知事記者会見（令和6年12月3日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
　なお、〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和６年12月３日（火曜日）

冒頭発言

〔動画〕

（１）下瀬美術館のベルサイユ賞受賞について

発表項目

（２）宿泊税の導入について

（３）「おいしい！広島」プロジェクト「FooDrinpic HIROSHIMA 2025」について

（４）ひろしま里山グッドアワードについて

質問項目

（５）宿泊税の導入について

（６）湯崎県政４期目の成果と課題について

（７）瀬野川における有機フッ素化合物の暫定指針値超過について

会見録

（幹事社：共同通信）
　幹事社の共同通信です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は14時を予定しております。ご協力をお願いします。まず、知事から発表がありますのでお願いします。

下瀬美術館のベルサイユ賞受賞について

　今日、発表項目がいくつかあるのですけれども、まず、下瀬美術館がユネスコのベルサイユ賞を受賞したということで、すでにもうニュースになっていると思いますけれども、ユネスコの「世界で最も美しい美術館」として、最優秀賞のベルサイユ賞を受賞したということであります。関係者の皆さまに心からお祝いを申し上げます。瀬戸内海に面した下瀬美術館は、皆さんご存じの通りだと思いますけれども、建築家の坂氏が設計されたということで、坂さんもコメントされておりますけれども、瀬戸内海の環境を生かして作られておりまして、美しい多島美も表現されていると思います。この度の受賞が、これまで以上に世界中から、数多くのお客さまをお迎えすることに繋がって、広島の魅力を世界に発信していく大きな力となることを祈念しております。また、下瀬美術館がますます多くの人に愛される美術館になるということも心から願っているところでございます。

宿泊税の導入について

　発表項目１点目ですけれども、広島県の新たな観光振興財源、宿泊税の導入についてでございます。新たな観光振興財源であります宿泊税を導入するための関係条例案を、12月定例県議会に提案いたします。平成31年に広島県観光立県推進会議におきまして、宿泊税を導入することが適当であるという意見の取りまとめ以降、コロナの影響によって、検討が中断しましたけれども、今年の４月に改めて導入に向けた検討を再開いたしました。これまで、市町、それから、宿泊事業者といった関係者からの意見聴取を行ってきました。また、議会においても、議論を行ってきた結果、この度の条例提案まで至ることができたというところであります。導入の目的は〔広島県の〕地域資源の魅力向上や、〔旅行者の〕受け入れ環境の充実など、旅行者の満足度や利便性を高めることなどにより、観光を振興するためであります。使途につきましては、県内全域での周遊促進や、宿泊・滞在時間の増加など、これまで取り組んできた観光消費額を高めるための取組の拡充・強化や、今後も増加が見込まれる外国人を含めた観光客への対応や、観光関連事業者の人的なリソース不足対策などの、観光産業の持続的成長に向けた施策などに活用してまいります。本県制度の主なポイントとしては、税率が一人一泊につき、一律200円で、課税免除は修学旅行、林間学校、野外活動など、学習指導要領に定められた宿泊を伴う学校行事を対象といたしまして、免税点の方は、消費税抜きの素泊まり料金で6,000円未満といたします。また、制度見直しについては、原則５年ごととしておりますが、特に著しい社会情勢の変化など、特別な理由がある場合には、これに限らず見直しの検討を行ってまいります。なお、条例案が成立した後も、〔令和〕８年４月の開始を目指して、使途の具体化に向けて、市町、観光関連団体、関係者からの意見聴取や、税をご負担いただく宿泊者への理解促進、特別徴収義務者となる宿泊事業者に対する丁寧な説明など、丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。このように宿泊税を活用して、地域の魅力と満足度を向上することで、広島県に訪れてみたい、泊まってみたい、そして、また訪れたいと思っていただけるような取組を充実・強化してまいります。

