知事記者会見（令和6年12月24日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
　なお、〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和６年12月24日（火曜日）

冒頭発言

〔動画〕

（１）安田女子大学との包括連携協定式について

発表項目

（２）「ご当地グルメ総選挙」の開催について

（３）今年の漢字一文字（令和６年を振り返って）

質問項目

（４）令和７年の取り組みについて

（５）ホテルの新設計画について

（６）令和６年の振り返り

（７）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（８）宿泊税の導入について

（９）島根原発２号機の再稼働について

（10）災害対策について

会見録

（幹事社：HOME）
　幹事社の広島ホームテレビです。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず、知事から発表がありますので、お願いいたします。

安田女子大学との包括連携協定式について

　発表項目の前に一つお知らせがございまして、安田女子大学との包括連携協定式についてでございます。すでにご連絡が行っていると思うのですけれども、定例会見の後で、女子大学として全国初の理工学部を来年春から設置される安田女子大学さんと包括連携協定を締結いたします。この協定には安田女子大学の学生さんにもご参加いただきまして、若者の視点から、若者が広島で活躍するために必要な連携について、ご説明していただくということにしております。本県では、今後、県内企業や大学などの魅力を若者に深く知ってもらうための取り組みの支援を強化させるなど、若者にとって働きやすく、充実した生活が送れる環境づくりに注力していきたいと考えておりますので、今回の連携協定は、こうした取り組みの後押しになる、とても有意義なものと考えております。詳細な内容は、まさに協定式の中でお知らせいたしますので、この会見後11時10分からご参加いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

「ご当地グルメ総選挙」の開催について

　一点目、発表項目ですが、「ご当地グルメ総選挙」の開催についてであります。「おいしい！広島プロジェクト」の一環として、県民の皆さまにとって身近な食である「お好み焼」や「もみじ饅頭」などについて、来広者などの他者に自慢できる『推し食』を掘り起こす、広島県民が推す「ご当地グルメ総選挙」を本日から実施いたします。この取り組みは県民の皆さまのオススメしたい食を可視化することで、広島がおいしさの宝庫であるということを再認識していただくことや、県外の方々がお持ちである「広島県民のオススメを知りたい」といったニーズにこたえること、さらには、そうした県民の身近な食を入り口に、広島が誇る「瀬戸内さかな」や、「日本酒」、「比婆牛」といった多彩な食の魅力を再発見していただくということを目指しております。投票の仕方ですけれども、グーグルマップの共有から、指定のハッシュタグ（＃おいしい広島、＃応援しちゃろうや、＃投票部門）をつけて、X上で投稿することで完了いたします。投票は４つのエリアと、７つの食のジャンルごとに受け付けておりまして、ご参加いただいた方には、抽選で素敵な商品が当たるプレゼントキャンペーンもご用意しておりますので、たくさんのご参加をお持ちしております。地域の推しグルメランキング上位となった食については、実際に体験できるイベントを３月下旬に実施予定としておりますので、メディアの皆さまにも、ぜひご取材いただければと思っております。県では、こういった取り組みを通じまして、広島の多様な美味しさが今以上に、県民の誇りとなって、広島の美味しいイメージをさらに高め、県外の人々からも高く評価されるよう取り組んでまいります。

今年の漢字一文字（令和６年を振り返って）

　続きまして、発表項目２点目、今年の漢字ですが、今年の漢字は「賞」です。今年は本県に関係する様々な分野で、たくさんの賞をいただいたという、そういう一年でありまして、「賞」にいたしました。まず、やはり非常に大きいのは10月に日本被団協がノーベル平和賞を受賞されました。この受賞は、核兵器を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中で、大変意義深いものであったと考えております。また、他にも実は広島県も受賞していまして、「日経リスキリングアワード2024」で、令和４年度から取り組んできた本県の施策が、全国の自治体の中でも先進的かつ県内一体的に取り組まれてる事例として、公共団体部門で最優秀賞を受賞いたしました。それからご承知の通り、大竹〔市〕の下瀬美術館が「世界で最も美しい美術館」として、最優秀賞ベルサイユ賞を受賞しました。ユネスコでベルサイユ賞ということで、これ素晴らしい。本当にすごい。世界一ですから、すごいです。それから、江田島荘が、ラグジュアリーホテル業界の頂点であります「ワールド・ラグジュアリー・ホテルアワード2024」３冠受賞をいたしました。一つは世界一です。広島ドラゴンフライズは、Bリーグを初優勝しまして、Bリーグ年間優勝クラブ表彰を初受賞したということもありましたし、大崎上島清風館は温泉総選挙絶景部門賞で全国第一位を受賞したということで、いっぱい賞を取って嬉しい年だったと思います。来年もたくさんの賞がもらえるように、いろんな分野で活躍して、明るい話題に溢れるように、広島県としても、また全力で取り組んで参りたいと考えております。発表項目は以上です。

