知事記者会見（平成28年３月17日）

  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
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 会見日：平成28年３月17日（木曜日）

発表項目 

• 平成28年度組織改正及び人事異動について　〔動画ページ〕

質問項目

• 平成28年度組織改正及び人事異動について（中国）　 〔動画ページ〕
• 平成28年度組織改正及び人事異動について（読売・中国）　〔動画ページ〕

会見録

平成28年度組織改正及び人事異動について

（司会）
　ただいまから，「平成28年度組織改正及び人事異動について」の発表を行います。それでは，湯崎知事お願いします。

 （知事）
　よろしくお願いします。手元の資料を使いながら，ご説明をさせていただきたいと思います。まず開いていただきまして，１ページ目，番号を打ってある１ページですけれども。基本的な考えといたしまして，今回の組織改正は，「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けまして，昨年の12月に策定をした「行政経営の方針」に基づいて，一貫して成果の獲得を求めていくというために，組織の施策の推進力また実行力の強化を図るという観点から，ミッション重視の組織体制の構築と組織の総合力を発揮するための体制整備を主眼として行ったものであります。　
　〔資料の〕下のページになりますけれども，今回の〔組織改正の〕ポイント，６点ほど挙げております。まずは，「ミッション重視の組織体制の構築」という面で，「働き方改革の推進」，「観光地ひろしま・瀬戸内 海の道構想の一体的な推進」，「社会で活躍する人材の育成」，「信頼される医療・介護提供体制の構築」，「地方創生の推進に向けた体制の充実」という点。それから「組織の総合力を発揮するための体制整備」といたしまして，「改正行政不服審査法等に対応した組織体制の整備」ということ，以上の６点であります。
　ページをおめくりいただきまして，３ページになりますけれども。「ミッション重視の組織体制の構築」といたしまして，１点目「働き方改革の推進」ですけれども，チャレンジビジョンの改定をしたわけですが，そこにおきまして「仕事も暮らしも」どちらもあきらめずに追求することのできる「欲張りなライフスタイルの実現」を目指す姿として掲げたわけですが，「〔仕事も暮らしも〕欲張りなライフスタイル」というのは，「仕事」か「暮らし」のどちらかを優先させるという，いわゆる「トレードオフ」，仕事と暮らしがトレードオフにあるというようなことではなくて，その両方を高いレベルでバランスをさせていくということでありまして，県民の皆さまが「暮らしをエンジョイ」できるように，一人ひとりの暮らしに配慮できるような職場環境であるとか，あるいは生産性の向上を通じた労働時間の短縮といったような，「働き方改革」の推進が非常に重要になってまいります。この「働き方改革」を効果的に進めていくためには，「職場環境づくり」あるいは「生産性の向上」といった，各局にまたがります取組，これを総合的に推進をしなければならないと。また，こういった取組を後押しする県内の機運醸成，これも一体的に取り組む必要があると考えております。そのために，「働き方改革」に関連しますメンバーによって構成されます「働き方改革推進チーム」を設置をいたしますとともに，雇用労働政策課に「働き方改革」を担当します「政策監」を新たに置きまして，全庁的に統合的に進めて行くということであります。
　４ページの方になりますが。２点目の「観光地ひろしま・瀬戸内 海の道構想の一体的な推進」という点でありますけれども。ご承知のように，４月の１日から〔一般社団法人〕せとうち観光推進機構が始まります。これを踏まえまして，従来の「海の道プロジェクト・チーム」と「観光課」を一体化をしまして，「瀬戸内 海の道構想」の推進も含めて，観光振興施策を一体的に取り組んでいくということにするものであります。また，今の本県としては，観光消費額の拡大ということも重点的に取り組もうとしているところですけれども，観光課の中に「観光魅力創造担当」の「政策監」を新たに配置をいたしまして，宿泊や飲食等も含めた観光地の魅力づくりや，サービスやおもてなしの充実に取り組んでいくということにしております。
