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知事記者会見(令和7年1月21日)

印刷用ページを表示する掲載日2025年1月21日

​ 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
 なお、〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和7年1月21日(火曜日)

冒頭発言

〔動画〕

(1)江田島市の林野火災について

発表項目

(2)こだわり漁師を価値軸とした「新たな競り」の拡大実施について

質問項目

(3)県の防災・減災対策等について

(4)鞆未来トンネルの開通について

(5)被爆80年における取組について

(6)新病院の建設について

(7)米国正副大統領への広島訪問の要請について

(8)米国のメキシコ、カナダへ対する輸入関税による県内企業への影響について

会見録​​​​​​

(幹事社:共同通信)

 幹事社の共同通信です。これから知事定例会見を始めます。終了時間は14時を予定しています。ご協力をお願いします。まず、知事から発表がありますので、お願いいたします。​

江田島市の林野火災について

 発表前に、江田島で発生した林野火災について一言申し上げたいと思います。この火災は、焼失範囲は約30ヘクタールで、江田島市消防、陸上自衛隊、本県のヘリコプター等が連携をして無事鎮火されたところであります。この度、消火活動に従事いただきました消防関係の皆様や、災害派遣要請に応えていただきました陸上自衛隊の皆様、また県境を越えてご協力いただいた岡山県様に感謝申し上げたいと思います。今回の林野火災では、幸いなことではありましたけども、人的・住家被害に係る報告はなかったですが、周辺の地域の方々が一時避難をされるなど、不安な時間を過ごされたかと思います。なお、今回の林野火災は、海上自衛隊からの情報によりますと、訓練中に発生した火災が原因の可能性があるということですが、今後調査を行われるということであります。そして県民の皆様へのお願いですけれども、空気が乾燥した状態が続いておりまして、火災が発生しやすい時期になっています。県民の皆様には、枯れ草などがあるような、火災が起こりやすい場所、あるいは強風時、それから乾燥時には、野焼きやたき火はしないでいただきたいと思います。タバコも、火災の原因になりますので、指定された場所で喫煙して、吸い殻は必ず消して、投げ捨てはしないでいただきたいと思います。またご家庭におきましても、ストーブやガスコンロの近くに燃えやすいものを置かない、離れるときは必ず火を消すといった、火災の予防へのご協力をお願いしたいと思います。

こだわり漁師を価値軸とした「新たな競り」の拡大実施について

 引き続き、発表項目ですけれども、こだわり漁師を価値軸とした、新たな競りの拡大実施についてであります。こだわりのある漁師による瀬戸内さかなのブランド化の取組が、関係者の皆様に評価をされまして、実証検証を行ってきた新しい競りが、広島市中央卸売市場で定期開催されることになりましたので、お知らせいたします。改めましてこの取組をご説明いたしますと、水産物のブランド化というのは、従来、魚そのものの価値が基準となって、特定の魚種について、一定の出荷基準や出荷量の担保を前提に進められることが一般的となっています。わかりやすい例で言うと、関アジ〔や〕関サバとか、三原のタコとか明石のタコというのはイメージされるところだと思いますけど、大間のマグロ〔などが挙げられます〕。一方で、瀬戸内海は少量多品種の漁場でありまして、漁獲量も一定でないということから、従来のこういった流通モデルでは、ブランド化が難しいということがございます。四季折々のおいしい瀬戸内さかなの魅力を消費者に伝える上での課題となっていたところでございます。こうした中で、漁場や漁法、締め方といった品質にこだわりを持って、瀬戸内さかなの魅力を熟知するこだわり漁師という人の価値です〔とか、あるいは〕、その人の技、その価値に焦点を当てた、新たな競りの実証を行って、関係者で検証を重ねてきました。その結果、こだわり漁師という新たな価値が認められまして、魚の種類から、こだわり漁師という人にシフトした新しい競りが広島において行われることとなったものであります。こうした取組は、少量多品種という瀬戸内海の特徴を強みとして生かすことができるものと期待をしております。そして今月28日には、その競りに参加する仲卸業者や、料理人の方々にこだわり漁師がプレゼンテーションを行って、〔1月〕31日には広島中央卸売市場において、定期開催の第1回目の競りが行われる予定となっています。広島の市場から始まる新たな付加価値の創出と、その価値がお客様に届けられるまでの一連の過程を、ぜひ取材いただければと思っております。本県は、瀬戸内さかなをはじめ様々な食の魅力に溢れているところであります。県では引き続き、こうした広島の多彩な美味しさを磨いて、「広島が美味しさの宝庫」であることを発信してまいりたいと考えております。

