騒音というのが問題になっていると思うのですけれど、安全への懸念、騒音への懸念などがあれば、お聞きしたいと思います。
（答）
まず、容認とか、容認しないということについていうと、我々は、立地自治体ではないので、山口のように、基本的な了承を求めていく立場として見られてないことがあると思います。そういう中でも、〔中国四国〕防衛局から、我々にも一定の説明はありまして、今回の機種変更、あるいは機種の更新に伴って、部隊の任務であるとか、平素の活動に変更はないとお伺いしているところであります。これは過去も、機種変更ないしは機種更新が行われているところで、現行機種が旧型化したり、老朽化したりということを踏まえて、防衛政策上の必要性によって行われるものだと受け止めています。我々としては、機種の更新にあたっては、県民の安全・安心を確保していくということが、非常に重要だと思いますので、安全の確保には十分配慮することを、米側に申入れるとともに、国の責任において、更新される機種の安全性、あるいは、騒音の問題について、県民の不安の払拭につながるような説明を十分に行っていただくように要請したところであります。
（中国新聞）
要請というのは、その場でされたということでしょうか。
（答）
そうです。
（中国新聞）
ありがとうございます。
日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について
（TSS）
テレビ新広島の若木です。日〔本製〕鉄の件に戻って、ちょっと恐縮なのですけれども、改めて、今週末の４者協議に関しては、ゾーニング案が初めて明かされるということですけれども、知事としてはどういう点を特に重視して、注視したいと思われているか、伺ってもよいでしょうか。
（答）
どういう点と言いますか、どれぐらい詳しいものが出るのかということが一番注視するところであります。
（TSS）
５億円の概算要求の額も含めたという感じのところでしょうか。経済効果的なところが１番気になっているところだと思うのですけれども〔いかがでしょうか〕。
（答）
具体的に、ゾーニングといったときに、何に使うのかということだと思うのですけれど、それと、広さ、ないしは、位置が、ゾーニングということになっていくと思うのです。何に使うのかが、どれぐらい具体的なものが出てくるか、ということだと思うのです。もちろん、広さ、つまり１割がどれぐらいの面積になるのかというところが、非常にポイントだと思いますけれども、すぐ、例えば、従前から説明があるような訓練場がありますけれども、訓練場が99％ですということになったら、ほとんど何もない、広い野っ原が５ヘクタールぐらいあってということだと、それは、地域の活性化に資するのですかと〔いうことです〕。いやでも、そこで毎日、30万人が訓練しますと言ったら、30万人もご飯食べたらすごいという話になるので、そういう具体的な中身が、どう出てくるかということかと思います。
平和記念式典について
（毎日新聞）
とびとびで申し訳ないですが、毎日新聞です。結構、時間があいてしまったのですけれど、改めて、８月６日の原爆の日を振り返って、別に知事をよいしょするわけではないのですけれど、知事の原爆の日の挨拶がすごいSNSで、話題になったりされて、知事が改めて、挨拶を作った経緯だったり、背景だったり、あと一方で、長崎で、イスラエルを招待せず、結果的に各国のハイレベルな大使が不参加という結果になったと思うのですけれども、もちろん、広島県として、他県の話ですけれども、それについての所感について教えていただけませんでしょうか。
（答）
まず、８月６日の所感というか、もう、今年も非常に暑い中、多くの皆さんにお集まりいただいて、厳粛に行うことができたと思っております。一方で、そういう中にもかかわらず、状況が変わっているわけではないので、そこは非常に私としてのじくじたる思いがあるところでありますけれども、挨拶については、これは私の挨拶そのものの話なのか、それとも何かこう映像の話だったのか、よくわからないようなところがありまして、私としてはちょっと複雑なところがございます。長崎については、非常に、難しい問題というか、何が難しいかというと、特定のところを招待するとか、しないとかということは、理由が何であれ、こちらの理由はこうですという説明をしても、受け止めは違うということなのだと思うのです。それが今回、改めて、よくわかったということではないかと思います。ですから、これはもちろん広島だって広島市ですし、長崎だって長崎市がご判断されることなので、私がとやかく言うことでは、もちろん、ありませんけれども、我々の思いと、それから、受け止めが、今、申し上げたように変わるということを踏まえて、考えていかなければいけない問題なのかなということと、それから、そもそもの発端は、国でも、ロシアを招待するのはいかがかというところが、大本の発端になっているので、国も、そもそも、市が主催の問題ですし、今言ったような受け止めの問題でもあるので、それを十分に認識していただきたいというところであります。
（幹事社：山陽新聞）
ありがとうございます。では、これで、知事定例会見を終わります。次回の定例会見は、9月10日火曜日の13時半からを予定しております。ありがとうございました。