知事記者会見（令和8年7月28日）

〇カスハラ対策に関する基本方針の作成について
　私から４件、発表させていただきます。１点目ですけれども、カスタマーハラスメント対策に関する基本方針の策定についてでございます。令和７年６月の労働施策総合推進法の改正によりまして、事業主にカスタマーハラスメント防止のための措置を講じることが義務付けられましたことを受けて、この度、広島県としては、行政サービスの円滑かつ公正な執行を図ることを目的として、カスタマーハラスメントへの対応などを明確化した基本方針を策定いたしました。これについては10月１日から適用することにいたします。カスタマーハラスメントは職員の勤務環境に支障が生じるだけでなく、結果として、行政サービスの質やスムーズな提供にも影響を及ぼし、組織全体の行政サービスの低下にもつながり得るものでございます。今後、このカスタマーハラスメントにあたる言動には、組織としてしっかりと、毅然として対応していく、そして職員が安心して業務にあたることができる環境を整えるとともに、県民の皆さまに今まで以上に公正で、より良い行政サービスを提供できるよう努めてまいります。また、この取組の一環としまして、８月から職員の名札の表記をフルネームから姓のみへと順次見直しをしてまいります。県民の皆さまにはご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

〇悠仁親王殿下のお成りについて
　２点目でございます。悠仁親王殿下のお成りについてでございます。悠仁親王殿下におかれましては、「公益財団法人ボーイスカウト日本連盟」が開催いたします「第19回日本スカウトジャンボリー」ご臨席のために、令和８年８月７日から８日までの２日間、本県にお成りになります。悠仁親王殿下の本県への公式行事としてのお成は初めてとなります。日程につきましては、「神石高原ティアガルテン・カントリーパーク仙養」におきまして、「日本スカウトジャンボリー大集会」に御臨席されますとともに、大会に参加されるスカウトの方々と交流されます。また、「広島平和都市記念碑」において御供花されまして、「本川小学校平和資料館」を御視察いただくほか、「県立歴史博物館」を御視察なさいます。親王殿下に御来県いただきますことは、私ども広島県民にとりましても大きな慶びでございまして、県民の皆さまとともに心から歓迎申し上げたいと考えております。

〇OK!!広島おいしいおせっかい投稿キャンペーンについて
　３点目でございます。「OK!!広島」のキャンペーンを実施しておりますけれども、今回「OK!!広島（おいしいけぇ、ひろしま）おいしいおせっかい投稿キャンペーン」の募集を開始いたします。この「OK!!広島」の新たなキャンペーンでございますけれども、広島県出身や在住などの「広島県人」の方々から、広島のおすすめの食やこだわりの食べ方といった食にまつわる愛ある「おせっかい」を募集するものです。ちなみに私の「おせっかい」は、こちらですけれども、〔パネルを提示する〕こういった広島の食に関して、皆さんのこだわりを募集して、広島の食を皆さんにお伝えをしていきたいということでございます。私の「おせっかい」ですけれども、広島県人がこよなく愛する「小イワシ」でございますが、これは獲れたてでしか味わえない広島の味でございますので、これをぜひ広島に来て楽しんでいただきたいということを発信してまいりたいと思っております。本日12時から募集を開始いたしますので、皆さまの愛あふれる食のおせっかいを教えていただきたいと思います。募集方法等詳細は「OK!!広島」の特設サイトをご確認ください。また、皆さまより集まった「おいしいおせっかい」は特設サイトに新たに作成するポスターなどに掲載を予定しておりまして、秋以降、全国から多くの皆さまに広島にお越しいただき、広島の食を十分に楽しんでいただけるように活用してまいります。多くの皆さまの応募を心よりお待ちしております。

〇都市部と中山間地域をつなぐマッチングプラットフォーム「さとまち＋(プラス)」始動について
　次に、４点目でございますけれども、都市部と中山間地域をつなぐマッチングプラットフォーム「さとまちプラス」を始動いたします。広島県では中山間地域が抱える課題の解決に向けて、都市部などにお住まいの皆さまと中山間地域をつなぐマッチングプラットフォーム「さとまちプラス」の運用を本日から開始いたします。あわせて、このプラットフォームに載せた体験型のプログラムの参加者募集をスタートいたします。このプラットフォームは地域が抱える課題や「困りごと」を見える化し、都市部などの皆さまと一緒に課題の解決に取り組む仕組みでございます。参加を希望される方は、用水路の清掃でありますとか、農産物の収穫、あるいはご自身の関心に合ったプログラムを選んでお申し込みいただくことができます。今年度は、全域が中山間地域に指定されております県内の10市町と連携して、モデル的に10件のプログラムを実施する予定としております。本日は、そのうちの５件の募集をスタートいたします。中山間地域は、私たちの暮らしを支える多面的な機能を担っており、豊かな自然や食、歴史・文化、景観などの地域資源は、地域に暮らす皆さまの長年の努力によって守り継承されてきた県民全体の生活や産業を支える財産であります。こうした地域の価値を未来に繋いでいくためには、多くの皆さまに地域の方々と交流して、訪れていただいて、地域を支えていただくことが大切であると思っております。この「さとまちプラス」を通じて、１人でも多くの皆さまに、中山間地域の魅力を体験・体感していただいて、新たなつながりが生まれて活性化していくことを願っております。以上でございます。