「おいしい！広島」プロジェクト「FooDrinpic HIROSHIMA 2025」について

　次、２点目であります。「おいしい！広島」プロジェクト「FooDrinpic HIROSHIMA 2025」についてであります。「おいしい！広島」プロジェクトの一環といたしまして、10月に開幕した「FooDrinpic HIROSHIMA 2025」におきまして、多くの県民の皆さまの参加による「SNS推し活合戦」を突破いたしました10チームが決定しまして、この度、紅白に分かれて競い合うということになりました。この取組は、各地域が誇る「推し食」を競い合いながら、広島の食の魅力を再発見して、地域経済を活性化させるということを目的に、実施しているものでありますけれども、お好み焼や牡蠣、最近はレモンも加わっていますけれども、こういったメジャーなものに続く広島の新たな食資産を掘り起こすことを目指しているものであります。「FooDrinpic広島紅白“食”合戦（秋）」と銘打ちまして、12月４日にイベントを開催しますけれども、ここでは料理の鉄人としてよく知られるフレンチの巨匠・坂井宏行さん、また、日本料理喜多丘の北岡三千男さん、そして、私の３名が実食審査を行います。各地域の推しの食を各地域の観光協会や飲食店などの皆さまがチームとなって競い、そして、高め合うとともに、それから、県民の皆さまにも投票に参加いただいたという企画になっておりますので、メディアの皆さんも、ぜひ取材していただければと思います。県としては、こういった取組を通じまして、広島の多様な美味しさが今以上に県民の誇りとなって、広島の「おいしい」イメージをさらに高めて、県外の人々からも高く評価されるように、取り組んでまいりたいと考えております。

ひろしま里山グッドアワードについて

　次に発表項目ですけれども、「ひろしま里山グッドアワード」についてであります。今日は盛りだくさんです。里山・里海にあるものを活かしまして、新しい価値の創造につなげている取組を表彰する「ひろしま里山グッドアワード」の表彰式を12月7日土曜日に、尾道市で行います。この取組は、将来に向けて持続可能な中山間地域を実現していくために、実際に中山間地域で活躍されている方々の活動を多くの皆さまに知っていただき、そのプロセスや、ノウハウも共有して、中山間地域を支える人材を増やしていくということを目指し、実施しているものでございます。当日は、１次審査を通過した５つの取組の中から、一般投票で最も得点数の多かった取組を「さとやま未来大賞」として表彰いたします。今年度は、将来の就農者を増やすために、地元小学生や大学生に田植えや稲刈りなどを体験してもらう活動や規格外のフルーツを活用して地域活性化や魅力発信を行う活動など、それぞれの地域の特色を生かした様々な取組がエントリーしています。また、表彰式の後には、今回の受賞者の皆さんと、今後の中山間地域での活動について語り合う座談会も実施をする予定としておりまして、私も参加いたします。一般の皆さんも参加できますので、地域づくり活動に関心のある方は、もちろんですけれども、都市部に住んでる方というか、関心のある方も都市部に住んでる方がたくさんいると思いますけれど、要するに、一般の方も、ぜひ一緒に、持続可能な中山間地域に向けて考えていく機会にしていただければと思います。また、メディアの皆さまも、中山間地域の発展のためにチャレンジしている姿を取材していただきまして、多くの県民の方にこういった取組をしていただきますようにご協力をお願いできればと思っております。私からは以上です。

（幹事社：共同通信）
　この件について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。

宿泊税の導入について

（読売新聞）
　読売新聞の岡本と申します。宿泊税についてお伺いします。まず、２点お伺いしたいことがあって、免税点について、もともと県としては、5,000円未満を提示されていた中で、今回、6,000円という形に妥結されました。その経緯であったりとか、根拠を改めて教えてください。あと、もう１点、税に関しての配分について、どうやって市町に配分するのかを今、現時点でどういう検討が進んでいるのかとか、考えについてお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。

