知事記者会見（令和8年5月19日）

（幹事社：中国新聞）
　幹事社の中国新聞の渡辺です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は14時を予定しています。ご協力をお願いします。まず知事からの発表が2件、冒頭発言1件、発表項目1件がありますのでお願いします。

〇自転車利用時のヘルメット着用の推進について
　１点目は、自転車利用時のヘルメット着用の推進でございます。本年の４月１日から自転車にも、交通反則の通告制度、いわゆる青切符制度が適用されました。自転車の交通違反の検挙件数は、ここ数年増加傾向でありまして、これにより、自転車の交通ルールの遵守を促しています。県民の皆さんには、自転車に乗る際に、交通ルールを遵守していただきたいという思いで、県では、この５月を「自転車マナーアップ強化月間」に設定しております。スマホを見るなどのながら運転、飲酒運転の禁止、交差点での信号や一時停止などのルールは守らないといけないのですけれども、もう１つ、道路交通法の改正によって、令和５年４月から、自転車利用時のヘルメットの着用が努力義務化されています。しかし、昨年（令和７年）の６月時点での広島県の着用率が11.5％となっておりまして、全国平均で21.2％ですけれども、それでも高くないのですけれども、それをも下回っている状況でございます。県内では令和7年、自転車の関係する交通事故で亡くなった方は11人いらっしゃいまして、そのうちの10名がヘルメット着用されていないという状況でございました。また、ヘルメットの着用の有無によって死亡・重傷のリスクが約1.7倍高くなるという警察庁の統計もございます。思わぬ事故や転倒の際に、ヘルメットは大変重要でございます。県民の皆さんには、大切な命を守るために、今年の広島県自転車マナーアップスローガンとして「ヘルメット　命のお守り　忘れずに」というのがありますので、これを知っていただきまして、自転車に乗る際のヘルメット着用をお願いをいたします。

〇NPT運用検討会議への参加成果について　
　次に発表項目ということで、4月21日から５月１日にかけて、NPT運用検討会議に参加をしてまいりましたので、その報告を簡単にさせていただきます。今回のNPT運用検討会議は、ロシアによるウクライナ侵略に伴う核兵器使用の威嚇、そして中国の核戦力の増強、中東情勢の緊迫化など、核兵器をめぐる国際情勢が極めて厳しい中で、今、開催されております。今回、被爆地の広島県知事として初めて市民社会プレゼンテーションに登壇して、
・核兵器は極めて非人道的であり、人類とは共存できないこと。
・核兵器は決して使用されてはならないが、存在する限りは、意図的、あるいは偶発的に使用されるリスクはなくならず、核抑止に依存しない安全保障政策を追求するべきであること。
・世界の政治・軍事指導者や若者に被爆地を訪れていただきたいということ。
・国連の次の目標に核兵器廃絶を含めていくべきであるということ。
・このNPT運用検討会議において、核軍縮に関する合意文書に至るために、すべての締約国のあらゆる努力を尽くすこと
を強く訴えてまいりました。また、国連本部において、4つのサイトイベントを実施いたしました。そのうち1つについては、広島県に国連の事務所ということで設置をされております国連機関のユニタールとも協力して実施をしております。このサイドイベントでは、核兵器使用による影響に関する新たな科学的知見、そしてNPTの機能強化に向けた「ひろしまレポート」など、市民社会による監視の重要性、そして核軍縮の流れを作る方策について議論いたしまして、いくつか提案もいただきました。広島県議会議員団や長崎県にも、この本県主催のサイドイベント等に参加をいただきまして、被爆地の思いをともに発信いたしました。そして、グテーレス国連事務総長を含む国連幹部2名と政府関係者14名との面会を行いました。グテーレス国連事務総長との面会では、被爆地訪問を要請するとともに、広島県そしてHOPeが進める取組を説明いたしました。グテーレス氏からは、広島・長崎の持つ道義的権威に対して、深い敬意を抱いており、今日の世界情勢を踏まえると、その重要性はかつてないほどであるという認識が示されまして、過ちを繰り返さないためには、政治家たちに過去の過ちを想起させる必要があるということで、広島の取組を全面的に支持しているという表明をいただきました。核兵器国であります米国、ロシアの大使にもお会いいたしまして、県そしてHOPeの取組を説明し、核兵器廃絶の意義について認識を共有することができました。また、それぞれの大統領に対して広島訪問を呼びかけ、特に米国大使からは、要請書をトランプ大統領に届ける旨の表明をいただきました。非核兵器国の大使にもお会いしまして、そういった大使には、この取組を説明するとともに、特に核兵器廃絶を国連の目標に位置づける取組や、次世代の人材育成の重要性について、強い賛同を得ることができたと考えています。そして、国連本部で、HOPeはICANと共同で新しい研究プロジェクト「Now to Zero」を立ち上げることを発表いたしました。この共同研究では、核兵器ゼロの世界を到達点として設定して、そこから現在に向かって必要な道筋を探っていくものでございます。厳しい国際環境の中でも、市民社会がどのように政策変化を後押しできるか、実験的な試みでございますけれども、しっかりと実践的な提案につなげていきたいと考えております。併せて会場では、県やHOPeの取組を紹介するバナー展示を行った他、QRコード付のカードを配布いたしまして、ひろしまレポートや「＃未来へのおりづるキャンペーン」の参加を呼びかけました。これらの取組によって、NPT運用検討会議への貢献ができたのではないかと考えております。今後、県そしてHOPeが進める核抑止に頼らない安全保障の構築に向けた研究、そして対話・政策提言、人材育成などについて、改めてしっかりと進めていく責務があると感じた次第でございます。持続可能な地球と人類の未来のために、核兵器廃絶を現実の政策課題として、国際社会に訴えていくことにこれからも全力で取り組んで参ります。発表事項としては以上でございます。