（幹事社：中国新聞）
　この件について質問がある社は、挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお手話通訳者の方が通訳しやすいよう質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。

〇カスハラ対策に関する基本方針の作成について
（読売新聞）
　読売新聞社の荒川と申します。カスタマーハラスメント対策に関する基本方針についてお伺いします。まず、労働施策総合推進法の改正が令和７年６月ということで１年あまり時間が経っていると思うのですけれども、この間、どのようなことに検討を要したのか、またこの基本方針を策定するのに１年あまりかかった理由といいますか、その辺りをお願いできますでしょうか。

（答）
　この労働施策総合推進法の改正につきましては、施行というか義務づけされるのはもう少し先になりまして、少し時間的な余裕がありました。その中で、それぞれの事業者であったり、あるいは県庁も含めて、公的機関も何ができるかを検討してまいったということでございます。この中身に関しましては、何がカスタマーハラスメントになるのかであるとか、あるいは通常のいろんなご意見をいただくこととの仕分けということもしっかりとしていかなければいけないということで、色々なこれまでの事例なども調べながら、対応を検討してまいったところでございます。

（読売新聞）
　ありがとうございます。今座っていらっしゃる県の職員さんの名札を見ても、まだフルネームですけれども、これも10月１日から改めるという形でよろしいでしょうか。

（答）
　これは８月に順次変えていくことにしておりまして、一斉にというより徐々に実施していきたいと〔思います〕。

（読売新聞）
　ありがとうございます。カスタマーハラスメントについては、一昨年に東京都で条例が作られたりとか、各県いろいろ対策が行われていて、今回県庁における基本方針ということだと思うのですけれども、県全体での対策の必要性ですとか、それから知事という立場でありますけれども、その条例として、もっと強い拘束力を持って対策を講じる必要があるのかどうかという考えはいかがでしょうか。

（答）
　これに関しては、昨年度職員アンケートもしておりまして、実際にカスタマーハラスメントの被害を受けたかどうかということも調査いたしました。その結果、約３割の職員が被害を受けたことがあると回答しておりますので、この対応についてはしっかりと組織で対応していかなければいけないと考えております。これは今回、基本方針を定めますけれども、それ以前においても、しっかりと組織で対応するようにはしてきたのですけれども、改めて県民の皆さまにこういった対応を、毅然とした対応で県庁も対応しますということをしっかりと伝えていくという意味も含めて、今回基本方針という形で整理をしたということでございます。当然、県は先ほどご説明したように、行政サービスをしっかりと県民の皆さまに届けていくにあたっても、そして県庁の職員の職場環境をしっかりと確保していくという面でも大変重要なことでありますので、これは組織全体として、しっかりと対応していく、担当者だけに任せない対応を組織としての対応を進めていくということで、今回制定したものでございます。

（読売新聞）
　県庁以外の、広島県全体における民間企業も含めたカスタマーハラスメントに対する対策とかその辺りを進めていく考えというのはいかがでしょうか。

（答）
　これもやはり働きやすい職場がこれから大変重要になってきますので、法律の施行に向けての準備が進められているところですけれども、県庁としましても県内の企業にも近いことをこの対応について進めていただくように働きかけてまいりたいと思っております。

（読売新聞）
 　はい。ありがとうございます。

 〇平和記念式典について
（幹事社：中国新聞）
　他に質問はありませんでしょうか。ないようですので続いて幹事社質問に移ります。平和記念式典についてお伺いします。来月８月６日で米軍による広島の原爆投下から81年となります。核兵器をめぐる世界情勢は厳しさを増しており、唯一の戦争被爆国である日本においても、与党内から非核三原則の見直しが言及され、被爆地の願いである「核なき世界」から逆行しているように映ります。被爆81年を迎えるにあたり、平和記念式典の挨拶で、広島県の知事として最も訴えたいメッセージは、誰に向けてどのような内容になるのでしょうか。教えてください。