（答）
　まず、免税点ですけれども、基本的な考え方としては、税負担を求めることができるかというところで、いわゆる担税力と言いますけれども、これを考慮する必要があるという考えが基本にあります。免税点は、当初は5,000円と考えていましたけれども、これは県全体の、いわゆる簡易宿所の平均宿泊料金が4,257円でしたので、5,000円未満という設定にしていたのですけれども、宿泊事業者、あるいは、市町また、パブコメなどで、様々な方からご意見いただきまして、地区別に、県内４つのエリアに分割して、平均単価を確認したら、5,000円では収まらない地区があるということもわかりましたので、それを引き上げて、6,000円未満としたところであります。それから、配分についてですけれども、今後、まさに、いろいろな調整をしながら、市町とお話しながら、考えていきたいと思っております。具体的に、使途の具体化ということを決めていかなければいけないのですけれども、そういう中で、いろんな関係者、市町や観光事業者とか含めて、ご意見を伺いながら、決めていきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　中国新聞の根石です。今の配分とか、使途のところでお伺いしたいのですけれど、市町からは、例えば、観光客が多いところもあったり、観光客が少ないところもあったりして、応分で、配分して欲しい声もあると思うのですけれど、そういう応分とかも、含めて検討されているのでしょうか。

（答）
　応分というのは、例えば、何かの基準に従って、配分するということですか。

（中国新聞）
　例えば、一定額を全市町に均等に配分するみたいなイメージなのか、それとも観光客が多いところには、厚めに〔配分する〕とかでしょうか。

（答）
　要するに、何か一つの考えということではないのだと思うのです。いろんなご意見もありますし、いろんな考え方があるわけです。その他のいろんな税でも、そういう仕組みがありますけれども、法人税とか、いろんな税でも、いろんな考え方があって、それを組み合わせて、決めているというものだと思うのです。なので、そこは、こういう配分の考え方で、一つ決めて、それでやるというよりは、そもそもの目的に従って、どう配分していくのが、市町自身の取組の強化に繋がるし、県全体の周遊だとか、あるいは、これまで観光客が少ないけれども、それをパワーアップするとか、いろんなことに繋がっていく、それをどう考えていくかということなので、よく議論しながら決めていきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　資料を見たら、米印〔※〕のところで、「原則、新規事業及び拡充事業に活用する」〔とありますが、〕これは、県が使うという意味で、それとは別に、市町への支援もあると受け取ったのですけれど、県として、例えば、現時点で具体的にこういうことをやろうみたいな、具体策があれば、教えていただきたいです。

（答）
　これまでは、いろんな例示として、お知らせしているところというか、ご説明しているところだと思いますけれども、例えば、インフラであれば、例えば、サイネージであるとか、あるいは、観光地の修景であるとか、あるいは、安全の確保だとか、あるいは、トイレだとか、そういったようなものもありますし、よりわかりやすい、例えば、地図だとか、Webだとか、そういったようなものを提供するとか、あるいは、アプリを提供するとか、そういったようなこともあると思いますし、人材育成とか、そういったようなこともあるわけでありまして、要するに、観光関係、旅行者の皆さんに、より満足の高い体験を提供するという観点から、もう山のように、いろんな種類があるので、それをまた具体的に優先順位をつけて、皆さんのご意見も伺いながら、優先順位をつけてやっていくということになると思います。市や町との関係でいうと、〔財源を〕渡したきりという部分も考えられますし、それだけではなくて、例えば、市や町が行う事業に我々が補助するという形もあると思いますし、それとは関係なく、県は、市や町で、構成されているので、県がやることは、どこかの市や町に関わることなので、最終的には、どこかの市や町に還元されていくわけですけれども、なので、県の独自事業としてやるという〔意見〕もあると思いますし、そういうこともいろいろあるので、先ほどの配分のことも含めて、しっかりと議論していかなければいけませんし、本当はできるだけ柔軟にした方がよいのだと思うのです。ただ、それだと市町側も、予見可能性が難しいので、そうすると、中期的な事業計画が立てられないので、〔使途の〕考え方というのは決めていく必要があるのだと思います。

（幹事社：共同通信）
　他〔の質問は〕よろしいでしょうか。

（RCC）
　中国放送の平田といいます。まず、１点目、免税点について、市町の方からは、7,000円という金額を要望する声もあったかと思うのですが、先ほど理由については、ご説明いただきまして、引き上げれば、きりがないと思うのですけれども、7,000円ではなくて、6,000円になった理由を、もう少し、聞かせていただきたいのと、あとは、課税免除につきまして、修学旅行・林間学校・野外活動の３つが挙げられていますけれども、これ以外に入るものが、もしあれば、教えていただけますでしょうか。

