知事記者会見（令和７年度組織改正等：令和７年３月21日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
なお、〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日：令和７年３月21日（金曜日）
発表項目
・令和７年度組織改正等について
質問項目
・令和７年度組織改正等について
会見録
（事務局）
ただいまから、令和７年度組織改正等について発表を行います。それでは湯崎知事お願いします。
令和７年度組織改正等について
（知事）
それでは、令和7年度の組織改正等について概要をご説明させていただきます。令和７年度の組織改正の基本的な考え方ですけれども、令和７年度は、ビジョンの目指す姿の実現に向けまして、「安心▷誇り▷挑戦ひろしまビジョン」の取組の加速を着実に推進していくために必要な組織体制の構築を図ってまいります。来年度の組織改正内容の一覧ですけれども、具体的な内容については次のページ以降でご説明します。まずは、「半導体産業などの先端・成長産業の競争力の強化」についてです。本県経済の持続的な発展に向けまして、産業政策審議官組織を新設して、今後も大きな成長が見込まれる先端・成長産業の競争力を強化してまいります。また、産業政策審議官組織に半導体産業課など、専属の組織を設置しまして、県内企業との連携を強化し、半導体関連産業の集積の強化や、自動車産業のさらなる発展、環境・エネルギー産業、バイオ・ヘルスケア産業の育成・強化などに向けて取り組んでまいります。現行・再編後の図でありますが、商工労働局内に産業政策審議官、半導体産業課等を設置いたします。次に、「地方独立行政法人広島県立病院機構の設立」についてです。県の医療政策として求められる救急医療、高度・専門医療等の提供及び医師の派遣等を通じた、地域医療の充実に向けた取組を推進し、医療水準の向上を図ることで、県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを目的に、地方独立行政法人広島県立病院機構を設立いたします。これによりまして、現行の病院事業局を廃止し、県立広島病院、県立安芸津病院とJR広島病院を統合の上、医療機能強化推進課の業務の一部とともに、新たに設立する法人に引き継ぎます。なお、当法人の理事長につきましては、粟井和夫氏を任命する予定としています。粟井氏の経歴につきましては、別紙に添付しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。県におきましては、医療機能強化推進課を通じて、引き続き、新病院の整備に向けた準備や、法人の支援、関係団体との調整などを行ってまいります。次に、「核兵器廃絶への取組の加速」についてです。被爆地広島に注目が集まる被爆・終戦80年の機会を捉えて、核兵器のない平和な世界の実現に向けた取組を大きく進めるため、様々な関係者と協働して、核兵器廃絶を加速させる組織、一般社団法人へいわ創造機構ひろしまを設立いたします。資金を国内外から幅広く獲得する仕組みを確立しまして、様々なステークホルダーとともに主体的に活動していくための基盤づくりの第一歩として、法人化するものであります。また、将来的には、国連経済社会理事会のNGOとして、認定を受けて国連において活動していくことも視野に入れているところであります。続きまして、「県全体のDXの推進」についてです。県全体のDXをさらに推進していくため、司令塔機能をDX推進課に集約するとともに、DXShipひろしまをはじめとして行政における情報システム人材の確保・育成に係る取組を強化するため、情報システム人材育成担当監を新設いたします。また、商工労働局の経営革新課にDX施策を集約するなど、支援体制を強化しまして、県内中小企業等のDXによるビジネス変革を強力に推進してまいります。次に、「県庁内の人的資本経営の取組強化」についてです。県全体の人的資本経営のフロントランナーといたしまして、県として、人材マネジメント担当課を新設し、戦略的な人材マネジメントや戦略的な職員採用など、県庁職員の力を引き出す適切な人材マネジメントを行って、県庁内の人的資本経営を推進してまいります。次に、「農業の企業経営に向けた担い手育成及び農地集積の強化」についてです。収益力の高い魅力ある農業の実現に向けて、企業経営体の育成を加速するとともに、そうした経営体への雇用就農を促進するなど、農業経営課におきまして新規就農から企業経営体への経営発展を一貫して支援してまいります。