県の防災・減災対策等について

​(幹事社:共同通信)

 この件について質問がある社は、挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。〔質問がないようなので〕続いて幹事社質問に入ります。阪神・淡路大震災から30年が経過しました。広島県は地震被害想定の見直しや、昨年の能登半島地震を踏まえた被災者支援強化の検討などをしていますが、改めて防災・減災対策や被災者支援など、新年度当初予算案での対応を含め、県としての今後の対応をお伺いします。

(答)

 本県では阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災、また熊本地震などを踏まえて、ハード・ソフト一体となって、地震防災対策の強化に取り組むとともに、現在地震被害想定の見直しを進めているところであります。一方で住宅の耐震化率は令和2年度末現在ですけれども、84.5%まで進んではいるものの、都市部と中山間地域では、地域差がある。特に中山間地域は低い地域があるということです。あるいは、緊急輸送道路における法面対策であるとかあるいは橋梁耐震補強の実施済延長は、全体延長の、1620.8kmありますが、そのうち578.8kmと約36%の進捗にとどまっていることなど、十分とは言えない対策もあると認識をしております。また能登半島地震では避難生活に関する様々な課題が顕在化しまして、多数の災害関連死が認定をされて、改めて被災者支援の重要性が認識されたところであります。このため本県では、有識者の意見や国や被災自治体の検証内容などを踏まえまして、今後の被災者支援の強化に向けた取組を検討しているところであります。具体的には、災害応急救助物資の備蓄・調達方針の見直しや、備蓄・調達を行う品目・数量の増強の検討であるとか、市町と連携した避難所の環境改善、また大規模地震を想定した県や市町の図上訓練などの充実強化といったことです。被災者支援対策や初動応急対応の強化に取り組むこととして、着手可能なものから速やかに実施することとしております。建築物の耐震化の促進や、緊急輸送道路の法面対策、橋梁耐震補強など、引き続き取り組んで、ハード・ソフト一体となった地震防災対策を進めていきたいと考えております。南海トラフ地震をはじめとして、地震はいつでもどこでも起こり得るということから、日頃の備えが重要であると考えております。特に能登半島地震では住宅の倒壊によって多くの方々が亡くなっておられます。県民の皆様には住宅の耐震化の補助制度の利用や、家具の転倒防止、こういったことを改めて地震への備えとして、お願いしたいと思っております。

(幹事社:共同通信)

 この件について質問がある社はお願いします。では一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。​

鞆未来トンネルの開通について

(山陽新聞)

 山陽新聞社の臼杵でございます。よろしくお願いいたします。山陽新聞社より1点、鞆未来トンネルにつきまして、お尋ねいたします。先週の県議会の委員会で鞆未来トンネルの開通に関するスケジュールが示されたところですが、湯崎知事さんの口から改めて鞆未来トンネルの開通、並びに供用開始に関するスケジュール感をお聞かせいただけたらと思います。併せまして、鞆未来トンネルの開通に至るまでは、1983年の埋め立て架橋計画の浮上から、様々な経過を経まして、〔実際は40年ですが〕50年以上経過しているところでございます。今回の開通間近になって参りましたが、開通に至る経緯並びに今後につきましての受けとめ、所感等を併せてお聞かせいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(答)

 まず、開通のスケジュールですけども、3月30日の午後になるのではないかと思いますが、供用開始に先立って、福山市と共同で、10時から関係者を招待して開通式を開催したいと考えています。その内容は調整中ですが、決まり次第お知らせしたいと思います。今のご質問の中でも、いろいろな経緯を経てという話がありましたけども、本当にいろいろな、いろいろという言葉に凝縮されていますけれども、様々なことがあって今回ようやく交通問題の解決策というのが、一つ完結する見込みであり、私自身もこのプロセスの中で、何度か鞆を訪れて、鞆の皆様とも様々なやりとりもさせていただいて、私もいろんな言葉もいただきましたけども、ここまでようやくたどり着いたというのは非常に感慨深いものがあると思っております。これは地元の福山市、そしてもちろん地元の住民の皆様のご協力のおかげだと思って、改めて、関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。トンネルの開通によって町中を通過する交通が、減少するということが見込まれておりまして、鞆の町中の細い道は生活道路として利用されていますので、そういった皆さんの安全性も向上するかと思っております。またトンネルの名前は鞆の子供たちがつけてくれましたが、まさに鞆の未来、あるいは将来に渡って、この大きな効果が生まれることを私も期待しています。そして、ずっと住民の皆さんがおっしゃっていたことですけれども、これからも鞆に住みたいと、また鞆に住んでみたい、そういったまちづくり、そういうまちに発展していくということを期待したいと思いますし、その他のまだ付随するプロジェクトがいくつか残っておりますので、福山市と連携協力しながら鞆のまちづくりが着実に進むように、県としても下支えをしていきたいと考えているところです。

