知事記者会見（令和8年6月16日）

〇「ひろしまの木を活かす建築大賞」の新設について
　私から１件発表させていただきます。広島県で「ひろしまの木を活かす建築大賞」という県による表彰事業を新設いたします。本日から作品の募集を始めますのでご案内します。建築大賞というものですけれども、住宅以外で木材を利用した建物を表彰して、施主に建築プランを提案する設計者の皆さまの木材利用に対する意欲を高めることを目的にこの県産材の利用を推進するものでございます。住宅以外の建築物は、木造設計ができる設計者が大変少ないということで、なかなか施主は木造を選択する機会というのが限られております。低層の建築物の木造率というのは、住宅は非常に高くて、79％ですけれども、住宅以外の建築物は９％ということになっておりまして、大変低かったということでございます。ただ、この９％というのは平成26年度ということで、今だんだん上がっておりますけれども、さらにこれを高めていこうということでございます。本県では木造設計に精通した設計者を増やすということで、平成26、27年度に「ひろしま木造建築塾」を開きました。そして令和３年度から、「広島県木造建築セミナー」に取り組んでおりまして、令和７年度までに140人を育成して、住宅以外の低層の建築物の木造率を上げてきたということでございます。令和6年度には、今16％まで向上しております。この建築物に係る県産材の利用量ですけれども、令和６年度の8.4万㎥から令和12年に8.7万㎥まで拡大を目指しております。住宅着工戸数の減少を補うためにも住宅以外の建築物におけるさらなる木材利用の推進が必要でありまして、設計者が木造設計に取り組みやすい環境づくりが重要と考えております。この建築大賞では、建築のデザインに加えまして、木材の特性を生かした木造化のロールモデルとなるような魅力的な建築物に光を当てるということで、県産材の利用に繋がることを期待しているところでございます。審査委員長でございますけども、「トレッタみよし」、「大崎海星高校管理棟」などで、数々の受賞歴を持たれており、そして県産材を活用した木造設計を実践されている広島大学の中薗哲也准教授にお願いをしております。木材利用の機運醸成に向けまして、ぜひメディアの皆さまにおかれましても、多くの応募がされるように情報発信をしていただきたいということと、今後２次審査におけるプレゼンテーションも実施することにしておりますので、取組状況についてもご取材いただきますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。

（幹事社：時事通信社）
　ありがとうございます。この件について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。それでは、いかがでしょうか。よろしいですか。ないようですので、幹事社質問に移らせていただきたいと思います。

〇芸備線再構築協議会について
　芸備線の再構築協議会についてお伺いしたいと思います。５月14日の幹事会で再構築方針の骨子案を11月にも提示するとのスケジュールが示されました。幹事会で示された記載項目のイメージには、全国の鉄道ネットワークの在り方などについては入っておりませんでした。知事としてはこの最終版の議論のたたき台となる骨子案に、どういう観点を盛り込むべきと考えていますか。骨子案の段階で存廃に関する項目について触れるのは、早いとお考えか、この点も含めて教えてください。併せて４月の会見の際に、知事は上下分離も３セク方式も、「適切ではない」とおっしゃっていたと思いますけれども、鉄道として維持する場合、どこが費用負担するかも含めて、どういう形をイメージされているのか、知事のお考えをお聞かせください。幹事社質問は以上です。よろしくお願いします。