令和７年の取り組みについて

（幹事社：HOME）
　この件について、質問がある社は、挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問は、はっきりとおっしゃっていただきますようお願いいたします。〔質問がないようなので〕では続いて、幹事社質問に入らせていただきます。今年はたくさん受賞したということで「賞」という言葉で、文字で振り返りましたけれども、様々な県政課題がある中で来年については、最も力を入れる課題と、その取り組みについてお聞かせください。

（答）
　人口減少、あるいは、少子化、高齢化の進展、また、急速なデジタル化というのも進んでいます。こういった構造的な課題、あるいは、緊迫した国際情勢とか、物価高騰などの社会情勢にも適切に対応していくということが必要だと思っておりまして、そういう取り組みを通じて、将来にわたって、本県がこの活力を維持して、持続可能な未来を切り開いていくと、そういう取り組みを進めたいと思っておりますが、５つほど重点項目として挙げたいと思ってまして、一つは人口減少対策、一つは人手不足対策。一つはAI活用をリードする取り組み、一つは観光のさらなる振興、一つは被爆・終戦80年における平和の取り組み、この５つ重点的に取り組んでいきたいと思っています。中でも、人口減少対策については、今後の具体的な施策というか、事業というか、これは今検討中ではありますけれども、県内の市町とか、あるいは、経済界とも連携して、オール広島で若者が広島に対して抱くポジティブなイメージを高めていくということが、一つ重要かなと思っておりますし、若者にとって働きやすく、また、充実した生活が送れる環境づくりに取り組むといったようなことなど、こういう若者のチャレンジを全力で応援する広島県になるといったようなイメージを持っていただきたい。そういうことで、広島県に多くの若者を惹きつけて、人口の好循環を作りたいと考えています。この他、「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」に掲げる目指す姿の実現に向けて、県民の皆さんの抱く様々な不安を軽減し、「安心」につなげて、県民の「誇り」を高めて、県民一人一人の「挑戦」を後押しする取組や、広島県というこの特性を生かした適散・適集、これはずっと、ビジョンに書いてることですけれども、そういう地域づくりに着実に取り組んでいきたいと考えているところであります。

（幹事社：HOME）
　今、課題をお伺いしましたけれども、来年の秋には知事選がございます。その辺の進退はいかがでしょうか。

（答）
　何回も聞かれるのですけれど、そんな３週間では、変わらないので、まだわかりません。

（幹事社：HOME）
　ありがとうございます。この件について、質問がある社はお願いいたします。では、一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いいたします。

ホテルの新設計画について

（日経新聞）
　日経新聞の大久保です。広島県内でホテルの新設計画が相次いでいるかと思うのですけれども、県としてどう見られていらっしゃるのでしょうか。また、客室が増えすぎて余剰になってしまうなどの懸念はあるのでしょうか。