また、農業者の減少に伴う農地の荒廃を抑制し、企業経営に必要な農地を確保するため、担当課長（農地活用推進）を新設しまして、担い手への農地集積を強化してまいります。そして、組織・定員管理の状況ですが、「本庁組織の状況」につきましては、この度の組織の統廃合によって、本庁知事部局の課は、前年度から5つ増え、106課となります。これは先ほどの半導体産業課などを新設することによるものです。また下段の「定員管理の状況」ですけども、増減見込みは全体で30人の減の見込みとなっております。「女性登用の状況」では、管理職における女性職員の登用状況を記載してあります。令和７年度は、局長級、部長級、課長級を合計して、77人の女性管理職を配置することとしておりまして、管理職に占める女性職員の割合は22.8％となります。引き続き「職員の「わ」応援プログラム」に掲げております令和８年度の目標を踏まえて、計画的な女性人材の育成・登用に努めてまいります。以上、令和７年度の、組織改正等についてご説明をさせていただきました。この新体制のもとで、県民や事業者の皆様と一緒に、広島の未来を切り開いていきたいと考えているところでございます。私からの説明は以上です。
（事務局）
それでは質疑に移ります。質問のある方は挙手の上、社名と名前を名乗られてからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。また、質問いただく際は資料のページ番号をお示しください。それでは挙手をお願いします。
（中国新聞）
中国新聞の河野と申します。3ページです。今回の新しい産業政策審議官になりますが、こちらがどのような役割を担っていくのかというのと、どのような人に務めてもらうのか、というところを改めてお聞きできますか。
（知事）
本県が強みを持っている技術分野とか産業分野に着目をしまして、今後も大きな成長が見込まれる半導体産業であるとか、自動車とか、縦の産業ラインの競争力を強化をしていくことを目的としておりまして、人としては、当面は今の商工労働局長が兼務するということになっていますが、外部からいずれお迎えをしたいと考えているところです。
（中国新聞）
分かりました。今、県の大きな課題というのが若者減少人口減少ということになっていまして、産業振興に力を入れていくということも、知事も力を入れてらっしゃると思うのですけども、どのように人口減少の対策に向けて結びつけていきたいかをお聞きできればと思います。
（知事）
先般の令和７年度の施策及び事業の概要でもご説明させていただいてますけれども、若者にとって魅力のある職場を作っていくということが、重要なものの１つだと考えていまして、そのためにも、こういう先端産業というものをさらに育成していく、あるいはスタートアップとか、ないしはその横割り的な観点から言うと人的資本経営を推進していますけれども、それぞれの職場が若者にとって魅力のある職場になることも非常に大事だということで、その分野であるとか、あるいは職場であるとか、それぞれが若者にとって魅力のあるものになっていくということを進めていきたいと考えています。
（事務局）
その他ご質問いかがでしょうか。
（山陽新聞）
山陽新聞の平田です。私も3ページの部分で追加的なことになると思うのですけれども、４つの課を新設されるというところで、こちらに自動車ですとか半導体とかという、こちらの名前の産業を選ばれた理由といいますか、広島だとこういう企業さんとはどういう立ち位置のものなのかというところと、外部から最終的には〔産業政策〕審議官が選ばれる予定だというところだと思うのですが、どういった肩書きの方を想定されているかを教えてください。
（知事）
これ実は、よく見ていただくと従来、県が取り組んでいるこの縦の産業分野なわけです。自動車はもちろん広島の基幹産業ですけども、半導体、これもこれまではどちらかというと県内投資推進の部隊がやっていたのですけども、それだけじゃなくてもっと包括的に進めていく必要があると考えていますし、あとカーボンリサイクルとか、あるいは環境分野の輸出促進をやってきていたとか、あるいはその医療関連産業ということで育成を図ってきて、これは目標も作って、その計画も作って取り組んできた、そういう分野を改めて、これまではまるっとやっていたのを、分野別に〔産業政策〕審議官を作って責任者を置いて、明確に取り扱っていくということです。産業政策審議官は、やはり産業政策、あるいは産業振興といったことに、経験が、バックグラウンドがあるような方に就任していただこうということで調整をしているところです。
（山陽新聞）