（答）
　まず骨子案の記載内容についてでございます。５月に開催されました第９回の幹事会で、事務局から再構築方針の記載事項のイメージが示されまして、そして今後のスケジュールとして11月に開催される予定の再構築協議会において、あくまで事務局案として骨子案を提示して議論を進めたいという考えが示されたところでございます。その中で、骨子案の具体的な記載項目やその内容については、ご指摘のように存廃に関する項目に触れるか否かという話ですけれども、今後の協議会の議論によってくるものでございますので、現時点で何かがそこで書かれるということが決まっているものではありません。このスケジュールと示された骨子案につきましても、これは事務局として、これからの議論のスタートとなるものとして示されたものと考えております。こうした中で骨子案に存廃に関する項目について触れるべきか否か、あるいは両論併記とすべきか否かというご質問でございますけれども、これも今後の議論の進捗、進展状況によるものと考えておりまして、今、これについて何かをこうしていくべきということをお話しする段階にはないのではないかと思っております。広島県としましては、この再構築協議会の方針については、沿線地域の持続可能な地域社会の実現に寄与するかどうかが重要だと考えておりまして、地域のまちづくりの方向性を踏まえた地域公共交通が果たす役割、こういったものもしっかりと検討した上で、その結果として、方針が示されるべきだと考えております。そして鉄道を維持する場合のイメージということでございますけれども、今実証事業Ａ・Ｂが実施中でございまして、まだ結果が出ていない状況でございます。この上下分離であるとか、あるいは他のモードへの転換も含めた議論というのはこれから行われるものだと考えておりまして、またJR西日本様から、ローカル線を維持できない理由についてもまだ十分な説明をいただいている状況ではございませんので、まだ判断に必要なデータや情報が揃っていない段階であると考えております。４月の会見のときに、適切でないとお話をしましたけれども、これは現時点で、今その判断材料もまだない状態で、現時点でそういったことは適切ではないというご回答をさせていただいておるところでございますけれども、これから様々な議論をデータに基づいてやっていくということになります。

（幹事社：時事通信社）
　ありがとうございます。この件について質問がある社はお願いします。いかがでしょうか。

 （中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。今のところですけれども、４月の記者会見で上下分離と３セク化について、現時点で適切ではないとしましたけれども、その考えに今、変わりがあるのかないのかその辺はいかがでしょうか。

（答）
　今の段階では変わりはございません。

（中国新聞）
　今の段階では適切ではないとやはり考えていると〔いうことでしょうか〕。

（答）
　まだこれから様々なデータだとか、実証実験のＡ・Ｂの結果だとかを見て、さらにこれから検討・議論をしていくということだと思います。今の段階では、適切ではないと考えております。

（中国新聞）
　分かりました。あともう１点、存続するとなった場合に、上下分離か３セク化をしないと、国の交付金が出ない、再構築を前提とするという話になりますので、国の交付金が出ないということになってしまうのですけども、その辺についてはどのようにお考えですか。

（答）
　そのことも含めて、これからの議論だと思っております。そういったことも含めて。どういう形で、地域の公共交通を維持していくのか、持続可能性があるものにしていくのかということがこれから議論されることになりますので、それを踏まえての判断になるかと思っております。

（中国新聞）
　国の交付金が出なくても残せる道はあるのではないか。例えば上下分離も３セクもせず、国の交付金がなくても存続できる道があるのではないかというところを探っていくということで、その辺も含めてすべて選択肢に含まれている〔ということでしょうか〕。

（答）
　そういったことも含めて、どういった支援があるのかどうかということも含めて、考えていくということになります。

（中国新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

（幹事社：時事通信社）
　他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。ないようですので、一般質問に入りたいと思います。他に質問がある社はお願いします。

〇中東情勢について
（NHK）
　NHKの小林と申します。中東情勢関連で２点ですけれども、まず１点は、トランプ大統領が、イランとの戦闘終結に向けた覚書を署名したという報道もございますけれども、その点についての受け止めが１点と、一方で、県内経済への影響等というのはこれからも時間差で続いていくものと思われますけれども、そこについて今後に向けた思いをお願いいたします。

（答）
　６月15日に、米国及びイラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表をされました。今回の覚書の合意につきましては、この事態の収束に向けた大きな一歩と受け止めております。そもそも今、核兵器〔廃絶〕そして世界恒久平和の実現を目指す広島県としても、この世界各地で武力が行使されている現在の状況について大変憂慮してきた状況でございます。今回、これが事態の収束に向けた一歩になったことは、そういう意味では、大変１つの前進かと感じております。ただ今後、これがどのようになっていくかというところはまだ見えない点もございます。今回の覚書が着実に実施されて、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されると、そしてイランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待をしているところでございます。経済状況に関しましては、重油を初めとして、エネルギー価格の高騰であるとか、ナフサなどをはじめとして様々な分野で、物資の調達が困難になっている状況は引き続いておりますし、これが今回の合意によってどこまで解消されてくるのか、あるいはいつ解消されていくのか、しっかりと注視していく必要があると思っております。ただ、目下の経済状況は、厳しいものがございますので、これは国の施策もそうですし、県としてもしっかりと県内経済のために対策を検討していきたいと思っております。