（答）
　今、新しいホテルの建設計画は、相次いでいまして、いろんな再開発の計画の中にも、ホテルが組み込まれているパターンが多いのですけれども、本県の観光地としての魅力をさらに高めていくというためにも、大変よいことではないかと思っております。稼働率という観点からいうと、本県の宿泊者数は、〔コロナ前を〕上回るような勢いで推移しておりまして、特に外国人観光客が増えているという状況です。今年の９月で見ると、宿泊者数がコロナ前を90％上回るというか、ほぼ２倍に近いような宿泊者数になっていますので、こういった増加傾向が続いているというところです。そういう意味で、稼働率だけで見ても、今年の９月の稼働率は、大阪、東京、福岡、北海道に次ぐ５番目に全国で多いことになっているのです。令和５年の通年で見ても、東京、大阪、福岡に次ぐ、第４位で、通年で６割を超えてるような状況なので、まだまだ足りてないような状況ではないかと思います。特に、例えば、ヒルトンは割と県内でも、上位クラスのホテルだと思いますけれども、具体的な数字は言えませんけれど、支配人とお話すると、非常に高い稼働率で、予約を取るのが大変だといったような状況もあると〔いうことです〕。そういったカテゴリのホテルは、まだ足りないとか、そういうこともあるということです。今、令和８年４月から宿泊税の導入を目指しているところですし、こういった取り組みを通じて、宿泊税の財源を活用して、本県の観光施策は、積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、旅行者の満足度だとか、利便性をさらに高めていく、そういうことで、宿泊者数をさらに増やしていきたいと思っておりますので、少なくとも、もちろん、コロナみたいなショックがあると、一時的に落ち込むとかいうことはあるかもしれませんけれども、大きな流れとしては、アジアの所得も上がっているとか、いろんな環境もありますから、すぐに余剰になるという状況ではないのかと思っています。

（幹事社：HOME）
　その他ございますでしょうか。

令和６年の振り返り

（NHK）
　NHKの昇と申します。先ほどの「賞」の関連なのですけれども、今年一年振り返って、被団協の〔ノーベル平和賞の〕受賞とか、あらゆる賞の受賞があったということなのですが、県として、今年一年間振り返ってみて、何が収穫だったか、何が進展が見られたか、そして、何が課題としてあったか、改めて、ざっくりした質問なのですが、お願いします。

（答）
　今年は、比較的に、何て言いますか、災害もなく、そういう意味では、平穏な、いろいろもちろんあるのですけれども、11月にもちょっと雨が降ったりしましたけれども、非常に大きな災害なんかもなくて、比較的、平穏だったかと思っているのです。今年、進んだものということで言うと、例えば、宿泊税とか、観光の取り組みというのを、コロナが明けて、再開して、ずっと取り組んでいることが、身を結びつつあるということかと〔思います〕。瀬戸内というエリアについての認知もそうですし、結果として、広島に、外部のお客さんがたくさん来ているので、G7〔サミット〕からの取り組みというのも身を結んでいると思うのです。それから、これはまだまだ、具体的な社会変化ということではこれからですけれども、今、AIについての取組みたいなことも進んでいて、非常に注目もされてますし、松尾〔・岩澤〕研〔究室〕をはじめとして、東大の松尾先生はじめとして、いろんな方々の協力もいただいておりますので、こういった今後AIをどう使うかというのが、大きな社会の変化の原動力になっていくと思うので、そういった取り組みはできてるかと思っています。人口減少の件は、引き続き、個々でやっていることは、うまくいってるのですけれど、マクロレベルで、歯止めがかかってないと、特に社会減です。自然減もそうなのですけれども、そういったことはやはり大きな課題として、来年、また力を入れて、取り組まないといけないことかと思います。あとは来年度で言えば、もちろん、被爆80年ということがあるので、残念ながら〔被爆〕75年の時は、コロナの真っ最中だったので、あまり大きな取り組みというのができなかったのですけれども、今回、80年をしっかりと平和の取り組み、核兵器廃絶に繋がっていくような取り組みをしていきたいと考えています。

（幹事社：HOME）
　その他ございますでしょうか。

日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（読売新聞）
　読売新聞の岡本と申します。日〔本製〕鉄の呉跡地の件でお伺いさせていただきます。まず、今後、三者協議の継続をずっとされていますけれども、今後の現状であったりとか、今後の予定の把握があれば、お伺いしたいです。よろしくお願いいたします。

（答）
　３者協議については、12月６日に、引き続き、実務者協議ということで開催させていただきまして、敷地の情報について、追加情報をもらったりしているところです。今後、次の開催日は、まだ未定ですけれども、引き続き、月１回ぐらいの頻度で開催していきたいと考えています。