ちなみにいつごろを予定されているのでしょうか。
（知事）
そう遠くない夏前ぐらいには欲しいと思っています。
（山陽新聞）
令和７年度の前半〔くらいでしょうか〕。
（知事）
そうです。
（山陽新聞）
夏ぐらいまでにはというイメージでしょうか。
（知事）
夏ぐらいまでには欲しい〔と思っております〕。
（山陽新聞）
夏ぐらいまでには〔産業政策〕審議官組織が新しく代わられる予定ということでしょうか。
（知事）
はい。
（山陽新聞）
分かりました。ありがとうございます。
（事務局）
その他いかがでしょうか。
（読売新聞）
読売新聞の岡本と申します。３ページの件で、重複する質問で恐縮ですけども、新たにこうやって４つに細分化して各産業の専属組織を設けるというところで、今までにないどういうことができるのかというところについて、要は県内企業との連携強化というのも分かるのですけども、もう少し具体的に説明していただければありがたいです。お願いします。
（知事）
〔産業政策〕審議官そのものも重要でして、これまでは部長もいて、局長もいたわけですけども、その部長も色々なものを持っていたりとか、局長ももちろん色々なものを持っているわけですけども、今度の〔産業政策〕審議官はこれに専念するという、この縦分野の取組に専念するということです。その下にそれぞれの分野別の課を置くということで、そういう意味で、従来、色々な考えがあって、特に特定産業の育成というのは、それはどの産業が成長するかは外れるからやめたほうがいいという意見も強くあるわけです。そういうことも踏まえて、全体の中で、色々な産業に取り組むという形で機動的に、何か別のものがあったらそれもやりますという感じでやっていたわけですけど、それを今度はかなり明確にこうやって、ここに力を入れるというのを、取り組んでいくという考え方をもうちょっと明確にして、特定産業の振興育成を強化するということです。
（読売新聞）
分かりました。もう１点、独立行政法人の件で、５ページです。今回知事が粟井さんを理事長で任命されると先ほどおっしゃっていただいたのですけども、粟井さんを任命される理由と、その背景を改めてお伺いしたいです。よろしくお願いします。
（知事）
やはりまず粟井先生は、広〔島〕大〔学〕を卒業して、広〔島〕大〔学〕とのネットワークはもちろん非常に強いものがあり、県内外での大学だとか医療機関でも、実績を積まれてきていて、広〔島〕大〔学〕では放射線診断学の教授を務められているということで、民間企業とともに、次世代の画像診断機器の開発について共同研究されるといったような、高度医療の、あるいは高度先進医療に携われてこられたということがあります。広〔島〕大〔学〕医学部長として、医学教育でも、リーダーシップを発揮されてこられたということで、今若手医師の確保ということは非常に重要なことになっていますので、若手の気持ちもよく分かっていただいていると、広島県地域医療支援センター長としても、県の地域医療の課題にも精通をしていただいているということで、まさに新病院が目指している高度医療の提供とか、あるいは人材育成とか、中山間地域における偏在の解消とかそういった分野のご経験が厚く、そういうミッションを実証として牽引するにふさわしい人だと判断をしたところであります。
（事務局）
他にいかがでしょうか。
（中国放送）
中国放送〔の平田〕です。よろしくお願いします。先ほどと何度も同じ質問で恐縮ですけれども、まず半導体産業課についてです。半導体も色々種類がありまして、生成AIに対応した最先端のものとかありますけれども、どの辺りを狙ってらっしゃるのかというところと、もう1点は自動車・新産業課の方も、内燃エンジンから電動化への移行ということで、県内の自動車関連企業も、その対応を検討してるところもありますし、もう少し具体的にお話をいただければありがたいです。
（知事）
半導体産業課は特定の半導体の分野を狙っているということではなくて、そもそも広島にはマイクロンがあるわけですから、そのマイクロンを1つの軸に、さらにどういう形で集積を図ることができるかということを推進していくことになります。半導体産業というのはマイクロンが今こうやって焼きつけている会社、TSMCとかもそうですけど、それだけじゃなくて、県内だったら、例えば、搬送用のロボットを作っている会社もあれば、半導体を切る製造装置を作っている会社があれば、電源装置を作っている会社もあれば、色々な会社がありますし、それは化学品とか、レジストみたいな、〔レジストは〕化学品ですけど、膜とか、色々なものがあるので、そういうものを総合的に、半導体の集積としてどういう形を作っていくのかみたいなことです。その中にはもちろん、回路を焼き付けるようなところが含まれてくるでしょうけども、これをやるとかあれをやるとかいうことではなく、その中の一環として取り組むということになると思います。自動車については、マツダがあるわけですから、マツダの戦略がどう変化していくかということに大きく左右されるわけですけども、その変化を後押ししたり支援したりとか、それにはサプライヤーも関わってくるわけですけども、そのサプライヤーさんの変化とか、そういうものを支援したりとか、そういうことになっていくと思います。
