知事記者会見（令和７年７月８日）

（幹事社：日刊工業新聞）
　幹事社の日刊工業新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しております。ご協力をお願いいたします。まず、知事からの発表がありますのでお願いいたします。

〇カザフスタン共和国訪問について
　冒頭はカザフスタン共和国訪問について、お話をしたいと思います。県そしてHopeでは、核兵器のない平和な世界の実現に向けた取組を進めるにあたりまして、核兵器等の被害を受けた国同士が連携し、国際社会へ働きかけていくことが重要だと考えているところでありますが、度重なる核実験により大きな被害を受けて、国際社会において、核兵器廃絶に向けて熱心に取り組まれているカザフスタン共和国と連携を深めることを目的に来週14日から同国を訪問いたしまして、旧セミパラチンスク核実験場などを訪問するとともに、同国政府との意見交換を行います。同国内の旧セミパラチンスク核実験場では、450回を超える核実験によって100万人以上が被曝されたとされておりまして、現在も多くの方々が健康被害に苦しんでおられます。現地では私とカザフスタン政府高官との意見交換を行ったり、被曝者の方との懇談、また、旧セミパラチンスク核実験場やセメイ医科大学への訪問、そして資料館の視察等を行うよう調整をしているところでございます。今回の訪問を通して、核被害を受けた国や地域における被曝の実相への理解を深めるとともに、同国との連携強化を通じまして、核兵器廃絶に向けた県及びHopeの取組を加速させていければと考えているところでございます。

（幹事社：日刊工業新聞）
　この件について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいように質問は、はっきりとおっしゃっていただきますようお願いいたします。質問がある社はお願いいたします。

（RCC）
　RCCの平田です。今回の訪問に向けた知事の思いを簡単で結構ですので聞かせていただけますでしょうか。

（答）
　先ほど申し上げたとおり、核被害を受けた国同士というか、国との連携というのは重要だと考えておりまして、中でもこの度重なる核実験で大きな被害を受けて、国際社会において核兵器廃絶に熱心に取り組んでいるカザフスタン共和国との連携は重要だと考えています。特に今、県として、この持続可能性アプローチを進めていますけども、こちらは国連での取組ということに繋がっていきますので、その国連を舞台とした取組の中で、加盟国との連携は非常に重要で、その中でやはりどこが中心になっていくかというと、カザフスタンなどが大きな力になっていただけるのではないかと考えていますので、連携強化を図っていければと思っているところです。

（RCC）
　今回の視察場所で特にご関心があるところとか、何かございますか。

（答）
　やはり、まず核実験場とそれから資料館です。それからセメイ医科大学なども重要と思っています。もちろん内容としては、これまでいろんなNPTの場であるとか、Tpnwの場で、カザフスタンの代表部の方々、あるいはラフメトゥリン次官とかは、議長もやったりされているので、そういう機会で話をしているのですけども、本国の政府の方々とはお話をしたことがないので、今回そういった本国における、どういう対応になるかまだ調整中ですけれども、皆様ともお話をして、県の取組の説明をして、連携をお願いしていくということも非常に重要だと考えています。

（RCC）　
　ありがとうございました。

〇広島市都心の発展への期待と課題について

（幹事社：日刊工業新聞）
　他に質問のある社はいらっしゃいますでしょうか。ないようですので次に幹事社質問に移らせていただきます。８月３日の路面電車の広島駅乗り入れまで１か月を切りました。広島駅周辺だけではなくて、八丁堀・基町を含めた広島都心への発展への期待と課題をお聞かせいただければと思います。