　めくっていただきまして５ページ目になります。「社会で活躍する人材の育成」という点でありますが，積極的に社会に貢献できる人材を継続的に輩出をしていくということが非常に重要でありますので，そのための教育環境の構築や大学連携によります県内大学の魅力向上を図っていくというために，環境県民局に「大学教育振興担当課長」を新たに配置をいたしまして，高等教育の機能強化に取り組んで行きたいと考えています。続いて「信頼される医療・介護提供体制の構築」という点についてでありますけれども。ご承知のとおり，平成30年〔度〕から，国〔民健康〕保〔険〕の〔財政〕運営主体が県になります。そのために，健康福祉局に「国保県単位化推進担当課長」を新たに配置をいたしまして，国保の県単位化の円滑な移行を図っていきたいと考えております。それから，地方創生の推進に向けた体制の充実という点についてですが，「地方分権推進課」と「経営企画チーム」を一つの組織に一体化をしてしまおうということで，経営企画チームに「地方分権担当」の「政策監」を配置いたしまして，権限移譲や規制改革といった，地方分権改革と地方創生関連施策を総合的・一体的に取り組んでいくということにしております。
　「改正行政不服審査法〔等〕に対応した組織体制の整備」ですけれども，行政不服審査法の改正がございまして，ご承知だとは思いますけれども，原処分庁とは独立をした審理体制を作るということが必要になってまいります。そのために総務局に「審理総括監」を配置をいたします。また，県の附属機関として，「広島県行政不服審査会」を新設をいたします。これによって，第三者の視点で，審査庁の判断の妥当性を検証していくという形になります。併せまして，総務課に「法務担当」の「政策監」を新たに置きまして，市町から受託をします審査請求分も含めて，「広島県行政不服審査会」の円滑な運営を行っていきたいと。また，法務体制の強化を図っていきたいと考えております。
　めくっていただきまして，７ページそれに続く８ページは，来年度の組織・定員管理の状況であります。組織面では，環境県民局と健康福祉局に，それぞれ「担当課長」を新設をいたします。一方で，総務局の「経営企画チーム」と「地方分権推進課」，商工労働局の「観光課」と「海の道プロジェクト・チーム」をそれぞれ一体化をいたします。これによりまして，本庁組織の「増減」は特になしと，「プラスマイナスゼロ」ということになります。８ページをご覧いただきますと，定員管理につきましては，効率的な執行体制の構築に取り組んでいるところでありますが，その結果として，一般行政部門におきましては，事務事業の見直し等によりまして，20人の減となったほか，教育部門では，特別支援学校の児童数の増加等により，66人のプラスとなっております。また，警察部門は，全国的な警察官増員への対応によりまして，23人増の見込みとなっております。
　おめくりいただきまして，９ページ，10ページですが。マクロ的に見た人事異動の状況ですけれども，人事異動規模としては，異動率が21.2パーセントということで，昨年を下回る形になっています。ここのところ，ずっと経年的に減少しているところでありますが，今年度は21.2パーセント。平均すると５年強が〔異動の〕ワンサイクルという状況です。それから，課長級以上の幹部異動は，昨年度よりも43人減少をいたしました。96名でありまして，うち局長級の異動は４名でございます。それから，〔資料の〕その下の10ページになりますが，女性職員の登用状況でありますけれども，表にありますように，局長級については，昨年度と同様１名。部長級は，昇任がありまして，昨年から１名増加と。課長級については，退職，昇任という行って来いがありまして，昨年から１名の減。女性管理職は，昨年と同様14名となっております。この度の異動においては，部長級で，自治総合研修センター所長に女性を起用しております。女性の視点を加えた人材育成を図りまして，積極的に女性の活躍をサポートしたいと考えているところであります。また，課長級では，雇用労働政策課に，先ほど申し上げた，働き方改革を担当する政策監を置くわけでありますが，この政策監，県産品のＰＲ等を担当いたします東京事務所の次長，ここに女性を起用いたします。なお，参事やグループリーダー等の監督者層でも，女性職員を15名増やしておりまして，これらの職員を将来の幹部候補として育成をしていきたいと考えているところであります。こういう形で，女性の積極的な登用に努めて行きたいと考えています。また計画的な女性人材の育成もしっかりと取り組んでいきたいと考えているところであります。
　以上が平成28年度の組織体制の主なポイントと，人事異動の全体像というか，マクロからみた人事異動というところでありまして，平成28年度は，何度も言っておりますように，今般，新たな目指す姿として掲げた，「仕事でチャレンジ！暮らしをエンジョイ！活気あふれる広島県」の実現をしていくために，本格的に動いていく，実行の初年度であるわけでありまして，「仕事」も「暮らし」も充実させるという「欲張りなライフスタイル」の実現に向けまして，まずは，県民の皆さまの「希望」と「目指す姿」というのを重ね合わせるという，きっかけづくりを行いまして，広く県民の皆さまから，目指す姿への「共感」をいただけるように，私自身，先頭に立ちまして，取組を進めていきたいと考えているところでございます。以上が私からの発表であります。