（答）
　免税点については、先ほど申し上げた通りで、どういう担税力を考えるかということですけれども、これをどう考えるかというのは、一律に考える考え方もあるし、一方で、簡易宿所というのが一番安く提供されている宿、相対的にです。そういう担税力の低い旅行者はそういうところに泊まっているだろうという仮定のもとに、そうは言っても、安いから、すごく100キロ離れたところに泊まりますというわけにもいかないでしょうから、それぞれの地域である程度、お泊まりになられるだろうと、簡易宿所がどれぐらいの価格で提供されてるのかというのを調べて、6,000円だと、ほぼ各地域をカバーできるということなので、6,000円にしたということです。もともとは5,000円で、全県でいうと5,000円でカバーできるのですが、4,000円台なので、ただ、地域によって、若干差があるので、地域差を配慮して、6,000円にしたということです。修学旅行以外というか、修学旅行・林間学校・野外活動は、一応、学習指導要領で、教育課程内の学校行事となっていまして、履修のためには、宿泊が前提の学校行事になっているということです。なので、基本的には、それ以外は入らないということです。学校によって、呼び名が違うものがあるかもしれませんけれど、要するに法律上のは対象にするということです。

（時事通信）
　時事通信の安延と申しますけれども、同じく宿泊税の関係で一点確認させていただきたいのですけれども、年間の税収の見込み額は、どれぐらいを見積もっているのかというところと、あと、税収全体、何割のうちを市町に配分するかという県と市の割合についても、今後、検討課題の中に含まれるという認識でよろしいでしょうか。

（答）
　配分について先ほどお答え申し上げた通りで、今後、いろんな考え方を踏まえて、決めていきたいと考えています。今、免税点は6,000円で、もともと、免税点がなければ、〔年間の税収見込額は〕30億円ぐらいなのですけども、6,000円の免税点を踏まえると、23.5億円です。もちろん変動します。たくさん泊まっていただけると増えるので、そうなって欲しいと思っています。

（山陽新聞）
　山陽新聞の臼杵です。よろしくお願いいたします。これも確認になろうかと思いますが、宿泊税の導入状況で、中国地方で広島県以外に、県・市町村含めて、宿泊税をすでに導入している地方公共団体があるのかということと、現在、検討中のところがあれば、それはどこになるのか教えていただければと思います。これが１点と、２点目は、これまでの宿泊税の検討を踏まえますと、広島の観光基盤強化であったり、観光の活性化、さらに泊まっていただきたいということが念頭にあろうかと思いますが、いわゆるオーバーツーリズム対策としての観点は含んでおられるのかどうか、これをお聞かせいただければと思います。最後３点目なんですが、１人１泊一律200円という額の設定なのですけれども、資料等を拝見していますと、新しい事業や事業の充実のためには、年間30億円程度必要であると。そこから、年間1,500万人の宿泊客に増やしたいと。それを単純に割り戻すと、200円という計算になろうかと思いますが、200円という額の負担感については、適切であるかどうか、そのあたりのご見解をお聞かせいただければと思います。３点、よろしくお願いいたします。