（答）
　３月には新しい駅ビルが開業しまして、８月には路面電車が乗り入れるという中で、駅とそれから紙屋町・八丁堀の人の流れというのが、また変わってくると、回遊性も向上して新たなにぎわいの創出も期待できるところだと考えておりますし、一方で紙屋町・八丁堀の方でもゲートパークとか、スタジアムパークといった施設が開業して、今、基町相生通地区の再開発事業など、複数の再開発も進んでいるという状況があります。こういった発展、進展がますます進んでいくというのを期待していますけれども、そういう中で、広島都心会議というのがありますけども、〔広島〕都心会議で、広島市都心の目指すべき姿をミライビジョンとしてまとめておられて、いろんな取組に着手をされております。地域のエリアマネジメント団体でもこのエリアの将来像というのを描いて、社会実験なども行っておられるという新しいまちづくりも具体的に動き出しているというところがあります。県としては「ひろしま都心活性化プラン」、これは〔広島〕市と一緒に作りましたが、この〔ひろしま都心〕活性化プランが大きな方向性を示している中で、この〔広島〕都心会議のミライビジョンも踏まえながら、エリアマネジメント団体が、それぞれのこのエリアの将来像に沿った形でまちづくりが進むように、ビジョンなどを共有しながら、それぞれの取組を連動させていくという必要があると思います。〔ひろしま都心〕活性化プランというのは非常に大きな、でもできるだけ具体的に作ったつもりですけども、全体像があって、エリアマネジメント団体というのは、個々のエリアの具体的な絵があって、それをどうつなげるかというのが〔広島〕都心会議が取り組んでいただいているというところで、それを連動させていくということです。つまり広島市が地区計画という形で都市計画を作っておられますけども、それと、それから地域のエリアマネジメント団体の将来像の実現に向けた取組というのを〔広島〕都心会議が、官民連携の中間組織としてしっかり連動させながら、新しいまちづくりのルールを検討して具体化をしたりという形で、行政、それからエリアマネジメント団体を含む関係者が一体となって、まちづくりを進めていくということが重要だと考えていますし、それが今後の課題だと考えています。県としてはそういう意味で、こういった広島都心会議の取組をしっかりと支援しながら、広島市やエリアマネジメント団体などとも連携して、都心のさらなる魅力向上に取り組んでいきたいと考えているところです。

（幹事社：日刊工業新聞）
　ありがとうございました。この件に関して質問がある社の方はいらっしゃいますでしょうか。ないようでしたら、一般質問に移りたいと思います。質問がある社の方は挙手をお願いいたします。

〇米国関税措置に係る県の対応状況について

（日経新聞）
　日本経済新聞の大久保です。日銀の６月短観で自動車産業の先行きD.I.の落ち込みがマイナス57とコロナ禍以来の低水準になっているかと思います。車生産と関わりの深い鉄鋼や金属製品、機械系なども軒並み、見通しが落ち込んでおります。このような中で広島経済全体にどのような影響が出てくると考えられているか、また改めて対策をどのように考えられているかというところを伺いできればと思います。

（答）
　今足元、駆け込み需要の反動というのもあって少し車の生産も落ち込んでいるところですけども、いよいよ〔相互〕関税というのが通知もあって25％になると、自動車は引き続き25％というのが外れていないという状況の中で、今後、８月１日の発効までの間に、政府がどこまで交渉できるかということによってくるのかと考えています。内容自体は大変厳しい内容でありますので、これが具体的に発動されたら、広島県からの輸出というのが、6,500億円ぐらいアメリカ向けの輸出があり、これがほとんど25％ぐらいの関税がかかってしまうということになってくるので、非常に大きなインパクトがあると考えています。具体的な対応については、それぞれの企業がどういうように、これを吸収していくかということにもよるので、その影響というのは今、一概に見通すことは難しいですけども、サプライヤーさんも含めて一定程度、売上、ないしはその資金的なインパクトが出てくるだろうと思いますので、まずは当面は県の制度融資で、資金繰りニーズに対してしっかりと対応していくということがあると思いますし、これまで国に対しても、特に米国関税の影響を強く受ける地域に重点支援地方交付金の重点的な配分を要望しているので、そういった資金なども実現すればですけども、活用して適切な支援策を行っていきたいと考えています。

〇不適正処理事案について

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。虚偽公文書の問題についてお聞きします。当時の2022年の西部建設事務所の呉支所長が職員に対して、「県の本庁は、筋が通っていれば何も言わないと思う」という発言をして、虚偽を正当化しているような発言をしていると、このような音声データが残っているのですけれども、この発言について知事の受け止めというか、お考えをお聞きしたいです。