 （司会）
　それでは発表項目に関する質問に入ります。終了時間は概ね13時半を予定しております。質問のある方は恐れ入りますが，社名を名乗ってから発言してください。それでは質問のある方挙手をお願いいたします。

（中国新聞）
　中国新聞の松本です。今回の組織改正の柱の一つだと思うんですが，「働き方改革の推進」についてですけれども，改めてになるんですが，県として働き方改革に取り組む意義，重要性というのをもう一度ご説明いただけますか。

（知事）
　働き方改革というのは，ある意味で言うと我々が今ずっと取り組んでいます４つの分野の好循環であるとか，あるいは地方創生と言っているところの中で，そこに向かって収束していくようなところが，掲げている姿というのがあって，欲張りライフというところなんですけれども。それを実現していく上で非常に重要になってくるキーワードと言いますか，進めなければいけないものだと考えています。働き方改革は２つの側面があって，一つは無駄な残業だとか，あるいは長時間労働をやめて，暮らしに十分時間を振り向けられるようにしようということがあるわけですけれども，同時にそれを実現していく上で，生産性を高めていこうというものがあります。それら両輪が上手く組み合わさって働き方改革というのが実のある形で進んでいくと思いますけれども，それが実現した暁には，今掲げているような「仕事も暮らしも。欲張り」に，両方実現していくことが出来るような社会になっていくのではないかなと思っていまして，そういう意味では非常に重要なキーを，鍵を握っている改革だと思っています。 

（中国新聞）
　新年度，この〔働き方改革推進〕チームとしてですね，具体的にどのような事業というか，取組というのを考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　働き改革について。

（中国新聞）
　はい。

 （知事）
　これまでいろんなことをパーツパーツでやっている部分はあるんです。例えば「イクメン」であるとか，あるいは「イクボス」というようなこともそうですし，それから男性の育児休暇とか，あるいは女性の育休です。そういったこともあるんですが，ただいろんな課題もありまして，今回改めて推進をしていく上で，やはりまずこの取組状況と言いますか，各企業のこの状況の把握ということをしっかりと改めていきたいと思っております。例えば今の育児に対する支援，あるいは介護に対する支援であるとか，フレックスタイムというような柔軟な働き方です。あるいは年〔次〕〔有給〕休〔暇〕であるとか，時間外〔勤務〕がどうなっているかとかいったようなこの実態を。それから経営者の意識，こういったことをしっかりと把握をいたしまして，さらに効果的な支援策というのを考えていきたいと考えております。これはいろんな企業から〔要望が〕実際にはあるわけですけれども，凄く進んでいるところから，まだまだこれからですとか，あるいは意識していませんというような会社まであるわけですけれども。まだ働き方改革に取り組めていないんだけれども，関心とか意欲があるといった企業を実は一つ選定をしまして，そこに入っていくと。コンサルティングを行いまして，働き方改革を進めていくわけですけれども実験的に。それでどんな効果があるかということを検証をして，効果があれば，あるいは効果のある方法みたいなことが見出せれば，それを将来的に展開をしていきたいと考えています。そしてまた「イクボス同盟〔ひろしま〕」の活発化です。同盟のメンバーからこの提言を発信していただいたりとか，あるいはイクボス養成講座といったようなものを進めまして，企業の経営者やあるいは管理者の皆さんの意識改革，あるいは働き方の見直し，そういうものに繋げていきたいと考えています。これは職場環境づくりの方なんですけれども，それから生産性向上という面では，「サービス産業」，これは県内の大きなウエイトを占めているんですけれども，ここがやはりどうしても生産性が低いということがあって，これを向上しなければいけないと，そのために金融機関等支援を行っている機関がありますので，関係者で情報の共有を図ったり，あるいは知識の習得を図るといったような勉強会を開催したいと思っています。また地域で外部専門家や地域金融機関等を活用した継続的なコンサルティングといいますか，それが可能となるような支援手法というのを検討していきたいと思っています。機運醸成という面もあって，さまざまな形で県民の皆さんに積極的に情報発信をしていくということで，働き方改革に向けた県内の機運醸成というのを図っていきたいと思っています。県民の皆さまとのコミュニケーションを通じまして，県民の皆さんの希望をいろいろお伺いしながらそれを政策的に落とし込んでいきたいなと。そしてまた同時にそういったことも含めて県内外に情報発信をして，「仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイル」というのを，共感を広げてご理解をいただいて，最終的には実践を進めていただくということに繋げていきたいと考えています。 

