知事記者会見（令和７年12月23日）

（幹事社：NHK）
　幹事社のNHKです。これから知事会見を始めたいと思います。終了時刻は11時を予定しておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。ではまず知事からの発表項目が３件ございますので、よろしくお願いします。

〇かきへい死対策に向けた県・市町連絡会議の開催について
　私から発表事項が３つありますので、お話をしたいと思います。１つは、かきへい死対策に向けた県・市町連絡会議を開催いたします。明日12月24日に実施したいと思っております。かきのへい死対策につきましては、へい死が明らかになって2ヶ月あまり経ちまして、国、そして県、市町それぞれが対策を進めていますので、対策の全体像をまとめて、そして養殖業者の方々、それから関係業者の方々にも分かりやすいように相談窓口を含めて、対策の全体をご提示して、対策の実行を進めて参りたいと思っておりますので、それを確認するということと、それと現場の実態や課題を共有して、今後の対策の検討につなげることを目的に行いたいと思います。先日、国から示されました水温等によるかきへい死被害への対応、政策パッケージというのが示されましたけれども、この日曜日にも、国から事業者の方々にも説明会があったと聞いておりますけれども、その中身について、どこに相談したらいいのかというところをしっかりと示していくことが重要だと思いますので、これは漁業協同組合の皆さんの協力も得て、なるべく分かりやすく提示をしたいと思っております。会議の開催の詳細につきましては、後程資料提供をいたします。

〇若者の広島への定着・回帰に向けた取組について
　次に、若者減少対策ということで、今年度、広島県では、若者に選ばれる広島県の実現に向けた取組というのを進めております。こちらについては皆さんもすでに発表している内容ですので、ご存じかと思うのですけれども、若者や女性が広島で働いて暮らしたいと思えるように、若年層の社会減少の要因を分析いたしましてその結果を踏まえて、関係部局が連携して取組を進めているということでございます。内容としては、こちらにも書いてありますけれども、県内企業や大学の認知を向上していくということ。それと、魅力的な産業の集積、職場環境の整備をやっていく。そして、地域の魅力及び暮らしやすさの向上ということでやっているのですけれども、今回全体をカバーするような形で、若年層の定着・回帰に向けたキャンペーンというのを明日から〔正しくは今日から〕進めていきたいと考えております。その内容ですけれども、「それ、広島で。」ということで進めていきたいと思っています。これは、やりたい仕事、興味があること、どのような暮らし方をしたいかということは人それぞれ違うと思うのですけれども、やりたい仕事、あるいは暮らしたい暮らし方、これは広島でできるよというメッセージを、特に若い方々に向けて、発信していきたいということであります。これは実際に広島で活躍する５名の方々に参加をいただきまして、等身大の姿を通じて広島で働くこと、広島で暮らすことについて関心を持ってもらうきっかけにしたいと考えています。実際に発信するプロモーション動画、これは６種類ほどあるのですけれども、全体をまとめたものがございますので、まず見ていただきたいと思います。これが動画の１つでございまして、この取組ですけれども、３つの取組で構成されています。１つは広島県で暮らす働くことを意識してもらう取組ということで、今のような動画をSNSなどを活用して配信することを考えております。屋外広告も含めて、帰省をする時期になりますので、その動線上でありますとか、公共施設に配置をする。そしてもう１つは、関心を持ってもらうということで、県の公式ホームページ内に特設サイトを設置しまして、各種施策のサイトに連携して誘導していく。もう１つは、実際にリアルで皆さんに集まっていただき、あるいはオンラインでも参加できるのですけれども、広島で活躍する人や企業によるトークセッションなどを開催しまして、実際に相談にも乗れると、この３つをやっていきたいと思います。今説明した話ですけども、これがデジタルサイネージと、あとSNSで発信するということで、今見ていただいた動画もそうですけれども、それぞれ５人の方々に登場していただいている動画もございますので、これを促していくということです。明日から〔正しくは今日から〕実施していきたいということです。それから、関心を持ってもらうということで、特設サイトを立ち上げまして、すでにある移住とか、就職支援サイトでありますとか、就活応援サイト、それから企業の誘致サイト、こういったところにつなげていくような取組をいたします。最後に、２月の下旬を予定しておりますけれども、イノベーション・ハブ・ひろしまCampsにおいて、広島で実際に活躍している人たちの話が聞けるということになります。もちろん実際に来ていただくこともいいのですけれども、オンラインで首都圏からも、あるいは大阪圏、都市圏で働いてる人たちも参加できるというものにしていきたいと思います。それから県内の企業団体の皆さんへのメッセージですけれども、こうした若者対策をやっていくのですけども、まず県内の企業が働きやすい、あるいは魅力的であるということがやはり必要でございますので、これは今もそれぞれ取り組んでおられるかと思うのですけれども、ぜひ、若者あるいは女性が働きやすくて、挑戦が形になって自身の成長を実感できるような、そんな魅力的な職場をそれぞれ環境づくりに取り組んできていただきたいと思っております。県でも、企業の成長を支援するようなリスキリング支援でありますとか相談対応、そして職場の環境整備支援なども実施しておりますので、そういったこともご活用いただきながら、進めていっていただきたいと思います。県としてもしっかりと力を入れて参ります。そして、また県民の皆様におかれてはこの年末年始、若い方々が帰省されてくると思いますので、ぜひ、ご家族ご友人も含めて、それぞれどんな仕事、あるいはどんな暮らし方をしたいかということを考えていただきたいと思っております。「それ、広島で。」ということで、広島で実現したいということを考えるきっかけにしていただきたいと思っております。以上です。