（答）
　この案件は、現在、調査をしているところでありますけれども、やはりこういった何らかの組織的な問題があると受け止めているところでありまして、これについては、今、ご承知の通り、今後第三者にも加わっていただいて、この不適正事案の構造的な要因をしっかりと整理をしていきたいと考えています。

（中国新聞）
　もうちょっと別の発言で、「一つ一つ協議をしてそれをきちっとやったとしたら、なかなか大変な仕事量であると思う」という発言をしていて、そういうきちんと仕事をして協議をするというのが公務員の仕事だと思うのですけども、このような考えを持っている職員がいるということを知事はどのように思われますか。

（答）
　今申し上げた通りで、我々としては、職員の行動理念というのも作って、それをみんながしっかりと実行するということを取り組んでいるわけで、これは明らかに行動理念とは反するもの、もしそれが本当だったとしたらですけど、ということでありますので、改めて、行動理念の重要性ということをしっかりと県庁の中で再確認をしていきたいと思います。

（中国新聞）　
　分かりました。今こういう事実関係の調査をすると言われましたけど、こういった発言があったかどうかとかいうことについても調査をされるということでしょうか。

（答）
　それは今の構造的要因を調査する上で、第三者も入っていただいて、必要ということであれば当然それはそうなると思いますし、そこは、ちょっと調査の１つ１つについて私が、これをこうしろ、ああしろということではなくて、必要なことをしっかりとやっていただくということだと思っています。

（中国新聞）
　今回の公益通報の調査については知事は報告も上がっていないし、特に関わってはいなかったということは承知しているのですけども、このような、上司に調査をさせて、部下に対してこんな協議をしないのは当然だろうみたいな発言をする、これで調査が行われている、こういう公益通報の調査を今、県が行ってきたということについては、知事としてはちょっと疑問みたいなものを感じておられませんか。

（答）
　公益通報の手順というか、手続きについては、これは今回、改めて、不十分なところがあったというのは我々は認識しているので、ではどういうものが適切なのかというのも合わせて、今回、検討していくということにしていますので、その中で改めて、公益通報の調査はいろんなパターンがあるので、一概にこうとかというのはなかなか難しいところもあるのですけども、とはいえ、一定の手順をもう１回レビューをして、作っていくということになろうかと考えております。

（中国新聞）
　分かりました。もう１点、公益通報の再調査についていろいろ検討をされていると思うのですけども、今の第三者を含めた調査体制、調査状況、その辺はいかがでしょうか。

（答）
　公益通報については、今、ヒアリングを順次進めているところだと聞いておりまして、第三者については、広島弁護士会から推薦をいただいて、３名の弁護士と契約を締結をして、調査に参画をしていただいているというところです。

（中国新聞）
　ちなみにその３名は誰なのか、いつ契約を結んだのか、費用はどれぐらい掛かるのかをお聞きしたいと思います。

（答）
　いつというのは、６月24日付で契約の締結をしておりまして、誰というのは、これは広島弁護士会との話の中で、誰というのは公表をしないということであります。これはそもそも、調査自体が公益通報の調査だということが分からないように調査をしないといけないので、誰が調査をしているというのが分かると、それが分かってしまうということもあって、そういうことになっています。費用については、タイムチャージになるので、最終的にどれぐらい調査の時間が掛かるかということにもよるので、なかなか現時点では、いくらと言うのは難しいというところです。

（中国新聞）
　弁護士はいずれも広島弁護士会所属の弁護士でよろしいですか。

（答）
　所属かどうかということも含めて〔お伝えできないです〕。

（中国新聞）
　分かりました。

（幹事社：日刊工業新聞）
　他に質問ある社はいらっしゃいますか。

〇トランプ米大統領によるイラン攻撃をめぐる発言について

（共同通信）
　共同通信の安藤と申します。アメリカのトランプ大統領が、イランの核施設に行った攻撃について、広島・長崎への原爆投下になぞられるような発言をされました。被爆者からは原爆投下を正当化するような発言だといった声が上がっていたりとか、広島市議会の方でも、発言を容認できないなどとするような決議が全会一致で可決をされました。被爆地の知事として、このようなトランプ大統領の発言をどのように受け止められたのか教えてください。