（幹事社：中国新聞）　
　この件について質問がある社は、挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。

 〇NPT運用検討会議への参加成果について
（朝日新聞）
　朝日新聞の翁長です。NPT〔運用検討会議〕の参加結果につきまして、アメリカとロシアのそれぞれ大使にお会いされて、広島訪問を要請したということですが、これまでの会議で、広島県知事からその両国にそれぞれ大統領の訪問要請を今までもやっているのでしょうか。

（答）
　まず就任された時点でレターを発出してきたと聞いております。昨年のNPT〔運用検討会議〕の会議でも同様にされたと認識しておりますけれども、間違いだったら〔事務方で〕訂正してください。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。

 （幹事社：中国新聞）
　他に質問のある社はありますか。共同通信、お願いします。

 （共同通信）
　共同通信の安藤と申します。NPT〔運用検討会議〕について最終文書をめぐって今議論されていますけれども、採択できるかどうかは不透明な情勢です。過去２回も採択に至っておらず、今回も採択できないとなればNPT〔運用検討〕会議そのものの形骸化も指摘されると思います。知事として最終文書採択の必要性や、NPT〔運用検討会議〕体制そのものの意義について改めて教えてください。

（答）
　今回の再検討会議ですけれども、過去２回合意文書が合意できていないのですが、さらに状況としては厳しいものであるということで、私も行った当初、何人もの方からそのような状況についてご説明を受けました。ただ、今、世界で争いが起こってる国同士が、１つの席について話し合う場として、大変NPT〔運用検討会議〕の場というのは、意義深いものであるということも同時に感じてまいりました。今回の私のプレゼンテーションの中でも、最終的な厳しい状況にあっても、最終的な合意に至るように、あらゆる国が努力して欲しいという訴えをしてまいりましたけれども、このNPT検討会議の役割というのは、大変これからの核廃絶もそうですけれども、戦争のない世界を構築していく上で、仕組みとしては大変有意義なものだと考えておりますので、それを無意味にすることのないように、今回、最後の最後まで努力を続けていただきたいと思いますし、しっかりと合意できる文書を、どういったものになるかはまだ分かりませんけれども、合意に至って欲しいと強く願っております。

（共同通信）
　ありがとうございます。今示されている最終文書の草案には核の先制不使用という文言が削除された状態です。過去二度と使ってはならないということを広島県としても、被爆地として訴えていますけれども、その点について何か思われることなどございますでしょうか。