（答）
　まず、負担感について言うと、計算上そうですけれども、そういう負担感という観点から我々は見ているので、200円程度というのは、受け入れていただけるレベルではないかと、他地域のレベルも含めて、高いわけでもないし、低いわけでもないということだと思います。他地域については、松江市が〔該当している〕のは、認識しています。オーバーツーリズムについては、オーバーツーリズムに対する対応というのは何と考えるかということなのですけれども、当然、値段を上げることによって、来る人を減らすというようなことは全く考えていないということです。当たり前ですけれども、むしろ、オーバーツーリズムの課題は、一つは、お客さん自身が、旅行者自身が、きちんと良い旅行体験を得られないという問題が一つと、もう一つは、地元の住民の皆さんが不便を受けるとか、不利益をこうむるというようなことだと思いますが、基本的には、極端な混雑を解消するような、例えば、キャパシティを上げるであるとか、あるいは、時間がずれるようにするとか、そういうこともありますし、あるいは、旅行者向けのサービスを作るとか、あるいは、予約制にするとか、いろんなやり方があると思います。そういったことが、旅行者の満足に繋がることをやることが、住民の皆さんの不利益の解消にも繋がるというようなことだと思っていますので、オーバーツーリズム対策はもちろん入っていますけれども、よくご注意いただきたいのは、価格を上げることによって、需要を減らすというようなことは全く考えてないということです。時々ちょっと誤解があるので、そういうことではないです。ただ、オーバーツーリズム対策は、放っておいたら、旅行者にとってもマイナスなので、ちゃんと対応していきたいと考えています。トイレの問題とかです。

（事務方）
　先ほどの松江市ですけれども〔宿泊税の導入について〕検討中でございます。

（山陽新聞）
　そうしますと、さらに確認ですけれども、現段階で中国地方の5県では、県市町村で宿泊税を導入しているところはないということですね。

（答）
　はい。

湯崎県政４期目の成果と課題について

（幹事社：共同通信）
　時間が迫っているので幹事社質問に移りたいと思います。では伺います。知事の４期目の任期が残り１年を切りましたけれども、これまでの県政運営の成果であるとか、残り１年の政策的な課題や目標などについて具体的に教えてください。

（答）
　４期目は、新型コロナウイルスは、非常に大きな出来事としてあったと考えておりまして、成果というのが、これをしっかりと対応して、乗り切ってきたというのが、一つあると思いますし、原油価格とか物価高騰といった足元の課題にしっかりと対応してきたということはあると考えています。新型コロナについても、もちろんこれは受動的な、こっちから積極的にコロナを呼び出してきたわけではなくて、起こってしまったことに対する対応ですけれども、広島県としていろんな対応する中で、死亡者が少なかったとか、そういった具体的な成果は出ていますので、県庁を挙げて対応してきましたけれど、そういう点はよかったかと思います。そして、もちろん、そういった受動的な対応だけではなくて、これが〔コロナ禍〕後の経済発展も含めて、いろんな取組、あるいは、ライフスタイルの実現といったようなことも取り組んできたところですけれども、例えば、経済面とか産業面で言えば、「ひろしまサンドボックス」といったような取組でDXの推進も進んできていますし、「ユニコーン10」というようなスタートアップの支援、あるいは、県内企業の人的資本経営の促進、こういったものも他県に先んじて、あるいは、国自体よりも先にして進めてきて、意識だとか取組も県の中で進んできてると思っています。また、デジタル系企業の誘致というのも、100社を超える、〔質問の〕４年間だけかどうかあれですけれども、128社ぐらいの誘致が進んでいますし、マイクロン、あまり取り上げられてないのですけれど、マイクロンのこの時期、生産の投資も、我々、県が相当にサポートして、実現をして、これは経産省との間にも入りながら、大きな投資、世界最先端の半導体を生産するということになりますけれども、ちなみに、技術的に言うと、ロジックとメモリで違うところがあるのですけれど、例えば、今話題になっている北海道とか九州とかで生産される、北海道は、まだちょっと大分先でこれまた別ですけど、九州とかで生産される半導体よりも、生産技術としては、より進んだ半導体を作るという日本最先端の半導体であり、世界最先端のメモリであるというものですし、それが実現したとか、それから、ご承知の通り、新病院の具体化というのも進んできたと思っております。それからサミット、これも岸田総理に働きかけて、岸田総理だったから実現したということもあると思いますけれども、サミットの招致が実現して、平和に関するメッセージももちろんですけれども、自然だとか食だとか文化というのも世界中に発信することができて、経済波及効果も700億円超えるといったようなことがあったと思います。挙げればきりがないのですが、課題としては、もちろんいろいろあって、少子化が引き続き進展していますし、それよりもさらに人口減少のこと、若者を中心として社会減が、我々バランスするということを目指しているわけですけども、それが拡大基調にあるとか、あるいは、デジタル化というのも、我々、一生懸命かなり進めているところでありますけれども、世の中全体のスピードがもっと速く動いているので、まだまだそういった課題もあるというところかなと思います。今後も引き続き、人口流出というか社会減の問題であるとか、あるいは、生産性の向上、それで経済の好循環を組んでいくことに、引き続き注力していく必要があると考えているところです。