（答）
　今、原爆になぞらえる発言というところにすごく焦点が当たっているのですけども、そもそも、それ以前の問題として、暴力で他国の行動を変えようとする行為自体が、これは力による支配だということでありまして、法による支配、法による秩序というのを逸脱するものだと考えていて、それ自体許されるべきことではないと思っています。そのことを原爆投下と比較する発言というのは、これは不適切と言わざるを得ないと考えているところでありまして、大統領はおそらく、そこまで深く考えて発言されたわけではないだろうと思っていまして、そもそもやはり原爆投下がどういった影響をもたらしたのかと、あるいは歴史的な、本当に原爆は必要だったのか、戦争を終える上でです、そういうことについてしっかりと認識をしていただくことが必要だと考えていますので、これは就任以来、継続して被爆地訪問をお願いしているところですけども、この被爆80年の今年、ぜひ広島を訪問していただいて、被爆の実相に触れていただいて、原爆がもたらす被害というのを十分に認識をするということをお願いしたいと考えています。その上で、核超大国のリーダーとして、核兵器のない平和な国際社会が１日でも早く実現するように、世界の平和と安定に貢献していただきたいと考えているところです。

（共同通信）
　関連してなのですけれども、日本政府が、今回のトランプ大統領の発言やイランの核施設に対する攻撃などについて、明確な態度を示されていません。その点について、知事としてお考えがあれば教えてください。

（答）
　日本政府の姿勢についてですか。

（共同通信）

　そうです。

（答）
　これは、私が今申し上げたように、アメリカは、戦争状態にある当事者ではないわけで、イランの核兵器開発をとどめるために、爆撃をするということです。これはまさに力による支配そのものであるので、それはやはり、我が国が進めている法による支配、この価値観外交といってずっと進めてきているわけですから、それについてはやはりしっかりとアメリカ政府に伝える必要があると思います。

（共同通信）
　ありがとうございます。

（幹事社：日刊工業新聞）
　他に質問がある社はいらっしゃいますか。

〇参議院議員選挙について
　中国新聞の河野と申します。３日に参院選が公示されたのですけども、知事は争点がどのようなものなのか、論戦への期待があればお願いします。

（答）
　今、物価高への対応は足元のこととして、当然争点になるということだと思いますけども、やはりその足元のことだけではなくて、将来を見据えた、構造的な課題について議論が深まるということを期待をしているところです。１つは賃金と物価の好循環が今は大きな課題の中で、この事業者の生産性の向上がやはり長期的な賃金上昇と物価上昇の好循環ということに必要ですから、それに必要な人的資本経営の推進であるとか、あるいは生産性の高い分野への円滑な労働移動の実現といったものに、国としてどう取り組むのかといったことはしっかりと議論していただきたいと思いますし、また人口減少というのも、これはさらに重要な課題であって、これまで、国も全力で取り組んできているとは思いますけども、状況が変わっていないという中で、国全体の人口減少、あるいは少子化の要因となっている東京一極集中というような構造的要因です。こういったものを含めて実効ある地方創生に、国としてどう取り組んでいくのかといったようなこともしっかりと議論をしていただきたい〔と考えています〕。議論というか、それぞれの施策を示していただきたいと考えています。

（中国新聞）
　あと１つすみません。政治家としての質問になるのですけども、４年前は西田英範さんの応援マイクを握っておられまして、６年前は、森本真治さんの応援をされていたと思うのですけども、今回はどの候補を応援されていますか。

（答）
　正確に言うと、６年前は溝手顕正先生と森本真治先生の応援をしました。前回は、西田さんは後輩でもあるので、ちょっとだけ参画させていただきましたけども、今回は、今のところ、様子を見ているというところです。

（中国新聞）　
　なぜですか。過去に応援した候補が出ているのに、今回関わらないというのは〔なぜですか〕。

（答）
　応援はしているのですけど、マイクを握ってやるかということはまた別の話なので、そこはまた様子見ながら考えていきたいと思います。

（中国新聞）
　分かりました。

（幹事社：日刊工業新聞）
　他に質問があれば、最後にお願いします。ないようでしたら、これで知事定例会見を終わりたいと思います。次回の定例会見は現在、未定となっておりますので別途お知らせいたします。どうもありがとうございました。