(山陽新聞)

 ありがとうございます。続けて関連でもう1問お尋ねいたします。先ほど知事のお話の中にありましたトンネルの整備の狙いということで、地元、とりわけ鞆町中心部における交通量の減少、これを期待している、あるいは見込んでいるということでございました。ただ、これが実際に減るのかというところも今後1つ課題になるのではないかと思います。計画予定では、トンネルの開通後に交通量調査を行うと伺っております。また鞆のエリアにおいては、先般も公表ございましたが、仙酔島での旧国民宿舎の整備、再開発事業が予定されていたり、あるいはもともと景勝地として、観光地の1つであるということで、昨今の観光客数、広島県への入り込み客数の増加傾向を踏まえますと、鞆にも、今後も多くの観光客来られるのではないかと思います。そうした中で渋滞緩和というものが、実際に果たされるのか、あるいは、鞆未来トンネルの開通効果を実効あらしめるために、どのような手だてを講じていくのか、いわゆる次善の策がどのようなものなのか、この辺りをお聞かせいただけたらと思います。

(答)

 交通量調査も、このトンネルを計画しているときに様々シミュレーションをしてきているわけですが、それからもちろん、時代は進んでいるので、改めてそこを調査していく必要があると思っております。ただその調査の中でわかっていることは、今手元に数字がないので、正確な数字は言えませんが、かなりの量が通過交通であるということがあって、その通過交通は町中を、今度トンネルができれば、まさに通る必要がありませんので、そこは相当軽減されるはずであります。その分、交通量が減るということですけど、事前調査とまた今の現状とどうなっていくのかは調査をして、確認をしていくということになろうかと思います。さらに、観光による車の流入ということが〔あり〕、これは嬉しい悲鳴的なところもあるわけですけども、おかげさまで観光客も増えているという中で、この観光で入ってくる車をどう処理するかということが課題になってくるわけですけど、これについては、東側の埋め立ても含めて新しい駐車場も立体駐車場の整備をしていますし、その駐車場を町中ではなくて、その手前に作るということで処理をしていき、これについては今の観光が増えていくと、足りなくなることもあるかもしれませんけれども、それは状況を見ながら、考えていく必要があると思います。その駐車場の整備については、立体化も含めていろんなことがありますので、そこは状況を見ながら福山市とも相談をしていくということですけれども、そういうふうに、〔嬉しい〕悲鳴が上がるようなことになるのはひとつ〔の〕方向性としてはいいことかなと〔思います〕。ただ、住民の皆さんの中には観光客ばかり増えるのは、必ずしも歓迎できるわけではないというお考えの方もいらっしゃるので、その生活環境と、それから観光を、要するにオーバーツーリズム的なことが発生するかということですが、それはしっかりとバランスをとりながら進めていく〔必要があると思います〕。かたや、観光客が来られることで、鞆で仕事をする人とかあるいは鞆の経済力というのが拡大していき、そこで定住する人も増える可能性があることでプラスになるわけですけど、京都みたいなことになるとなかなか大変ではありますが、そこまでいくとすごいと思います。よくよくそこはバランスを見ながら進めていくことになろうかと思います。それは広島県と福山市さんともに連携しながら取り組んでいくと〔考えています〕。一定の整備が進んでくると今度はまさにその鞆の皆さんが、どうしていきたいかをベースに、福山市がどうしていきたいかということが中心になっていくと思います。我々はそれを支えるというような立場になっていくかと思います。

(山陽新聞)

 ありがとうございました。

(幹事社:共同通信)

 〔続いての質問〕朝日新聞さん〔お願いします〕。

被爆80年における取組について

​(朝日新聞)

 朝日新聞の興野と申します。トランプ大統領が就任しまして、核兵器禁止条約の締約国会議も3月に控えているという中で核を巡る国際情勢が今後どのようになっていくと思われるか、あるいは期待できる、昨日要請書も出されましたけれども、トランプ氏に期待できる部分があるとお考えかどうかお聞かせください。