〇ひろしま「共家事・共育て」チャレンジの開始について
　もう１つは、「共家事・共育て」チャレンジというのを、今日から実施いたします。これは去年もやっていたのですけれども、日々の子育てが楽しいと感じられて、より多くの方々が子供を持ちたいと思い、またその希望を実現しやすい環境整備を進めるということを目的に県で取り組んでいるところでございます。パートナー同士が協力し合って家事育児に取り組むということが、データでも協力し合うかし合わないかによって、持てる子供が、第２子を出産しようと思うかどうかというところに影響しているものですから、しっかりとパートナー同士で協力し合って、家事、子育てをともにしていただきたいということで、やっていくキャンペーンでございます。今年は、県民の皆様が「共家事・共育て」を実施していくにあたってきっかけづくりとしまして、実際にされてる方々に取り組んだエピソードを写真とともに応募いただいて、その中から、抽選企画なども組み込んで、そのエピソードを皆さんに共有をしていくというようなキャンペーンを実施したいと思っております。これは今日からやるのですけれども、それぞれの月にテーマを設定いたしまして、そのテーマに合ったような取組を応募していただくということです。12月のテーマは「料理」「子供のお風呂」「子供の食事」ということで、１月は今度は「洗濯」「保育所・幼稚園」「小学校」、２月は「食事後の片付け」「子供の健康」、３月は「掃除」「ゴミ捨て」「子供の生活」、そういったような、月によってテーマを決めて、応募していただくということをやっていきたいと思います。また、県民向けのキャンペーンもやるのですけれども、「TEAM共家事・共育て」といたしまして、協賛企業を募集して、その企業の中でも、こういったキャンペーンがあるということを周知いただいたり、あるいは企業でバックアップいただいたりする取組、これを進めていきたいと思います。これまでなかなか取り組めなかった方にはこれをきっかけとして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。新たな協力体制を築いていった方、その成功ポイント、これをお寄せいただくとともに、それを見ていただいて、多くの人たちに実践をしていただきたいと考えております。発表事項は以上でございます。

（幹事社：NHK)
　ありがとうございます。この件について質問がある社の方は挙手して、社名を名乗ってからお願いいたします。また、手話通訳者の方が通訳しやすいように質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。何かございますでしょうか。