（NHK）
　この覚書の内容の戦闘終結に向けた動きですけれども、これまでの日本の役割といいますか、政府が平和の実現に向けた働きかけ等のこれまで国の動きについてはどのように評価をされますでしょうか。

（答）
　国としても、これは大きく日本全体の経済にも影響を及ぼしておりますし、そして安全保障上の問題も大変厳しいものがあったと思います。その中で政府としても、様々な国への働きかけなどを取り組まれてきたと思っております。ただ、これもまた今後、まだ予断を許さない状況ですので、引き続き国においては、外交面もそうですし、経済対策という面でも、しっかりと対応していただきたいと思っております。

（NHK）
　国の働きかけは十分だったとお考えでしょうか。

（答）
　こういった戦闘状況になっているわけですから、私としては本当に、こういったものの1日も早い終息に向けて、日本政府についてもしっかりと対応していただきたいと思っております。その中で、日本政府としても、そこは様々な外交手段を通じて対応してこられたのではないかと思っております。

（幹事社：時事通信）
　それでは中東情勢に関連して他に質問がある社はありますでしょうか。よろしいですか。ではそれ以外の質問がある社はお願いします。RCCさん。

〇広島県立学校生徒の死亡事案に関する第三者調査委員会の提言を踏まえた今後の取組の方向性（案）について
（RCC）
　RCCの家森と申します。2022年に県立中学の男子生徒が死亡した事案について、知事部局が設置した第三者委員会の調査報告が４月に公表されています。知事の会見ではこれまで触れられてきませんでしたが、まず報告書の受け止めを聞かせていただきたい。加えて、提言を受けてスクールカウンセラーの配置などについては、６月定例会の補正予算を提出するなどで対応されるご予定だとしていますけれども、提言のうち、学校や県教委から独立した相談窓口の設置という事項について、県教委から独立をしたともございますので、県として、どのように関わっていくお考えか教えてください。

（答）
　報告書を私も読みまして、これまでの対応について様々な指摘を受けているということは大変重く受け止めたいと思います。教育委員会が中心になって、これは対応していくということではございますけれども、教育の関係なので、ただ今回調査につきましても知事部局がしっかりと関わってやってきているわけですし、ご遺族の気持ちもしっかりと受け止めまして、知事部局としても、できるところはしっかりと対応していきたいと思います。教育委員会から独立した相談窓口をという話もありますので、今これがどういう形でやるのが適切かということを、知事部局も含めて今検討しているところでございますので、なるべく早くそのあたりは結論を出していきたいと思っております。

（RCC）
　これは例えば、知事部局内に相談窓口を設置するということも可能性としてあるということでしょうか。

（答）
　どういう形がいいのかというところをしっかりとこれから、常に対応をしていかなければいけないと思っておりますので、その体制としては、もうちょっと時間をいただいて、どのような形が適切かということを検討していきたいと思っております。

〇県立学校について
（RCC）
　ありがとうございます。関連であと１点ですけれども、県内にある県立中学校が３校あるのですけれども、この存在意義について知事としてどのようにお考えになられているでしょうか。

（答）
　県としても、中学、高校、それぞれの建学の精神に基づいて、教育に力を入れていくということで、運営をしてきているところでございますので、もちろんそれは将来を担う子供たちがしっかりとそれぞれの学校で成長し、そして社会に羽ばたいていくためのものだと思いますので、これは県としても、重視してこういった教育というのは、将来、未来への投資でもありますし、それぞれの県民の皆さんの幸せにも直結する話ですので、しっかりとこれは教育をやっていきたいと思います。そんな中で今回、こういったことが起きているわけですので、しっかりと重く受け止めてどういった形にしていけば、一人一人の子供たちの、これからの成長に繋がっていくのかということを考えていきたいと思っております。