(答)

 トランプ大統領、それから大統領が引き受けた新しい政権が、国際社会でリーダーシップをしっかりと発揮をしていただいて、国際秩序の安定に貢献していただきたいと我々は思っていますし、特に核兵器の問題は、全人類が直面している大きな課題であって、我々としては当然、この被爆80年も含めて、核兵器廃絶の動きを進展させていきたいと考えているわけです。ただ〔トランプ〕大統領においても、核兵器というのが、ただの脅しでは済みませんということを、十分に認識をしていただいて、アメリカのトランプ大統領は従来の大統領はやらないようなことをやられるという特質もあるので、核兵器の、単なる抑止力ということで済まない問題ということを認識していただくことによって、ひょっとすると〔核兵器は〕もう絶対なくさなきゃいけないというように、それを力の外交、この力技で核を廃絶していくというようなことにならないとも限らないので、そういったことになるということを、期待をしたいと思いますし、そういうような発想の転換が起きるきっかけとして、広島訪問というのはあり得るのではないかと思いますので、ぜひ、この核兵器使用の現実ということを広島、あるいは長崎に来て、確認をしていただきたいと思います。

(幹事社:共同通信)

 〔続いての質問〕中国新聞さん〔お願いします〕。

新病院の建設について

(中国新聞)

 中国新聞の伊藤です。新病院計画についてお伺いします。先週の段階で、広島県さんが当初計画されていた、JR広島病院立体駐車場に改修する予定であるJR広島病院について、今後も引き続きもしかしたら医療機関施設として、活用するかもしれないという検討がされている状況です。議会の方からも、事業の推進を期待する声がある一方で、大幅な計画変更への懸念の声がありますが、このことについての知事の受けとめや所感を伺えたらと思います。

(答) 

 ごめんなさい、「このこと」というのは何を指しているのですか。

(中国新聞)

 計画の点検等含めて、いろいろとコスト縮減策として考えられていらっしゃると思いますけども、今の現段階での新病院計画について、どのように進めていくかも含めて〔伺えたらと思います〕。

(答) 

 我々の考え方というのは一貫していて、必要な病院機能であるとか、果たすべき病院の役割というのがあって、それを実現するために、ハードであるとか、あるいはそのソフト的な部分で仕組みとか、あるいは他の病院との連携ということも含めて、それをまとめてソフトと言いますけども、ハード・ソフト全体において実現をしていくと、当然そのために必要なコストというのは、抑えていくと〔考えています〕。これは持続可能性を担保するために、それは必要であるということなので、この様々な、当然環境変化もありますので、コストについてもご承知の通り今非常に、この様々なものの建設費用というのは、急騰しているところなので、これはマンションにしてもそうですし、あらゆるものの建設費用が上がっているので、そういった状況を踏まえて、どう対応できるのかということについては当然、検討しています。そういう意味では我々は一貫して検討してるということです。それは、最終的にはどこかの段階で、建築がスタートするので、その時点でベストと思われるものを選んでいくということになろうかと思いますし、その過程においてはもちろん、議会も含めて、様々ご議論をいただきながら、進めていくことになろうかと思っています。

(中国新聞)

 関連で今回の検討を含めて、今後の当初計画の費用の規模感や着工へのスケジュールへの何か影響というのは考えられますでしょうか。

(答)

 もちろん、スケジュールというのは、影響が出る可能性はもちろんあります。今後どういう環境変化があるかというのは今の時点で、すべて想定し尽くすことはできないので何とも言えませんけれども、今の段階でご指摘のあった、JR病院の建物を、医療機能を提供するという方向で活用する場合にも、もともとはその病院が果たす機能だとか役割は、これは変わらないわけなので、スケジュールについても、大きく遅延することは今のところはないのではないかと〔考えています〕。例えばJR病院の部分の建築が、工期がいらなくなるので、それだけ短くなるということもあるので、そういうことも含めて今いろいろ検討しているところですけれども、いずれにしても、これから一定の期間の間で、様々な検討をしていかなければいけない〔と考えています〕。これはもう最初に決めたらそれに向かって突き進みますということはありえないので、スケジュールについても都度、いろいろアップデートはしていきたいと思っています。

(中国新聞)

 最後の質問ですが、今現時点での、そういったベストの選択というのを、いつごろまでに固めていかれるかというのが、今の時点でわかる範囲で教えていただけたらと思います。

​(答)