〇若者の広島への定着・回帰に向けた取組について
（HTV)
　広島テレビ門脇です。２項目に発表された若者向けキャンペーンについてお伺いします。広島県では転出超過が課題になっているかと思いますけども、そこに対しての横田知事の受け止めと、その転出超過の課題から、どうして今回こういった形の対策・取組をされようと思ったのか。この対策に対する期待であったりとか狙いというのを改めて転出超過の県内で抱える課題とともに教えてください。

（答）
　課題ということですけれども、１つは今までの分析から見えてきているのは、なかなか広島では、自分のしたいことができないとか、あるいはもっと他の世界を見てみたいとか、そういった考え方を持つ方がやはり多くいらっしゃるということだと思うのですけれども、この１つの原因として、何が広島でできるのかということがなかなか伝わっていないということもあると思います。もちろんそれ以外のこともあると思うのですけども、今回のキャンペーンは、広島でもいろんなことができるということを、若い方々に知ってもらいたい、そのきっかけを作りたいという意味では、こういったキャンペーンをやることによって、１つのきっかけをいろんな情報を収集していくきっかけを作るという意味では、非常に効果があるかと思って、取り組もうとしたということでございます。ただ、もちろんこれだけでできるわけではないですし、いろんな施策を総合的にやっていかなければいけないし、今新しい取組に関しましても、県庁内でプロジェクトチームを組んで、今また新しい次の一手はないかということも検討しておりますので、明日から〔正しくは今日から〕は、まずはこれをこのお正月以降に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

（幹事社：NHK）
　他ございますでしょうか。

〇かきへい死対策に向けた県・市町連絡会議の開催
（共同通信）
　共同通信の安藤です。１点目のかきへい死対策に関してお伺いします。政府の政策パッケージの中には５年間の無利子融資、実質無利子融資というものが盛り込まれていますけれども、先日、先ほど言及のあった日曜日の漁業関係者と水産庁らとの意見交換の場では、無利子融資ではなくて補助金・助成金という形での支給を求める声が多く上がったと聞いています。補助金の必要性であったり、県として国に求める考えまたは県として独自に支給する考えなどあるのか、お考えをお願いします。

（答）
　県としては、まず12月補正でお認めいただきましたかき対策ということで、かきを吊るし変えるときの掛かり増し経費に対する支援ということでこれは補助金ですけれども、手当させていただいているところでございます。まずはそれをしっかりとやっていくということだと思いますけれども、日曜日に出たそういったお声も私も聞いておりますし、また明日、市町の皆さんとお話をする中で、現場の声というものも集まってくると思います。そこはちょっとどういったことができるかということも含めて、しっかりとこれから考えていきたいと思っております。

（共同通信）
　はい、ありがとうございます。

（幹事社：NHK）
　他いかがでしょうか。

〇若者の広島への定着・回帰に向けた取組について
（幹事社：NHK）
　私から１点だけ。２点目の、「それ、広島で。」ですけれども今後ろにも書いてありますけど、これは新しい県のキャッチコピーみたいな認識でよろしいでしょうか。

（答）
　この若者対策のキャンペーンのキャッチコピーということでございます。

（幹事社：NHK）
　はい。ありがとうございます。

（読売新聞）
　読売新聞の荒川と申します。２点目の取組についてですけれども、若者対策ということですけれども、大学進学を機に県から出る方、それから就職を機に、県から出る方いろいろいらっしゃると思うのですけども、今回のキャンペーンにおいては対象はどういった方々なのか。それから、県知事として、この転出超過という問題において、就職するときなのか、進学するときなのか、どこに対する対策が特に必要だと考えていらっしゃるのかという部分のお考えをお願いいたします。