（司会）
　その他ございますでしょうか。

（読売新聞）
　読売の前田です。観光課に政策監，観光魅力創造担当の新設を配置した狙いと，期待される役割というか，そういうものはどこにありますでしょうか。

（知事）
　今般，海の道〔プロジェクト・チーム〕と観光〔課〕を一体化するのですけれども，県内の観光から広域の観光まで広く見ていく必要があります。観光課はそもそも非常に大きな所帯になっていまして，少し責任分担をしていくと，それによって今観光の軸になるものが一つはもちろん〔観光客の〕人数を増やすということなんですけれども，一つは先ほど申し上げたような消費を上げていくということがあって，この消費を上げるためには一つは具体的には宿泊を増やす，あるいは食事をしてもらう，あるいはお土産といったようなことも含めて購買をしてもらうということが必要なんですけれども，それを具体的にどういう戦略でどう伸ばしていくかということを強化していくというようなことです。そういったことを取り組んでいきたいと思っています。

（読売新聞）
　読売の前田です。異動者数の数なんですけれども，例年に比べたら少ない，あとは幹部異動も例年より少ない水準になっているかと思うんですけれども。これは政策の継続性とか，〔知事〕任期の後半だからより業務の継続性とかそういうことを考えたところなんでしょうか。

（知事）
　〔知事〕任期についてはあまり意識しているわけじゃないんですけれども，従来から先ほども軽く触れましたように，これまでは２年とかいう単位で，どちらかというと１年とか２年という単位で代わっていたんです。近年３割ぐらいまで落ちてきていて，これは何を意味するかと言うと３年に１回というペースです。今回20パーセントで５年に１回という，５年間在籍しますというペースになってくるんですけれども。これぐらいが落ち着きどころかなと思っているんですけれども，４年から５年ぐらいです，平均で在籍するというようなことが一つは良いんじゃないかなと思っています。それは何かっていうと，やはり外との対応，あるいは外への働きかけっていうことが非常に多くなってきている中で，施策を進めていく上でのいろんな現場の情報を吸収したりであるとか，理解をしなければいけませんので，そういったこともありますし，今度は打ち出していく方の，それを浸透していくであるとか，継続性っていうようなこともあります。そのための専門性だとか能力だとか，あるいは継続性，経験といったことを高めていかなければいけないということでこういう形にしています。こういったことを通じて，我々が目指しているのは「卓越」というのがありますので，それが実現するようにしていきたいなと考えています。 

（司会）
　その他ございますか。

（中国新聞）
　中国新聞の野崎です。先ほどの働き方改革の推進について２点ほど。先ほどおっしゃった暮らしと仕事の実現というのを，国も他の自治体も取り組んでいる話だと思うんですけれども。あえてその専門チームを設ける意義というのがどこにあるのかというのを改めてお伺いしたいのと，それから働き方改革の実現で先ほどの説明があったのは，機運の醸成みたいなところを主に説明されたと思うんですけれども，一部コンサルに入るというのもありましたけれども。実現のためには，個別の企業だとか個人だとか家庭に働きかけるというのが最も重要だと思うんですけれども。そこら辺については，具体的なアクションというのはあるチームになるんでしょうか。その２点を。