（事務局）
その他のご質問いかがでしょうか。
（中国新聞）
中国新聞の平田です。５ページの、県立病院機構の関係ですけども、粟井さんの任期と起用の狙いは分かったのですけど、具体的にはどういったところに期待していくのかと、これは病院機構なので、まずは理事長として働かれる中で、将来的には新病院の経営にも携わっていかれる見通しなのか、その辺も含めて〔お願いいたします〕。
（知事）
任期はオフィシャルの任期で２年です。ごめんなさい、５年か。規定上は〔５年です〕。
（中国新聞）
となると、新病院の舵取りということにはまだならない、決まっていないということ〔でしょうか〕。
（知事）
新病院がいつ開業するかということになるのですけど、〔20〕30年に開業するとしたら、開業のタイミングでは、理事長の新任期が始まるということです。そこで粟井先生が就くのかどうかというのはもちろん現段階で決まっているものではありませんけども、ただ、ご承知の通り、これからの５年間というのは、新病院の計画を精緻に作って、建設もして開業の日からきちんと運営ができるということをやらないといけないわけで、そういう意味では、新病院の準備というか、これが非常に大きなものはあります。同時に、今病院も３つあるわけで、今度、独〔立行政〕法〔人〕として、一緒になるのがですね。この３つの病院ももちろんきちっと運営していかなければいけないので、それももちろん責任を持ちますと、ただ現病院はそれぞれ院長もいらっしゃいますから、その院長が責任を持ちながら病院運営をやっていくわけですけれども、でもそれ全体を統合して、ちゃんと運営していくという責任は理事長にもちろんあるので、新病院を立ち上げるということが非常に大きなミッションです。
（中国新聞）
その開院までの土台づくりという〔ことですか〕。
（知事）
いやいや、なんかそう言うと開業後は知らないみたいに聞こえるから、円滑に開業を実現してくということです。
（中国新聞）
そこは、まさに期待するところ〔ですか〕。
（知事）
そうです。もちろんです。
（中国新聞）
あと、すみません。〔20〕23年の９月に新病院の基本計画ができているのですが、その中では、新病院に関しては、職員規模は2,300人から2,400人とありました。現時点、この４月１日に設立されるこの病院の機構ですけども、法人ですけども、どれくらいの職員規模というか、体制なのかというのと、あと、知事部局から、本庁からどれぐらいの方が出向で行かれるのか教えていただけますか。
（知事）
手元に数字を持っていないので、あとで一応確認していただければと思いますけども、基本的には３つの病院があります。それは今突然変わるわけではないので、それが全部新法人になります。病院事業局というのが県庁にあって、そのうちの一部は県庁に残りますけども、病院の基本的な総務とか経理とかそういうのは、ここがやっていますから、全体の運営計画づくりとか、そういう部隊は独〔立行政〕法〔人〕のほうに移ります。その人数はわかりますか。
（担当課）
病院全体の規模感が約1,900人程度でございます。それから県から派遣される方が、68名に今なっているところでございます。
（知事）
３病院合わせて1,900人ですか。
（担当課）
本部と３病院合わせて1,900人です。
（中国新聞）
ちょっと恐縮ですけど、役員報酬などの支給基準が公開されているのですけども、粟井理事長の給与〔につて〕、給料の月額が112万2,000円で期末手当などを含めた年額が2,100万円程度とそこでは、理事長の報酬が出ているのですけども、現時点ではこの金額でやるという〔ことでしょうか〕。
（知事）
現時点では、何かそこから大きく逸脱したものではないです。あまり個人の深掘りをしているのはちょっとどうかという気はしますけど。
（中国新聞）
あとすみません。もう1つ、副理事長が2人以内で、理事が7人以内、監事が2人以内とあるのですけど、この人事自体はいつごろ発表されるのでしょうか。
（知事）