（答）
　今回のキャンペーンは、まさに新卒、まずは大学を卒業して就職しようとする方々を対象としているということと、もう１つは第２新卒といいますけれども、一旦、県外で就職をされたのだけれども、またちょっと新しいチャレンジがしたいとか、あるいはもうちょっと違うことがしたいと思った方々、そういった方々に帰ってきていただいて、そういう広島に目を向けていただいて帰ってきていただくと、これを狙っているというところでございますので、データを見ても、社会増減を見ますと、やはり進学のとき、就職をするとき、ここが転出超過が大変多いところでございますので、こういった年代に向けてしっかりと対策をとっていくということが必要だと思います。ただ私としては、出て行くなということは言いたくないわけです。やはりいろんなところを見て欲しいと思いますので、広い世界を見ていただいた上で、なおかつ広島がいいと思っていただきたいと思っておりますので、一旦そこで出て行った方々に向けても、しっかりとそこはPRをして、広島でこんなチャレンジができるということを、ぜひ知っていただきたいと思っているところです。

（読売新聞）
　ありがとうございます。

〇若者の広島への定着・回帰に向けた取組について
（RCC）
　RCCの新開です。今の付随する質問で、その５人の若者というのはアンバサダーという認識でしょうか。

（答）
　はい。アンバサダーという位置付けだと思います。これはそれぞれいろんな業種の方々ですけれども、広島で育って広島の企業に就職して、自分のしたいことをされているという方もいらっしゃいますし、一旦は外に出て帰ってこられて、こういったことがやりたいということで帰ってこられた方々もいらっしゃいますので、そういった方の体験なども聞いていただいて、ぜひイメージを膨らませていただきたいと思っております。

（RCC）
　ちょっと被りますけど、この５人の方々はどういう年代層で、どういう観点で選ばれたか教えてください。

（答）
　これは20代ですかね。20代から30代の前半もいらっしゃいます。若い方々ということで、一旦外に出て帰ってくるようなそんな年代をイメージした年齢層の方でございます。あとはそれぞれ違う業種の方々を取り混ぜて、協力をお願いしてるということでございます。

（幹事社：NHK）
　他、よろしいでしょうか。

（山陽新聞）
　山陽新聞社の臼杵です。よろしくお願いいたします。先ほど他社さんからも質問がありました、２点目の若者対策のプロモーションのことですけれども、2025年度の当初予算案の発表のときに、若者の県内定着回帰促進に力を入れるということで、概ね1億2000万円を振り向けて、事業に取り組むというようなお話がありましたが、今回お示しいただいてますキャンペーンというのは、まさしくこれに該当するということでしょうか。

（答）
　そうです。それに該当します。

（山陽新聞）
　ありがとうございます。それで1億2000万を振り向けるというのはなかなかな額かとは思うのですけれども、今回プロモーションを進めることによってのいわゆる成果目標というものは何かありますでしょうか。例えば、今回のプロモーションは、恐らくはまずは若者に広島に目を向けてもらうという意味で、フックの部分かと思うのです。これが即移住であったり定着に繋がるというのは、なかなかちょっと見通せないところもあろうかと思いますが、この取組によって、例えば人数ベースでどれぐらいの効果を期待するであるとか、あるいはそこに至らなくとも、いわゆるSNS展開であったりそのサイトへの流入であったり、どれぐらいの数字を見込んでいらっしゃるのか。その辺がもしあればお聞かせいただきたいと思います。

（答）
　具体的に何人というのはなかなか難しいところです。これもきっかけでありますし、最終的には大幅な転出超過という課題を、何とか改善していきたいということでございますので、これも時間がかかる話だと思います。今回これで、そういった関心を持ったとしても実際の就職でありますとか、故郷に戻るというには、やはりある程度一定の時間がかかると思いますので、そこはちょっと見ていかなければいけないかと〔思います〕。あと、この取組だけで実現するともちょっと思えないので、もっと広島県内の産業を活性化するような様々な対策も含めての結果だと思っております。だけどもまずは、そういったきっかけだとか、情報を得ることができるという認識を広げていかないと次のステップに進みませんので、そのためには、１つの私たちにとってはチャレンジとしてやってみたいということでございます。

（山陽新聞）
　ありがとうございます。

（担当課）
　予算額は確かに１億2,000万円だが、今回の取組は9,800万円です。

〇今年の漢字一文字
（幹事社：NHK）
　他いかがでしょうか。では、幹事社質問を伺いますけれども、年末ということで毎年恒例とのことですが、今年を表した漢字一文字と、その理由について教えてください。