（答）
　やはり核については、決して使われてはならないと思いますし、最低限でもそういったことについては、世界で合意をして欲しいという思いは持っております。ただ、今文言がなかなか合意ができないということは大変残念には思いますけれども、しかし、諦めることなく、まずは合意に至って、次のステップに進んでいくということが必要だと思いますので、その努力を締約国の皆さんには求めていきたいと思っています。

（共同通信）
　ありがとうございます。

 〇知事就任半年を振り返って
（幹事社：中国新聞）
　他に質問がある社はお願いします。ないようですので、次は幹事社質問に入りたいと思います。知事は間もなく就任半年を迎えられます。半年を迎えるにあたり、総括や印象に残っている事業などを振り返っていただけますでしょうか。

（答）
　ありがとうございます。あと少しで半年になるということで、本当に早いと実感しているところでございますけれども、この半年に様々な課題に向き合って、これを前に進めていこうと一生懸命やってきたというのが、私のまずの感想でございます。そうした中で、本当に県庁組織で、様々な担当の人たちと議論を重ねながら進めてくれたというのは本当に感謝したいと思っております。印象的なことということで、少し振り返りますと、長いのですが、7つほど挙げさせていただければと思います。1つ目は、先ほど申し上げましたNPT再検討会議運用検討会議に参加をしたこと、これは私にとって最も印象深いことだったと思っております。改めて、広島県の役割、そして、どの国においても平和を希求していることには、変わりはないということを認識いたしましたので、この混沌とした世界情勢ではありますけれども、各国が軍拡競争ではなくて、互いを信頼し協力し合う方向に転換していくようにしっかりと働きかけていくことが、人類史上初めて原子爆弾を投下されてその破壊から力強く復興してきた本県の果たすべき役割だと感じております。引き続き、これは核兵器廃絶に向けた研究や人材育成、世界の働きかけを強く強めていきたいと〔考えています〕。２点目でございますけれども、若者の転出超過が課題となっていく中で、人を惹きつける地域づくりに向けて、いろんな施策を前に進めようとしてきたこの半年間でもございました。まず、若者に訴求するコンテンツとして、音楽ライブでありますとかコンサートに焦点を当てて、県内大学生に対するインタビューだとか、若者に人気のアーティストなどの広島公演の開催状況、そして広島で開催するために必要な事項などについて、業界関係者へのヒアリングを行うなど、需要側と供給側それぞれの実情の把握に努めてまいりました。そして先日、新アリーナ構想への機運の醸成と利活用についての協力も表明したところでございますけれども、こういったことも含めまして、引き続き様々な角度から文化芸術に親しむ環境の充実に向けた方策の検討を進めていきたいと考えています。そして、“広島で働くこと・暮らすこと”について、若者に関心を持ってもらうきっかけづくりということで、昨年12月から、「それ、広島で。」というキャンペーンにも取り組んできたところであり、雇用とか移住とか、その関連施策の認知度増加といった成果も見られましたので、これはまた検証の上、今後も発展させていきたいと考えております。そして企業誘致にも取り組みました。今後広島での活躍が期待されるデジタル系、エンタメ系、モビリティ系のそれぞれの企業の経営者と意見交換し、また、「ひろしまAIサンドボックスの成果発表会」でありますとか、「スタートアップのアクセラレーションプログラム発表会」などで、スタートアップのCEOから直接意見を伺うということもやってまいりました。その熱意と可能性を実感いたしましたので、いろんな課題をお聞きして、広島での挑戦を後押しして、拡大をしていきたいと考えております。