（読売新聞）
　４者協議については〔いかがでしょうか〕。

（答）
　４者協議は、今のところ、動きがなくて、年度内に開きたいと、防衛省はおっしゃっているようですけれども、具体的な日程はまだないというところで、我々としては早期に開催していただきたいと考えているところです。

（読売新聞）
　現状、防衛省からは、ゾーニング案が提示されていますけれども、知事もそれに対してもっと具体化、要は地域への経済の影響であったりを考慮した上で、具体化を求めていくということで、おっしゃっていて、今年度の事業の中で、呉市との調査事業をされていたと思うのですけれども、調査事業の結果は、ある程度固まってて、日〔本製〕鉄に報告される予定などあったりするのですか。

（答）
　検討事業は、委託してやっているのですけれど、これ自体は今月いっぱいの事業になっていまして、来年というか、年明けてから、公表できるのではないかと思っています。もちろん、そもそも公表するのだし、活用はしていただきたいなと思います。それは日〔本製〕鉄にしても、あるいは、防衛省にしても、防衛省からもそもそも教えてくださいと言われてるので、活用していただきたいと思っています。

（読売新聞）
　どういう調査結果が出たかというのは現時点で言えないということですか。

（答）
　これまでもご説明していますけれども、国内がどういう成長産業があって、それが例えば呉の今の例えばインフラ状況だとか、そういうものとマッチするのかというようなことを調査しているので、具体的な結果というものが出てくるということです。具体的なことについて、今まだ取りまとめ中なので最終的に来年まで、年明けまで待っていただければと思います。

（読売新聞）
　今、インフラ関係で言いますと、やっぱり土壌の成分であったりとか、今後、汚染レベルとかの調査が重要になってくると思うのですけれど、県としては、国、防衛省であったりとどういう形で〔調査されますか〕。

（答）
　そもそもはこれは日〔本製〕鉄の責任になります。

（読売新聞）
　それはまだこれからですか。

（答）
　まだです。

（読売新聞）
　わかりました。ありがとうございます。

（幹事社：HOME）
　その他、ありますでしょうか。

宿泊税の導入について

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。２つお願いします。まず、１個目が宿泊税なのですけれども、このたび県議会の採決で可決されたわけですけれども、複数の会派から反対というのがありまして、最大会派からも退席という議員もおりました。今回のこの裁決について、知事はどのように受けとめられたでしょうか。

（答）
　ただ賛成していただいた数は、もう圧倒的に多かったと思うので、無事、ご賛同いただいたのかなと受けとめてます。

（中国新聞）
　県議会では、使い道だとか、今回の議論のなぜ6,000円なのかとか、なぜ200円なのかとかいろんな声がありました。今回の議論を受けとめて、どのように導入まで進めていかれるか、お聞かせください。

（答）
　今後やはり、使途が焦点になると思いますし、宿泊者が結局払っていただくということになるので、そういった皆さんの理解の促進が必要かと考えていますので、使途については、市町であるとか、あるいは、観光関連の事業者の皆さんとか、あるいは、そういった関係者の皆さんの意見もお伺いしながら、丁寧に決めていきたいと思っていますし、もう一つは、宿泊事業者さんに徴収していただくということになるので、この辺の仕組みだとかを含めて、丁寧に、ご説明したり、あるいは、ご意見を伺って進めていきたいと思っています。いずれにしても、最終的な目標というのは、主に旅行者の皆さんに満足していただく、広島に来てよかったと思っていただけるような環境を整備していくということなので、それはいろんな関係者と一体となって進めないといけませんから、宿泊税も活用しながら、そういった環境整備を進めていって、旅行者も満足で、県内の観光の振興にも繋がるといったことを実現していきたいと思っています。

島根原発２号機の再稼働について

（中国新聞）
　ありがとうございます。２つ目にお聞きしたいのが、中国電力の島根原子力発電機の再稼働についてお聞きします。福島原発と同型のBWRということで、西日本では初めてということになります。隣県でこれが再稼働されることで県民の不安というのもあると思うのですが、知事としてはどのように受けとめてらっしゃるでしょうか。