これは理事長が任命するということになっていますので、設立時には必要になってきますから、これは４月１日までの間に適切な時に選任して発表するということになろうかと思います。
（中国新聞）
分かりました。ありがとうございます。
（事務局）
他に質問ある方はいらっしゃいますか。
（山陽新聞）
山陽新聞社の臼杵です。よろしくお願いいたします。資料11ページの女性登用に関連する指標のところで伺いたいと思います。令和７年度、４月１日時点で、管理職に占める女性職員の割合が、22.8％ということでございます。目標ということで、１年後の令和８年４月１日は28％ですが、ここで伺いたいのが、目標まで５ポイントあまり開きがあるわけですが、令和７年度時点でのその進捗状況でこの22.8％というのが、目標の達成に向けて、どのような水準感にあるのか、さらにＲ８の28％の目標達成というのは、現状の数値で可能であるのかどうか、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。以上よろしくお願いいたします。
（知事）
令和８年度における女性職員の、県庁は年功序列的に残念ながらなっているので、その大体の年齢バンドのところで見ると、28％ぐらいが女性比率なわけです。それと同レベルの管理職の割合ということで28％ということになっています。そういう意味では、年々女性が増えているので、今は来年度になりますけども、28％に向けて、今のところはオントラックという状況です。つまり、管理職の前段階のポストというのがありますから、そこに今、女性比率並みにいて、そういう人が自然に全体に上がっていけば、〔女性登用率も〕上がっていくだろうと今は考えております。
（山陽新聞）
ありがとうございます。Ｒ６とＲ７を比較したときに、３ポイントの増ということです。今知事さんの方からも、県庁全体での比率的なところから引き戻すと28〔％〕という目標であるということで、当然、管理職の手前の方々も多く、いわゆる予備軍的な方も多くおられるということも事情がよく分かりました。そこを踏まえて、このＲ７とＲ８で、５ポイントあまりを埋めるのは、ちょっと数字としては開きがあるのかと思うのですが、目標達成は難しいということでしょうか。
（知事）
いやいや、我々はずっと令和８年度に28〔％〕になるように、ずっと、管理職の前のポストから育成を図ってきていますので、来年度はそうできるのではないかと〔思います。〕もちろん、無理だけど女性だから管理職にしますということはやりませんから、それは最後どうなるかは、もちろんこの１年を見てみないと分からないところはありますけども、今の状況から見ると、いけるのではないかと考えているということです。
（山陽新聞）
ありがとうございます。知識不足で申し訳ありませんでした。もう１つだけ〔お願いします。〕年々と〔女性管理職の〕比率が高まってきているということで、県庁組織の中にも、以前と比べて、雰囲気が変わるであるとか、いわゆる職場の活性化にも大変繋がっているのかということは想像されるのですが、知事さんの方から、女性管理職になられる方々がボリュームを増していくことについての今後の期待感をお聞かせいただけたらと思います。
（知事）
おそらく、これまでいろんなバイアス的な部分も含めて、正当に評価とか登用されてきていなかったということだと思います。ダイバーシティということもありますけれども、それ以前に、やはり、せっかくある能力をしっかりと活用できるというのは、素晴らしいことだと思っています。雰囲気が変わったかどうかと言われると、そんな雰囲気が変わったという雰囲気はあるかな、自然体です、結構意外と。多分女性だからとか女性ならではとかいう、そういうことはない〔と思います〕。だからそういうこと自体がやっぱりバイアス的だし、女性というか女性も男性もなく、それぞれの力を発揮してもらえるような環境が整いつつあるのではないかと思います。男性の方は面白く思っていない人がいるかもしれないですけど。従来は下駄を履かされていたわけです、男だから。労働時間が長くて、ひょっとしたら、男性だからということで、〔管理職に〕登用された人もいるかもしれないけれども、今やそれがイコールフィッティングになってきたということです。
（山陽新聞）
ありがとうございます。
（事務局）
お時間の関係で、次で最後の質問にしたいと思いますが、その他の質問いかがでしょうか。よろしいですか。他に質問がないようなので以上で終了いたします。ありがとうございました。
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