（幹事社：共同通信）
　ありがとうございます。関連質問ありますか。時間が過ぎてるので、一問だけお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。残り任期一年なりまして、今いろいろ課題挙げられましたけれども、最も大きな課題は何と思われていて、どういったことに１年取り組むのかというのとです。あと５選目の進退をいつ頃を判断されるお考えかというのも含めてお願いします。

（答）
　今、少し申し上げたように、若者を中心とする社会減というのは、非常に大きな課題かと思います。そもそも、15年前に就任したときから、人口の構造問題、それから、社会のグローバル化というのは非常に大きな２つの構造問題として挙げて、こういった課題について、取り組んでいくということが非常に重要だと言ってきたわけですけれども、そういったことに対応するため、いろんな経済面にしても、産業面にしても、あるいは、教育だとか、いろんなことが、総合的にこういったグローバル問題とか、人口減少の問題に関わってくる。働き方改革もそうですし、そういうところなのですが、グローバル化への対応という面では、かなりいろいろ進んできたと思っているのですが、人口減少という観点からいうと、出生率も、ずっと上がってきましたけど、また下がり基調になって、下がったままに今なってますし、過去最低に今なってるというところです。社会減についても、これは外国人も含めて、一時、社会増になっていたわけですけれども、今は、社会減の状況になっているということもあるので、こういったことは、すごく根本的なこととして、まだ残っているということだと思います。そのための対応策というのは、先ほど申し上げたように、いろいろ総合的に取り組んでいかなければいけないことなので、対策という意味ではいろんな側面がありますけれども、取り組むべき課題というところでいうと、人口の問題というのは非常に大きなもので、力を入れる必要があると思っています。５期目については、決めた時に発表するということかと思ってます。

（中国新聞）
　決めてはないですか。

（答）
　まだ決めてません。

（幹事社：共同通信）
　では、一般質問に移りますが、一問だけお願いします。

瀬野川における有機フッ素化合物の暫定指針値超過について

（NHK）
　NHKの古市です。東広島市のPFASの検出の問題について伺います。先週、知事はアメリカ大使館に直接、調査を要請しましたけれども、その場で得られた感触・手応えであったり、今後の課題や進展については、どのように考えてますでしょうか。

（答）
　アメリカ大使館での反応は非常に前向きなものだったと受けとめていまして、まず、国と国との関係という観点からいくと、住民の皆さんの安全だとか、そういうものは非常に重要であるという認識でありましたし、我々としては、最終的に汚染源を特定して、それに対する対応、一番よいのは除染するということですけれども、除染ができない場合にしても、何らかの対応をすることが必要だという説明に対して、「非常に重要だと、今の安全という観点から含めて、重要だと、それに必要な調査が、というかその前段として調査というのがまず第一ステップであるということは、十分理解する」ということだったので、理解するというか、それ〔調査〕を行わないということは、考えられないというか、必要なことだというニュアンスだったので、我々としては期待したいところですけれども、実際に具体的にどう動いていくかというのは、今後の先方の推移を見守る必要があると思いますし、別途、防衛省にも行きましたので、防衛省からも、働きかけをしてもらって、具体化するように、期待したいと思います。

（幹事社：共同通信）
　時間が過ぎてますのでこれで終わりにしたいと思います。次回の定例会見は12月24日10時半からです。ありがとうございました。

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（資料）宿泊税の導入について (PDFファイル)(97KB)

（資料）「おいしい！広島」プロジェクト「FooDrinpic HIROSHIMA 2025」について (PDFファイル)(1.61MB)

（資料）ひろしま里山グッドアワードについて (PDFファイル)(1.17MB)