（答）
　ありがとうございます。こういったご質問があるということで聞いていましたので、これを書いてまいりました。「節」でございます。この理由ですけれども、まず１つは、今年2025年、被爆・終戦80年という大変大きな節目でございました。これが一番大きな理由ですけれども、この他にも様々な交通の結節点において、いろんな新しい取組があったと思います。１つは、広島駅です。広島駅の新ビル「minamoa(ミナモア)」が開業したということと、あと福山で鞆未来トンネルが開通いたしました。あと、市電が広島駅の２階に高架で乗り入れるということで、駅前大橋ルートが開通したということがありますので、これは大きな、2025年で風景を変えていくような出来事だったかと思っております。それからもう1つは、今年、物価高というのが大変大きな課題として挙げられていたかと思うのですけれども、今も続いていますけれども、これによって、もちろん皆さんの給料も徐々には上がってきていますけど、なかなか物価上昇が激しいということで、節約志向というものも、大変続いたのかと思っております。こういったことで、この「節」というのを挙げました。こういったネガティブなことだけではなくて、「節」という意味を考えますと、これは竹の節もイメージするかと思うのですけども、節があることによって、大きく伸びていくということもありますので、来年へ大きくしなやかに伸びていくというイメージも込めて、この字を選ばせていただきました。

（幹事社：NHK）
　ありがとうございます。これに関して、関連質問ありますでしょうか。

〇来年の抱負について
（広島テレビ）
　今年の漢字ということで振り返っていただいたのですけど、合わせて来年をどういう１年にしたいか、来年の意気込み・抱負みたいな部分も教えてください。

（答）
　ちょっと「節」の説明の時に申し上げなかったのですが、私の話になるので恐縮ですけれども、県庁としても16年続いた湯崎県政が変わったということで、私12月に着任をさせていただいて、来年、初めての新年を迎えて、県庁の皆さんと、１年をスタートさせるということになります。私としては、やはり広島県の発展、もっともっと魅力的な広島県にするということで、県民の皆さんの信任を得てこの場に立たせていただいておりますので、しっかりと県民の皆さんの思いを実現していけるように、スタートを切っていきたいと思っております。いろいろやりたいことというのはたくさんありますけれども、難しい課題もたくさんございます。１つ１つ向き合いながら、スピード感を持ってできるところ、そしてじっくりと考えていかなければいけないところもあると思うのですけれども、県庁の皆さんと一緒にそれは進めていきたいと思っております。

（幹事社：NHK）
　他はいかがですか。ちょっと時間も時間ですけども一般質問に移りたいと思います。

〇公益通報事案について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。虚偽公文書問題の公益通報のことについてお聞きします。広島県の再調査結果で通報者に対して虚偽公文書作成罪だと認定しています。まずこの点についてどのように認識されていますでしょうか。

（答）
　新聞報道があったということは承知をしておりますけれども、この内容の真偽等について回答することは、通報者を推定させることに繋がるので、こういった内容についてのご質問への回答は控えさせていただきたいと思っております。

（中国新聞）
　通報者が広島県に反論書というのを提出しているのですけども、そこで通報者は、こういったことを公表していることを通報者は望んでいます。通報者が望んでいるのに県は隠す理由というのはないと思うのですが、その辺どうでしょうか。

（答）
　公益通報法上もそうなのですけれども、通報者を守るという責務がありますので、私たちとしてはどういった状況であっても、やはり通報者が実際に公表してもいいという申し出があったとしても、やはり公表した場合におけるリスクというものがございますので、やはり通報者の保護ということをしっかりと私たちとしては考えていかなければいけないということで、これに対しての回答は控えさせていただきたいということです。

（中国新聞）
　今、通報者を守るという言い方をされたのですけども、今回、通報者を違法として、通報者の方は自分が処罰されるということを恐れているのです。そうなると、通報者を守っていることになっていないと思うのです。その場合、公益通報者保護法でも、通報者を公表すること、通報者を保護することを解除できるという規定があるのです。その辺についてどのように認識されていますでしょうか。