（答）
　今日、核兵器をめぐる国際情勢は大変厳しく、核のタブーが破られかねない危機の中にあると認識をしているところでございます。大変この状況を懸念しているわけですけれども、こうした現状を踏まえて、被爆者の声や思いに耳を傾けること、そして核抑止そのものが抱える矛盾をお示ししまして、核抑止からの脱却を目指すべきであること、そして世界の皆さんにも、核兵器廃絶に向けて行動することを強く訴えたいと考えております。これは本当に被爆地の責任・使命として、しっかりと世界の皆さんに、メッセージを届けていくことが必要だと考えておりますので、今それに向けて準備をしているところでございます。

（幹事社：中国新聞）
　ありがとうございます。この件に関して関連質問のある社は質問してください。

 （共同通信）
　共同通信の安藤です。関連で、お話があったように核兵器をめぐる国際情勢が厳しさを増していて、今年に入っても、NPT再検討会議で合意文書が決裂して、与党からもその非核三原則の見直し論が出るなどその被爆地の声がなかなか世界のみならず、国内政府のいわゆる為政者にも届いていないような現状があると思います。このような現状を知事としてどのように受け止められているのかということと、今後これまでとは違ったような形での要望だとか発信だとかそういったものも、必要になってくるのではないかと思うのですけれども、その点について必要性や考えを教えてください。

（答）
　今、世界が大変不安定な状況になっているからこそ、いろんな議論が日本政府も含めて出ているのではないかと思っております。ただ、その中でも、日本は唯一の戦争被爆国であるということ、そして非核三原則をこれまで堅持し、平和国家として歩んできたというこの歴史をしっかりと踏まえながら、政府においては、核兵器がある限り、意図的か事故かを問わず、使用されるリスクはなくならないということ、核兵器の使用のリスクを防ぐ唯一の方法は、廃絶しかないということをしっかりと認識をしていただいて、当然その国是である非核三原則は堅持するということ、そして外交の力で核抑止から脱却していくことに全力を尽くしていただきたいと思っております。広島県としても非核三原則の堅持ということは、ずっと国に対しても申し上げておりますし、様々な機会を捉えて、そういった発信をしているところでございますけれども、また現在の核兵器をめぐる情勢が大変厳しい中において、世界中の主体としっかりと連携をしながら、世界に向けて発信をしていきたいと思っております。昨年、被爆80年ということで、世界の様々な主体であるとかNPOも含めてですけれども、連携することができましたので、その関係をしっかりと活用して、今年度はさらに取組を拡大していきたいと考えております。例えば若手を中心としました若手のユースフォーラムなども、新しく始めることにしておりますので、世界の思いを同じくする人たちとしっかりと連携をしていきたいと思っております。

（共同通信）　
　非核三原則に関して、政府の有識者会議を今やられていて、年内にも安全保障関連３文書の改定が予定されていまして、そのタイミングで非核三原則が見直されるのではという懸念だったり、維新からもそういう話が出ています。先日知事もコメントで発表されましたけれども、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論も触れざるを得ないという発言もありました。改めて、そうした発言、小泉大臣の発言をどのように受け止められているのか教えてください。

（答）
　非核三原則に関して、様々な議論があること自体、前回のこの記者会見でも申し上げましたけれども、被爆地としては大変耐え難いことであることは本当に感じるところでございます。ただ一方で、世界における核をめぐる情勢が大変厳しい状態にあるので、議論をしなければいけないということに対して、それ自体に反対することはもちろんできないのではないかと思っております。しかし、これまでの平和国家が一体何で守られてきたのかというと、非核三原則というのはその中心にあったと思いますので、広島県としてもこれを堅持をしていくことをしっかりと年末に向けても主張していきたいと、働きかけていきたいと考えております。

（共同通信）
　ありがとうございます。

（幹事社：中国新聞）他にありませんでしょうか。

 （朝日新聞）
　朝日新聞の翁長と申します。１点だけ、先ほど知事もご説明されましたけれども、核兵器が持っている矛盾、あるいは核抑止からの脱却を訴えたいということでしたけれども、もう少し具体的に、どういうような点が核抑止論というのが、要は効果がないということですとか、あるいはどういった形で、世界に、あるいは日本政府も含めて、アピールしていくのかをもしご説明いただけるならばお願いします。