（答）
　これについては、新しい原〔子力〕発〔電〕の安全基準というものができて、様々な対策もとって進めているということだと思います。そういう中で地元の島根県、それから鳥取県、もちろん、かなりの市町を含めて、そういった安全面では懸念も、中国電力とやりとりしながら、ここまで進めていることかと思っています。今、いろんなコストをかけて、島根２号機が再稼働したということだと思いますけれども、県内の電力の安定的な供給という観点から、重要な電源なのだろうと思いますので、引き続き、しっかりと、安全確保、それから過程において、中国電力さんのいろんな、何ていうか、ミスというのか、いろんなこともありましたけれど、そういうことがないというか、しっかりと運用していただいて、安全を守っていただきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　事故が起きた時の避難計画について、多くの人が広島県に避難していくということで、広島県の受け入れ体制が、避難計画の実効性というのが問われているのですけれども、それが十分なのかどうか、今、お考えいかがでしょうか。

（答）
　実際にどれぐらいの人数の方々が、避難してくるかということにも大きく影響すると思うのですけれども、例えば、10万とか20万とか30万とかいう単位で、避難するのは、これはどんなに机上の計画を練っても大変なことだと思うのです。これは一義的には、中国電力、あるいは、避難される側が練っていくことになっていて、我々、もちろん、受入体制を整備していくというか、その計画に従って、我々の受入体制を整備していくということだと思いますけれども、ネバーエンディングストーリーではないのですけれど、絶えず、いろんな想定に従って、準備、改善していくといったことが必要なのではないかと思います。

（幹事社：HOME）
　では、時間が近づいてますので、最後の質問とさせていただきます。この他ありますでしょうか。

災害対策について

（読売新聞）
　読売新聞の岡本と申します。全く、別件でして、広島県で、孤立集落の災害発生時における対策において、スターリンクを導入するであるとか、今いろいろ検討が進んでいると思うのですけれども、改めて、１月１日で、能登半島地震から一年でありますし、災害における広島県としての来年力を入れる取り組みであるとかを具体的に教えていただきたいと思います。

（答）
　具体的な力を入れることというのは、我々もずっと継続してやっていることで、一つは、もちろん地震対策もあるのですけれども、我々の土砂災害の危険区域が最も多いということがありますので、雨関係の災害対策、しっかりと避難していただくこと、いろんなことをやっていますけれども、継続してやっていきたいと思いますし、そのために、例えば、自主防災組織だとか、その活性化、あるいは、皆さんがリーダーシップをとって避難を促していくことができるような取り組みとか、そういうことをやっているので、そういう取り組みはまずあります。それから、もう一つは、やはり、雨関連ですけれども、流域治水を力を入れてやっています。今の雨の状況だと、従来想定していたものでは防ぎきれないということが起きつつあるので、一つ一つの、例えば、砂防ダムとか、雨関連で、洪水関連で言うと堤防だとか、そういうものだけで、カバーしきれないので、いろんな方策を組み合わせて取り組む、流域治水です。これは引き続き、非常に重要なこととしてやっていきたいと思います。地震については、一つは、避難所の運営が非常に重要になっていくと思うので、この見直しです。能登地震の教訓を踏まえた整備、これは国の方も見直ししていくということで進めていますので、それをしっかりと進めるのと、それから、耐震化です。住宅の耐震化というのも遅れているところがありますし、緊急輸送道路の耐震化も、少し最終的なところで、詰まってる部分もあるので、そういったものの解消も重要と思ってます。孤立集落については、今回の調査を踏まえて、1,000を超えるような数があるというところで、まず、やはり通信の確保が重要だろうと思います。そこでいろんなニーズを把握して、必要なものをお届けする体制を作っていかないといけないので、通信の確保というところで、スターリンクの取り組みもしていますけれども、これは、まだまだ、今の時点では、とりあえず通信してみたという状況なので、もう実際にドローンで運んでみるとか、そういったことをしっかりと今後、実証もやりながら、どういう展開をしていくのがよいのか、計画を作っていきたいと考えてます。

（幹事社：HOME）
　では、これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は来年１月14日火曜、13時30分からです。どうもありがとうございました。

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（資料）「ご当地グルメ総選挙」の開催について (PDFファイル)(455KB)