３点目は、経済状況でございます。昨年３月からの米国関税措置によって、本県経済は一定の影響を受けてまいりました。加えて、今年の2月の米国・イスラエルによるイラン攻撃が始まりまして、現在非常に先行きが不透明な状況になっております。昨年度補正事業として、自動車を中心とする製造業者向けの新たな研究開発支援の補助金を作りましたけれども、本当に多くの事業者さんからの応募をいただいておりまして、県内の企業は、改めてこの世界情勢の変化に影響を受けていることを感じました。生産性の向上や高付加価値製品の開発を着実に企業としては進めていらっしゃると認識していますので、今、先行きが不透明ではございますけれども、この地域経済の力強さを一層高めていく施策に取り組んでいきたいと考えています。そして４つ目でございますけれども、私が就任したのはちょうどかきのへい死が発生して大きな課題となった直後でございました。直ちに庁内連絡会議を立ち上げて、そして生産現場を視察して生産者にお話を伺って、そして農林水産大臣に直接要望活動を行って、緊急で必要な対策ということで、12月補正予算としてまとめてまいりました。そして現在、へい死の原因解明でありますとか、漁場環境の改善、養殖方法の転換に向けた実証支援などの対策を進めているところでございます。今月には暫定的なものではありますけれども、有識者によるへい死原因とその対策案というものも示される予定になっておりますので、来年度の生産に向けて、生産現場と一緒になって、日本一の生産を誇る広島かきの生産体制を維持してまいりたいと考えております。５つ目でございますけれども、とりあえず令和8年度は、「人を惹きつける地域づくり、県民の安全・安心な暮らしの基盤づくり、そして核兵器のない平和な世界の実現」という３つを重点的に取り組んでいくということで、今進めておりますけれども、これを反映しました「安心▷誇り▷挑戦　ひろしまビジョン」の改定作業を進めているところでございます。３月に審議会からの答申を受けまして、６月議会にかける予定にしております。このビジョンの内容を踏まえて、これから中期財政運営方針や行政経営の方針をはじめとして、例えば中山間地域振興計画、農林水産業のアクションプログラムなど、多数の分野別計画を策定することになっております。それぞれの分野において、しっかりと方向性を示してまいりたいと考えています。そして６つ目でございますけれども、今、県が直面する重要かつ広がりのある課題について、部局の分担を超えて、重要施策に取り組むということで今、庁内に４つのワーキンググループを作っております。交通との連携による観光振興、そして農業を中心とした中山間地域の活性化、真の女性活躍、そして人を惹きつける魅力づくりということでやっておりますので、これは検討をちょうどスタートしたところでありまして、今後、短期・中長期の視点で各分野に係る施策の検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。そして７つ目でございますけれども、継続する課題でありますが、公文書に関して重大な不適正事案が発生したところでありまして、県行政や県職員に対する信頼を回復していくために、職員を対象としたコンプライアンスに係る意識や施策の理解と、組織風土などについての意識調査を実施いたしました。現在、この調査の結果も踏まえまして、職員の意識改革に向けた取組、業務プロセスの見直しなどを順次進めているところでございます。引き続き、職員としっかりと力を合わせて広島県の発展のために、県政を前に進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