（答）
　具体的には、今回の８月６日にしっかりと発信をしていきたいと思っておりますけれども、ただ核抑止に関しましては、核兵器は、決して使われてはならないわけですけれども、核兵器を使うということを前提にしないと、核抑止論は成り立たないわけでございまして、その点は大変危険なことであると思っております。そういったこともしっかりと皆さんにも認識していただきたいと思っております。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。

 （幹事社：中国新聞）
　他にありませんでしょうか。ないようですので一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。

 〇副首都法について
（NHK）
　NHKの小林と申します。先週、国会で副首都構想の関連法が成立しました。大阪府だけでなく愛知県や福岡県も手を挙げていくといった意向表明をされていますけれども、まず拠点としての広島のリーダーとしてまずどのように考えてらっしゃるのかについてお聞かせください。

（答）
　副首都に関しましては、この法案について国会でいろんな議論があって、参議院本会議で、先週の金曜日に可決成立したところでございます。成立したばかりで、指定要件であるとかあるいは指定された地域がどのようになっていくかなど制度設計については、今後整理されることになると認識しておりますけれども、ただ広島県としてはこの法案を見ますと、副首都法案の基本理念が、大規模災害時の国家の社会機能の継続性の確保、そして人口や経済機能が特定の圏域に過度に集中せずに、国土全体に適正に配置されるという多極分散型経済圏の形成というものを基本理念としております。この考え方につきましては、広島県の考え方とも一致するものでございますので、私としてもこれには賛同していきたいと思っております。ですので広島県としてこの副首都の候補地として、手を挙げることについて前向きに検討していきたいと考えております。ただ、副首都の申請にあたっては政令市との連携協定〔正しくは連携協約〕だとか議会の議決等が必要と報道されているところでございますので、まずは広島市をはじめとする関係先との調整を行っていきたいと思っております。

（NHK）
　後段でおっしゃった、広島市との連携というところですけれども、これも具体的にイニシアチブをとって、主導して連携の話を進めていきたいといったお考えがあるということでしょうか。

（答）
　はい。これからになりますけれども、これについてはしっかりと県としても主導して、広島市さんとも連携をしてまいりたいと思っております。

（NHK）
　分かりました。ありがとうございます。

 （幹事社：中国新聞）
　他にありませんでしょうか。

 〇職員の死亡事案について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。２点お願いしたいのですが、１点目が職員の死亡事案についてお聞きします。西部建設事務所の職員が業務中に亡くなりまして、業務中であれば労働災害になると思います。事案の概要や死因について教えてください。あと公表していない理由についても教えてください。

 （答）
　その件につきましては、まず公表していないというところですけれども、ご遺族の方との意向も含めて、今そういった対応しておりますので、詳細に関して私からコメントをするということを差し控えさせさせていただきたいと思います。

（中国新聞）
　労働災害というのは、重い事案だと思うのですけれども、職員の命が失われているのです。それを公表せずに隠そうとしているというのは、おかしいのではと思うのですけどどうでしょうか。

 （答）
　隠すわけではないです。労働災害としてありましたということは、しっかりと公表していかないといけないと思いますけれども、この案件に関しての詳細というものはご遺族の方の意向が尊重されるべきであると考えております。

（中国新聞）
　詳細は公表しないとしても、労働災害があったことで職員が死亡したこと自体は公表すべきだと思うのですけれど、その辺何か隠しているように感じるのですけれど、どうでしょうか。

（答）
 　件数としてはどういったことがありましたということは、公表はされるということになっているかと思います。いずれしてもそういうことはしっかりと公表していきたいと思います。

（中国新聞）
　それで１点、安全管理上の問題がなかったのかというところです。１人で木の伐採をさせていたという、猛暑の中で。しかも70代の職員さんだということで明らかに危険が伴うものだと思うのです。安全管理上の問題が県の方に問われると思うのですけども、その辺どうお考えでしょうか。

（答）　
　本件に関して、詳細のコメントは差し控えたいと思いますけれども、一般論として、やっぱりしっかりと職員の安全性を確保していくということは大変重要なことであります。その管理がしっかりとできているのかどうかということはしっかりとチェックをしていかなければいけないし、そういったことが起きたということであれば、やはり再発防止の対策をとっていくこととしております。

（中国新聞）
　労災事故が起きて一般論で答えるのではなくて、県には説明責任があると思うのです。ちゃんと安全管理上、今回の問題がどうだったかというのを説明しないという知事の姿勢はいかがかと思いますけどどうでしょうか。