（答）
　処分に関しましては、公益通報に関する調査だけではなくて、今、副知事をトップとしてやっている調査チームで、その事案の調査というものは実施されております。そういった調査結果がすべて出てから、どういった処分が適切なのかということを検討していくということになっておりますので、それをまずは進めていくということが大切かと思っております。今ここで何か処罰をするということではないので、処分は処分でしっかりと考えていくということです。

（中国新聞）
　一般論で聞きますけども、公益通報した職員さんに対して、違法ですということ自体が、職場から、おかしいことがあってもおかしいという声が上げられなくなるということに繋がらないでしょうか。その辺についてどのように思いますか。

（答）
　報告書を私も読みましたけれども、報告書ではその通報者についてどうだと言っているわけではないです。事実認定をしているということですので、それが通報者がどなたか、誰なのかということを明らかにしていないということです。

（中国新聞）
　一般論で聞いているのですけども、今回の件に限らず、職場で違法なことが行われているということを通報した人に対して、通報したあなたが違法ですということをすることが、職場でおかしいことが起こっていても声を上げられなくなると思いませんか、職員さんが。自分も加担させられていると声を上げるのですよ。

（答）
　私達として通報者に対して何かの対応をしますということを発表したわけではないです。

（中国新聞）
　一般論を聞いているのです。だから今回の件についてではなくて、一般論としてそういうことになりませんかと聞いているのです。そういうことはおかしいと思いますが、どう思いますかと、一般論で聞いているのです。

（答）
　一般論として、通報者に対して何らかの処罰をするということがおかしいのではないかということですか。それは、通報したことをもって、何かそれに対して、処分をするなりすることはおかしいと思います。

（中国新聞）
　そういうことではないです。噛み合わないのでいいです。再々調査というものを求める声があるのですけども、再々調査をする考えはございますでしょうか。

（答）
　公益通報に関しての調査としては、私も見ましたけれども事実認定ということではされていると思いますので、これに対しての再々調査というのは考えていないです。ただいま、事案に関しましては、別途、調査チームで調査しているということがございますので、これをしっかりと進めていくことが必要だと思っております。

（中国新聞）
　分かりました。あと今回の再調査結果で県民からどのような声が寄せられているか、どのような、どれぐらい意見が寄せられているかというのはいかがでしょうか。

（答）
　県民から〔でしょうか〕。

（中国新聞）
　県民からやはり、おかしいとかいろいろ声が来ているのではないかと思うのですけど、どれぐらいどのような意見が来ているかというのは把握されていますでしょうか。

（答）
　県民の皆さんからということですか。これに関しての、例えば県に対して、いろんな意見があるかということですよね。ちょっとそこは、調べてみます。

（中国新聞）
　担当課から教えてください。ありがとうございました。

（幹事社：NHK）
　時間も来てしまったので、さっき手を挙げられた荒川さんお願いします。

〇ひろしま「共家事・共育て」チャレンジの開始について
（読売新聞）
　読売新聞の荒川と申します。先ほど共育ての促進の取組の紹介もありましたけれども、湯崎知事の時代に男性の活躍促進条例というのを検討しているという話がありましたが、その条例の検討というのは今も行っているのかどうか、横田知事として、そういった条例を進める考えがあるのかどうかというところはいかがでしょうか。

（答）
　この件につきましては、条例を上程しようということで、いろいろ準備を進めていて、いろんなお声があったということも承知をしております。私としてはそういったお声もあるので、ちょっと今、一から考えているというところでございます。共家事・共育て、これを進めていくこと自体は、私はちゃんと進めていくべきだと思うのですけど、その手法に関しては、他の全体をもう少し見てみたい〔と考えています〕。女性活躍でありますとか、子育てに対する、あるいはその少子化対策としての対策を、何をやっていけばいいのかということを一から考えていきたいということでございます。その中で、条例についてもどうするかということを考えていきたいと思っております。