（幹事社：中国新聞）
　ありがとうございます。この件について質問がある社はお願いします。中国新聞お願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の藤田と申します。よろしくお願いします。就任半年に関して３点だけ教えてください。１点目は、今７つ教えていただいたのですが、知事ご自身で改めていわゆる横田カラーというのはどの点に出ていると思いますでしょうか。２点目ですが、新アリーナ構想に関連して、広島市と連携、ないしは駆け引きが必要な局面を迎えると思うのですが、県として改めてどう動いていかれますか。最後３点目ですが、横田知事は県政史上初めての女性知事だと思うのですが、この半年で女性知事として意識されたこと、ないしは力を入れたことがあれば教えてください。よろしくお願いします。

（答）
　ありがとうございます。まずカラーでよく言われるのですけれども、私としてはカラーというか、私がやっぱり重要だと思うことを、しっかりと進めていこうということで、１つは人を惹きつける広島県ということと、その基盤である農林水産業をはじめとした様々な生活の基盤・国土の保全といったこと、そして平和ということで、その３つを掲げてやってまいりました。今説明させていただいた７つの中にも、人を惹きつけるような取組、そして農林水産業に関してもしっかりと農地を再整備して、そして人を育てるための新しい研修制度を作ってということをスタートさせておりますので、そのあたりが新しいことかと思います。そして３点目にも関わりますけれども、やはり真の女性活躍というところでは意識してまいりました。様々な地域で女性の皆さんとも意見交換もしておりまして、いろいろと考えるところ、もやもやすること、あるいはこれからどうしていけばいいのかという議論を重ねてまいりましたので、そういったことも、ワーキングの中でこれから具体的な施策に落としていきたいと考えております。そして、新アリーナ構想に関してですけれども、この構想に関しましては、ドラゴンフライズをはじめとして今、民間が主体で進めていかれようとしているというところでございます。そんな中で、JR西日本さんと広島市さんとでオール広島で進めていこうというお話がありましたので、県としましてもしっかりと機運醸成、そして利活用が大変重要でございますので、そういったことも含めて、これから皆さんで協力してやっていきたいという思いでございます。とはいえ、県というよりか、民間でしっかりと進めていこうとされていますので、そういった方々といろんな意見交換をこれからしていくことになるのではないかと思います。具体的な話はこれからということで、私たちとしても、前に進めていかれる企業の方々からのご提案であったり、お話をお待ちしているような状況でございます。そして３点目でございますけども、女性活躍ということで、初めての女性知事ということで、どういったことを進めてきたかということでございますけれども、これも先ほど申し上げました、様々な女性の声を聞いてまいりましたし、これまでなかなか気づきにくかったところをしっかりと気づいて施策に反映させていこうというつもりで、この半年間もやってまいりました。最終的には、女性とか男性とかではなくて、やはりそれぞれ一人一人の方々が、ありたいようにあるウェルビーイングを高めて、幸せになりつつ、地域の発展につなげていくことだと思いますので、そういった点をこれからも引き続きやっていきたいと思いますし、今ワーキングの中でも議論しておりますので、具体的に打ち出しということもこれからまた順次やっていきたいと考えております。

（幹事社：中国新聞）
　続いて一般質問に移ろうと思います。他に質問がある社はお願いします。

 〇府中町の市制移行について
（TSS）
　テレビ新広島の若木です。府中町が市への移行を目指して審議を今日から本格的にスタートをさせているのですけれども、改めてこの動きについて横田知事の受け止めを伺えますでしょうか。

（答）
　府中町が市政への移行ということで、検討されているということは承知をしておりますし、私も町長の方から、どういうことを考えているかということをお聞きした時もありました。まずは町の中でどういった形にしていきたいのか、町民の皆さんそして企業などの関係者の方々の意見を聞いていくということですので、まずは町全体としての考え方をまとめられることが重要であると考えております。実際に移行していくにあたっては、いろんな規定などもございますので、その辺りも府中町から今後のまちづくりに関する考えとか実情などを伺った上で対応を検討していくことになるかと考えております。

（TSS）
　改めて知事、府中町自体はマツダがあったりとか人口も５万人を超えているということでどういう町か今のご認識というのはいかがでしょうか。

（答）
　そういった意味では、広島を代表する企業がありますし、すごく面積は小さいですけれどもその中にいろんな産業もあるし人もたくさん住んでいるような状況で、ただ普通の町の形とはちょっと特殊な状況かと〔思います〕。これはこれまでの歴史、今のこの町政で引き継がれてこられた歴史の結果、今の状態になっているということをすごく感じるわけですけれども。その辺りはまたまちづくりでありますとか、住んでらっしゃる方々のお考えというものを聞かせていただきたいと思っています。

（TSS）
　ありがとうございます。

 （幹事社：中国新聞）
　他にありますでしょうか。中国新聞さん。

〇檜垣川に係る新聞報道について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。今日公表されました檜垣川通常砂防事業の仏像模型製作についてお聞きします。まず製作が適正であったかどうか、その辺についてお聞かせください。