 これはいつまでも〔選択しない〕ということはないので、我々は1つ、開業のタイミングというのは2030年というところで置いていますから、できるだけそこに影響がないようにということであれば、やはり丸1年とか2年とかかけて、意思決定していくということではないかと思っていますが、環境がどう変わっていくかということ次第なので、今の見込みではということです。

(中国新聞)

 ありがとうございます。

(幹事社:共同通信)

 では終了時刻になりましたので、他に〔ありますでしょうか〕。一番後ろの方〔お願いします〕。

米国正副大統領への広島訪問の要請について

(NHK)

 NHKの林です。先ほど一部言及いただいた部分もありましたが、トランプ新大統領の就任とあと昨日出された要請書について、改めて1つお聞かせをください。要請書の中で実際に広島での滞在を通じて被爆者と対話し、広島平和記念資料館や記念公園を訪問されるということで、このように現地での活動についても言及をされていますけれども改めて、アメリカの正副大統領が実際に広島・長崎被爆地を訪れて、現地での交流をしてもらう意味合い、それがどういった意味を持つのか、どういう効果を期待したいかというところの、知事のお考えと、例えば8月6日に合わせてとか、スケジュール感として、ここの時期に来て欲しいというところもありましたらお考えをお聞かせください。​

(答)

 現実として、8月6日というのは広島市が考えられることですけれども、8月6日は無理だと思います。あれだけの式典の中で大統領が来ると言ったら、式典に出席できる人がいなくなるみたいな、そのようなことになりかねないので、それはないと思うのですが、これは私の私見ですけども、いつでもいいのですが、明後日、大統領を辞めますというときに来られても遅いので、やはりできるだけ早いときに、来ていただきたいと思っています。やはり現職大統領が来られる意義というか、これは我々ずっと世界のリーダーの方々、これは政治的なリーダーであったり宗教的なリーダー、あるいは経済的なリーダーであったり、あるいは若者であったりしますけれども、こういった皆さんが、やはり広島あるいは長崎に来て、原爆を使用する、核兵器を使用するということは、現実としてどういうことなのかということを、資料館であるとか、あるいは被爆者のお話を聞いていただくことによって、実感していただくということが重要だと思っています。人間なので、その実感で特に、皆さん、これG7のときもそうでしょう、オバマ大統領のときもそうですけども、やはり感情的に揺さぶられるということが起きる、それによってその発言も変わってくるということがありますので、その核兵器使用の現実ということをやはり基礎として、安全保障のことについても考えていただくということが重要なことだと思います。驚くべきことに、やはり多くの皆様は、世界のリーダーに限らず一般の皆さんもそうですけれども、核兵器が本当にどういうものなのかということを、やはり想像できていないという方々がほとんどだと思います。現実を十分に認識するということは、今申し上げたような意味で非常に重要なことだと思っています。

(NHK)

 ありがとうございます。

(幹事社:共同通信)

 最後に中国新聞さん〔お願いします〕。

米国のメキシコ、カナダへ対する輸入関税による県内企業への影響について

(中国新聞)

 中国新聞の和多です。私もトランプ大統領の関連で前回の記者会見の質問とちょっと重なるのですが、トランプ氏が、メキシコ・カナダからの輸出品について25%の関税を科すという表明をされているのですけど、これを受けてマツダと県経済の影響について知事の御所感をお聞かせください。

(答) 

 これは本当に25%の関税がかかるということになれば、関税がかかる条件がどういうものになるのかということもありますし、自動車は、エグゼンプト(免除)されるとか、いろんなことがあるかもしれませんが、仮に自動車に25%関税がかけられるということになると、これはやはり大きな影響があると思います。当然、マツダとしては、それに適応するような形での対応をされると思うので、それはどのようになっていくかということ次第で、その影響の度合いは変わってくると思うので、今ここで、マツダの方針もわかりませんし、こんな影響があるということは私は申し上げることはできませんけれども、何らかの、いずれにしてもこれまでと同じように生産して、メキシコからアメリカに輸出するということは、大きな影響を受けるということに、これまで通りとはなかなかいかないのだろうと思いますから、そういった意味での影響は大きいと思いますし、そこの、どういう対応をされるのかということを見極めながら、我々も特にそのサプライヤーさんであるとかの支援とか、そういうことを考えていく必要があると思っています。

(幹事社:共同通信)

 これで、知事定例会見を終わります。次回の定例会見は別途お知らせします。ありがとうございました。

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(資料)「漁師のこだわり」が付加価値に”新たな競り”の定期開催が決定 (PDFファイル)(939KB)

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