（読売新聞）
　一からというのは、一旦白紙に戻して検討していくということで、認識はお間違いないでしょうか。

（答）
　白紙に戻すという言い方が適切かどうか分かりませんけども、今、案としてはあるわけですけども、これをどう進めていくかということはもう一回、一から考えていきたいです。

（読売新聞）
　条例を定めるかどうかということ自体も含めて含めて一から考え直していく〔ということでしょうか〕。

（答）
　はい。

（読売新聞）
　ありがとうございます。

〇非核三原則について
（朝日新聞）
　朝日新聞の山中です。一問だけすみません。総理官邸から、核兵器の保有を認めるというような発言がありまして、県内でも様々な動き、批判が上がっています。これに対する知事の受け止めをまず教えていただけますか。

（答）
　このような発言は大変残念だと思います。やはり我が国の国是であります非核三原則とは、相容れないものでありまして、人類史上初の原子爆弾による惨禍を経験した地として、到底容認できるものではないと考えています。非核三原則につきましては、人類史上初の原爆による惨禍を経験した被爆地の知事として、本当に絶対に守るべきだと考えています。核抑止に依存する安全保障というのが、危ういものであるということを、これは前知事の時から訴えてきているところでございますので、こういったあまりにもリスクが大きいこの核兵器に関して、このような考えが政府の中にあるということ自体も大変残念なことだと思いますし、政府には、きっちりとこの被爆地から今発信している被爆の実相だとか、平和に向けた取組、これをしっかりと十分に認識していただいて、外交の力で、核抑止からまず脱却していただくことに全力を尽くしていただきたいと考えております。

（朝日新聞）
　この発言を受けて、特に政府の方に抗議したりとか、県として何かアクションを起こすことは考えていますか。

（答）
　報道があったということで正式に何か、〔この発言の内容等に関して〕政府の方から出ているわけではありませんので、もちろんこういった報道がなされたこと自体も、残念ではございますけれども、今、正式に政府として出していることではないので、何かのアクションということは今のところは考えておりません。

（朝日新聞）
　非核三原則の見直しについても、政権の中から、総理からも否定しないような意見が出ていますけれども、この辺りはどう考えていますか。

（答）
　ここも繰り返しになりますけども、非核三原則に関しては、堅持をするべきだと思いますので、これに関してはしっかりと広島県としても意見を申し上げていきたいと思っております。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：NHK）
　最後でお願いします。

〇中国電力島根原発２号機について
（山陰中央新報）
　山陰中央新報の錦織と申します。お願いいたします。中国電力の島根原子力発電所がこの12月で、再稼働から丸1年となりました。万一の際にはこの広島県も避難者の受け入れ先になるわけですが、この1年ちょっと原発の設備不具合ですとかちょっとミス等も相次いでおります。広島県として中電さんに対して何か要望といいましょうか、原発稼働にあたり、指摘するような事案事項等ございますでしょうか。

（答）
　原発の稼働に当たりましては安全確保が大前提だと思っております。令和6年の12月に再稼働したわけですけれども、そのあと、燃料の転倒事案だとか、設備の不具合などが発生したことは承知しておりまして、こういったことは大変本当しっかりと対応していただかないといけないということで、県としましては中国電力には、保安教育や訓練などを適切に行って、安全対策の徹底ということを求めていきたいと思っております。

（山陰中央新報）
　環境面、電力供給面いろいろあろうかと思うのですけど、今現在、原発稼働ということに対しての重要性、必要性というのは知事自身はどうお考えでしょうか。

（答）
　原発の稼働でありますとか、必要性、重要性に関してはこれは国で、エネルギー基本計画というのが策定されて、その中で、判断されていくことだと思っておりますので、これは国がしっかりと安全性を大前提にしまして、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図るということになっております。従って、原子力の活用に関しましても、国が信頼確保に努めて、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用をしていくということになっていますので、それをしっかりと判断をしていただきたいと思っております。

（幹事社：NHK）
　これで知事会見を終わりたいと思います。次回は1月20日です。ありがとうございました。