（知事）
　先ほども申し上げたように，一つは職場において無駄に長時間働いたりだとか，あるいは配慮がないだとか，働く人一人ひとりにいろんな事情があったりするわけですけれども，そういった事情に配慮できないとか，そういったことがあるとこれは実現をしないという面もありますし，他方でこれを進めていく上で，今言ったようなことを実現するためにも生産性を上げていくと，そのためには生産性をあげるには何かっていうと，同じことをやって，これまで１分間に３回転していたものを５回転にしましょうという話でもなくて，そうじゃなくてこれまで回転していたものを，回転をやめて横に流しましょうとか，要するにイノベーションを含めて進めていかなければ，本当の意味での変化っていうのは起きていかないわけです。したがって，本当の意味で仕事も暮らしもっていうことを実現しようと思ったら，社会の各分野にわたるさまざまな変化を生んでいかなければいけないわけです。そういう意味でかかわる部署が多いですし，それをまた今度は逆に働き方改革っていう視点から見て，どう進めなければいけないのかっていうことを統合的に考えていく必要があるので，こういうチームを作って，そして働き方改革という視点からも取組を貫けるように責任者も置いて，進めていくということが大きな意義です。それから先ほど申し上げた機運醸成だけではないと思っていまして，機運もあるんですけれども，実際に例えばその制度をさらに導入してもらうということも必要ですし，まだまだ制度的に対応できていなかったりとか，あるいは事業者の計画，何計画だっけ〔事務局への問いかけ〕 

（事務局）
　一般事業主行動計画。

（知事）
　一般事業主行動計画の策定というのをもっと進めないといけませんし，それに基づいて実行していくということも必要なんです。そういう中身の問題もあるし，今言ったような，今度は生産性の向上という直接経営に関わるようなこともあるわけでして。それを中身をしっかり進めなければいけないというのがまずあると思います。同時に機運醸成をやっていくと。要するに働き方改革というのは，ただ残業をしないで家に帰りましょうということで済む話ではないということです。個人への働きかけっていうのも，もちろん大事ですし，イクボスみたいな形でボスとしての意識改革ももちろん重要ですけれども，実行できる，裏打ちされるような制度であるとか，運用であるとか，あるいは仕事そのものの改革も進めていかなければいけないということであります。 

（中国新聞）
　ありがとうございます。制度の導入というのは，例えば例としてあげれば，育児休業とかそういうものですか。

（知事）
　はい。そうです。

（中国新聞）
　それから，別にもう１点。先ほど女性の幹部の話がありましたけれども，女性の働きやすさを推進，県としてもされていると思うんですけれども。女性の幹部候補生。 

（知事）
　県庁の中にということですか。

（中国新聞）
　はい。女性の幹部の人数は変わらなかったことをどう受け止めていらっしゃるのかとういう点が１点と，女性の幹部の登用ということで言えば，職員さんなんかに聞くと，女性だけに特化して登用すると逆差別が生まれるんじゃないかという声も聞いたりするんですが，その２点について。

（知事）
　今般，管理職〔の人数〕としては変わらなかったんですけれども，ＧＬ〔グループリーダー〕とか監督者層というところは，順次増やしてきているところでありまして，予備軍を増やしているところなんです。なかなかいきなり，ポーンと管理職に就けるということも難しい面もありますし，変に逆効果になってもいけないので，今順次，まだ目標の数値自体決めておりませんけれども，いずれ目標もきちんと定めた上で，そこに到達できるように計画的に進めて行きたいと思っています。女性だけに注目をしてということが，差別にあたるのではないかということがありますが，「良いんじゃないですか，差別をしても。」と思っています。これまでの，今も，一定の経験を積んだ女性職員の皆さんには，逆に言うと大変申し訳ないことですけれども，いろんな形で男性と同じように扱ってきていないところもあるんじゃないかと思うわけでありまして。職場側もそうだし，女性自身もそういう面もあると思うんですが，それを補正していくというか，男性，女性にかかわらず，本当に活躍してもらうというためには，一時的には，これまでの差別とは，私は言いませんけれども，必ずしも全く同じように扱ってなかったかもしれない部分を，逆に上乗せして扱うということは，私は全く構わないことだと思いますので，差別をしているというつもりも意識もありませんけれども，仮にそう見えたとしても，私はそれで構わないと思います。 

（司会）
　それでは，時間も参りましたので，最後の質問にしたいと思いますが，ございますでしょうか。よろしいですか。それでは，以上で発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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資料（平成28年度組織改正及び人事異動について） (PDFファイル)(782KB)