（答）
　安全管理がどうだったかということはもちろん、その透明性という観点では説明をしていきたいと思っております。

（中国新聞）
　いや、一般論でしか今言わなかった。安全管理上どうだったか今分かっていることを説明していただきたいと思うのですけどいかがでしょう。

（答）
　その件について、どうだったのかということは今、遺族の方々との関係もございますので、今ここで私がどういう案件でどうだったのかということは差し控えたいと思います。ただ、労働管理の問題としてどういうことであったのかということはしっかりと調査をした上で、しかるべきところで、しかるべき形で、説明をさせていただきたいと思います。

〇府中東高校改修工事を巡る事案について
（中国新聞）
　はい、分かりました。あともう１点、前回の記者会見で対応していた府中東高校の改修工事について、工事打合わせ指示簿についてお聞きします。前回の記者会見で、なぜ違う日付をさかのぼって書いてあるかというのをヒアリングして原因を調べますとおっしゃっていたのですけれど、それについて、いかがだったでしょうか。

 （答）
　実際に起案を行った職員に聞き取りを行いました。その結果、起案日を起案した日ではなく、事業者に指示を行った日が書かれていたということですけれども、これはなぜそうしたかというと、工事打合わせ指示簿の起案日を事業者に指示を行った日と合わせる必要があるのはないかと考えていたということでそれで、さかのぼって起案をしたということがヒアリングで明らかにされたということです。

（中国新聞）
　そんな軽い気持ちで、行政文書に嘘とか虚偽を書くというのはいかがなものかと思うのですけど、それはいいとして、具体的にどのような再発防止をするのかお願いします。

（答）
　今回そのようになったということが２つあるのですけども、１つはまずこの工事打合わせ指示簿の性格について、しっかりと理解がされていなかったということがありましたので、まず工事打ち合わせ指示簿が何であるのかということをしっかりと協議をするということがまず１点です。もう１つはこの工事打合わせ指示簿というのは、今の業務の中で、必須のものなのかというと、これは工事に関しては、建設工事請負契約約款に基づいてやることになっているのですけれども、その約款上作らなければならないものではなかったということで、正式な変更協議を終えて、変更の指示をする文書というのは別に正式な文書がありますので、それではないものであったので、そもそもこれが必要なのかという議論をいたしまして、今回工事打合わせ指示簿は廃止する、作らないという形になりました。今回の実際の担当へのヒアリングでは、先ほど申し上げたような理由で、日付を合わせなければいけないと思い込んで書いたということですが、実は業務に関してはマニュアルがございまして、そのマニュアルの中で、この工事の打合わせ指示簿というのは、工事の打ち合わせをやった時から、工事の着工までに作らなければいけないと書いてあったということで、そこも合わせないといけないかということでインセンティブが働いたのではないかと推測されます。そこの対応についても、先ほど申し上げましたように、工事打合わせ指示簿を廃止して、そういった迷ってしまうようなことが起こらないようにしていくという対応をこの４月から実施しているということでございます。実際にこのマニュアルに書いてあったことも、実際の手続きの現実と合っていないところもございましたので、そういった面でも今回その部分を削除したということでございます。

（幹事社：中国新聞）
　他に質問ありませんでしょうか。次の質問最後にしたいと思います。

 〇副首都法について
（読売新聞）
　読売新聞の荒川と申します。少し話が戻ってしまうのですけれども、副首都構想についてです。先ほど経済規模ですとか、それから多極形成型の国づくりと、そういった考えが広島県の考えと一致するということではありましたけれども、今回東京との同時被災リスクが低い地域を選ぶとか条件がいろいろある中で、広島県が適地と言えるのかどうかというところを知事としてどのように考えていらっしゃるかというところをもう少しお伺いできればと思います。

（答）
　広島県というのは、今、首都は東京にあるわけで、関東の状況とまた全然違った気候風土というか災害に関しても、関東で何か大災害が起きた時にも、広島では一定の機能が維持できるという環境にもあると思いますし、そして広島も一定の経済規模があり、様々な産業が立地をしている。そして人口規模も、全国12位ですけれどそれなりにあって、いろんな都市機能も充実しているというところがございますので、この副首都、首都の機能の代替を考える場合には、大変プラスの面が広島は、そもそも有しているのではないかと考えております。そういったことも、しっかりこれから議論されていくと思いますけれども、そういったことも含めて、今後どのように対応していくのかについても広島県としても意見を言っていきたいと考えております。

（読売新聞）　
　ありがとうございます。

 （幹事社：中国新聞）
　これで、知事定例会見を終わります。次回の会見改めてご連絡します。ありがとうございました。