（答）
　これに関しては報道もありましたので、私の方から土木建築局の方に報告を求めてきたところでございます。今、これは砂防堰堤の予備設計ということで、その中で作られたということですけれども、経緯を申しますと、概略の検討を行った結果、石仏の2体が事業計画の支障となる可能性を確認したので、その場合、石仏の撤去が必要となるけれども、現場の状況から見て非常に石仏というのは２～３メートルとかなり大きいものでございまして、現場は地形が急峻でなかなか大型のクレーンが入れないということなので、この仏像をそのまま別の場所に移設することが事実上不可能な状況だと判断して、そうした中で事業に支障となるこの石仏の提供に協力いただけるように、石仏の新設による補償が可能であるかを示す必要があって、そのためには、製作場所から現地に移動できる石仏の部位の大きさだとか、石仏の部位の具体的な組立方法などについて、模型を基に検証が必要であったと報告を受けております。こうした当時の状況を踏まえると、その時点で模型の製作が必要であったのではないかと考えております。

（中国新聞）
　分かりました。ただ製作費500万円もするものです。これは県民の血税から払われて、補助金も含まれていると思うのですけど、本当に必要と分かった時点で製作すべきだったと思いませんか。

（答）
　事業の進め方だとは思うのですけれども、砂防ということなので住民の皆さんの安全・安心を確保するために、早くやらないといけないという要請も一方でありまして、当時、西部建設事務所呉支所において、用地取得の期間も含めて、砂防堰堤の整備を早期に進められるように、計画を検討してきたという状況でありました。その概略の検討によって石仏２体が支障となる可能性を確認した中で、この石仏の新設に〔よる〕補償等の検討や協議に相当の期間を要することが予想されたので、それによって設計を変更せざるをえない可能性というものも、その石仏をどうできるかによって変わってくるということも考えられたので、詳細設計と並行して、石仏の補償等の検討も進めていたということであります。詳細設計の段階で石仏は支障とならなかったということですけれども、ただすべて順番にやっていくというやり方もあるかと思いますが、その時は、並行してそこは進めていこうと、なかなか時間が掛かることなのでということで、石仏の製作に着手したと説明を受けております。それ自体は不適切であったとまでは言えないと考えております。

（中国新聞）
　時間がないので、あと1個〔にします〕。２体作ったうち１体が所在不明となっていることについての受け止めをお願いします。

（答）
　１体が不明ということですけれども、これはしっかりと事業の中で作られたものですので、適切な管理をしていくことが必要だと思っております。今所在が分からない１体については、警察にも今相談をしておりまして、しっかりとこれはどうなったのかということを追求していかなければいけないと思っております。ですので、適切な管理がなされていなかったということについては、これは不適切な状況であると考えております。

（中国新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

（幹事社：中国新聞）
　最後の質問としたいと思います。産経新聞さん。

〇学校の校外学習の安全確保について
（産経新聞）
　産経新聞の矢田と申します。よろしくお願いします。校外学習の安全確保についてお伺いしたいと思います。今年に入って、辺野古の転覆事故とか、磐越道の自動車事故とかがあり、非常に若い命が失われるという事態には心を痛めている次第ですけれども、県としても、部活の遠征に関しては、どういうふうに安全が確保されているかの実態把握に乗り出すと聞いてはいるのですけれども、一方で修学旅行とか研修旅行に際しての安全確保等々に関しては、特段把握しないと聞いておりまして、この違いは何かあるのかそこら辺をお伺いできたらと思います。

（答）
　それは、国の対応についてということですか。

（産経新聞）
　国からはいずれも安全確保に関して通知は届いてはいるらしいのですけれども。

（答）
　県としても、そういった子供たちの部活動に関しての安全確保は、万全を期してもらわないといけないということで、ちょっと今手元にはないですけれども、一定のルールというものは、示しているところだと私は認識しておりますけれども、県として。ですので、それがしっかりと実行できているのかどうか、そして安全が確保できているのかどうかということは今一度確認をしていきたいと考えております。

 （産経新聞）
　修学旅行や研修旅行の安全確保に関しても、把握に努めていくということですか。

（答）
　学校のということですか。

（産経新聞）
　はい。

（答）
　そういったことも含めて、どういった状況かということを把握していきたいと思っております。

（産経新聞）
　はい。ありがとうございます。

 （幹事社：中国新聞）
　これで知事定例会見を終わります。次回の会見を改めてご連絡します。ありがとうございました。