（RCC）
　ありがとうございます。報告書内では建学精神が形骸化し、いつの間にか進学先に注視した教育が行われているのではないかというような指摘もあったのですけれども、そのあたり今後の県立中学のあるべき姿みたいな思いとしては知事いかがでしょうか。

（答）
　それはやはり一人一人の生徒さんに向き合って、それぞれの子供たちがそれぞれの人生を送っていけるように、後押しをするというのが、学校の役割だと思いますので、そこを改めて、建学の精神に立ち返って考えてみることが必要だと思います。ですので、今回の件を契機としましても、しっかりと中学もそうですし高校もそうだと思います。学校においては、なぜこういった教育をやるのかというところに立ち戻って考えていくように、これは教育委員会ともしっかりと話もしていきたいと思いますし、今後も対応していきたいと思っております。

（RCC）
　ありがとうございました。

 （幹事社：時事通信）
　この関連で質問ございますでしょうか。よろしいですか。では他の質問のある社お願いします。中国新聞さん。

〇合計特殊出生率について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。１点目が厚生労働省さんが今月人口動態統計を発表しまして、広島県の合計特殊出生率が1.27ということで２年連続で、過去最低を更新しました。この受け止めと、原因分析についてお願いします。

（答）
　本県の合計特殊出生率が発表されましたけれども、全国平均は上回って推移はしていますけれども、全国と同様に、減少傾向に本県もあるということでございまして、少子化の進展になかなか歯止めがかけられていないということでございます。これに関しては、大変大きな課題だと受け止めております。こうした状況の中で少子化対策として、様々なことをしております。原因ですけれども、これもなかなか難しい状況ではありますけれど、やはり結婚の件数が減っているということもございますので、様々な、妊娠だとか出産そして子育てに関して一貫して希望を実現しやすい社会を作っていくことが大事だろうと思っております。それだけではなくやはり様々な環境整備をしていき、多くの方々が子供を持ちたいと思って、安心して子供を持って子育てが楽しいと感じられる社会にしていくことが重要だと考えています。

〇檜垣川に係る新聞報道について
（中国新聞）
　分かりました。あともう１点、話題が変わって恐縮ですけれど、前回の知事の記者会見でもお聞きしました仏像模型についてお聞きしたいと思います。やはり本当に存在しているかどうかというのを示すために、画像を公開をするという考えはあるのかどうかをお聞きしたいと思います。

（答）
　前回の会見で聞かれましたので、その後検討をいたしました。本当に作成しているのかどうかということですけれども、これは私どもしっかりと説明もしておりますので、写真がないとそれを疑わしいというのはどうかは思うのですけれども、模型として２体あってそのうちの１体が、所在不明になっているということは事実でございます。そうした上で、画像を公開していただきたいということですけれども、検討しましたけれども、この写真に関しましては、現在、本件に係る砂防事業はまだ完了しておりません。用地の取得なども継続中であります。そして所在不明となっている模型については、現在、警察に相談中であるということで、そういった状況を鑑みますと、広島県情報公開条例の第10条の第5号、第5号というのは率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるということ、そして、第６号でございますけれども、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの、これについては不開示情報とされておりまして、この不開示情報に当たり得ると考えられるため、画像の公開というのは差し控えたいと思っております。

(中国新聞）
　１点だけ、知事はその２体の写真をご確認されたのでしょうか。

（答）
　内部資料として、もちろんそういうところも含めて〔確認しています〕。

（中国新聞）
　では写真自体は存在しているのですね。仏像模型自体も存在しているというのも知事は確認していると。ただ公開はできないということですか。

（答）
　はい。

（中国新聞）
　分かりました。ありがとうございました。

 （幹事社：時事通信）
　人口動態統計の関係も含めて、何か関連質問とかありますでしょうか。よろしいですか。では他に質問がある社はお願いします。読売新聞さん。

〇クマ出没への対策について
（読売新聞）
　読売新聞の荒川と申します。昨今先月ぐらいから広島市の安佐北区、安佐南区ですとか、広島市の北部をはじめとして、各地でクマの目撃というのが相次いでいるかと思います。県によっては死者も出ていたりとか、そういう深刻な状況があると思うのですけれども、これからの時期まだまだクマの出没が想定される中で、県として何か考えられている原因、対策があればお願いいたします。

（答）
　原因というのもなかなか難しいところがあるのですけれども、やはり中山間地域含めて人口が少なくなっておりますし、昔から緩衝地帯と言われてきた里山についてなかなか手入れができなくなって、クマが人里におりてくるという状況が指摘をされております。広島県におきましても、やはりクマの出没も大変増えてきているところですので、これはクマが出てきたときのしっかりとした対応ということもそうですけれども、出てこないようにするための様々な里山の整備でありますとか、そういったことも含めて進めていかなければいけないと思っております。また、対応する猟友会の人たちも含めて、対応する人材の育成も力を入れていきたいと思っております。今も、各市町と連携をして、そうした対策の人材の育成に取り組んできているところではあるのですけれども、今一度、この緊迫した情勢をしっかりと受け止めて、対策を進めていきたいと思っております。

（読売新聞）
　今後新たな取組を含めて、対策を強化していく考えはおありでしょうか。

（答）
　今の現状をしっかりと見ながら、それは今の状況で十分なのかどうかというところは、常に検証しながら進めていきたいと思います。

（読売新聞）
　はい。ありがとうございます。

（幹事社：時事通信）　
　関連で質問ございますでしょうか。よろしいですか。それ以外に質問がある社はおられますでしょうか。よろしいでしょうか。中国新聞さん。

 〇平和記念式典について
（中国新聞）
　中国新聞の野平です。よろしくお願いします。８月６日の平和記念式典のことで伺います。ちょうどもう２ヶ月切ったところですが、例年、知事が式典の中でご挨拶をされて、注目を集めてこられたと思うのですが、現時点でどういった内容の挨拶にしようかと思われているか。あと、挨拶文を作るにあたって、どういう形で挨拶を作っていきたいと思われているか、お考えがありましたら教えてください。

（答）
　内容について、今の段階でお話できるところはないのですけれども、私も知事になって半年が過ぎたところでございます。平和への思いというところは、様々な方にも伺いつつ、自分の中でも色々と考えてきたこの半年間でございました。その間には、NPT〔運用検討会議〕も出席をして、世界の情勢を目の当たりにするという経験もしてきました。そして被団協をはじめとして、被爆者の方々にもお話も伺ってまいりましたので、そういったことを踏まえて、しっかりと世界に向けて、核兵器廃絶に向けた動きをみんなで取り組んでいくことが重要であるということはしっかりと伝わるような発信をしていきたいと思っております。

（中国新聞）
　挨拶文については、知事ご自身が考えて作られるという〔ことでしょうか〕。

（答）
　もちろん私もそうですし、平和の担当の部署もございますので、いろんな情報なども収集しながら、現在検討しているところでございます。

（中国新聞）　
　分かりました。ありがとうございます。

（幹事社：時事通信）
　終了時刻が迫っているので関連質問を含めて、最後の一問とさせていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。よろしいですか。中国新聞さん。

〇新アリーナ構想について
（中国新聞）
　新アリーナの整備についてお聞きします。まだ調整中だと思うのですけれども、近々官民で作る協議会を発足するという報道もありますけれども、知事として日程を含めて、どのような調整をされているかその辺についてお願いします。

（答）
　新アリーナの構想につきましては、ドラゴンフライズさんなどが協議会の調整を進められているということは承知をしておりますけれども、具体的な話はまだございませんので、今のところ何かお答えできる状況ではないということです。私としましても、オール広島で進めていくというところには、賛同しているところでございますので、今その具体的な状況を待っている状況でございます。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

 （幹事社：時事通信）
　では時間がまいりましたので、これで知事定例記者会見を終わりたいと思います。次回の会見は改めてご連絡します。横田知事、ありがとうございます。