記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)
会見日:平成28年10月11日(火曜日)
(幹事社:日刊工業新聞)
幹事社の日刊工業新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時半を予定しておりますので,皆さまのご協力をお願いいたします。まずは知事からの発表があります。よろしくお願いします。
本日3点,発表項目ございます。1点目ですけれども,広島空港の空港経営改革についてでございます。広島空港の経営改革につきましては,先月の上旬に,経済界や市町と官民で構成します「空港活性化部会」からご提言をいただきまして,この提言を踏まえて,9月定例会において議会でもご意見をいただいたところであります。導入にあたりましては,地域にとって空港経営改革を推進する意義や目的を明確にするとともに,運営事業者と十分に連携する枠組みを構築することを前提といたしまして,コンセッション方式の活用によって,航空系事業・非航空系事業を一体的に運営する方向で,広島空港の活性化を図ってまいりたいと考えております。空港経営改革のメリットですけれども,一つは民間のノウハウの活用によりまして,航空ネットワークの更なる拡充や空港機能の強化が期待できることや,また空港アクセスの改善策など,地域の実態にあった提案をいただくことによって,より一層の官民連携が図られて,結果的に地域の活性化に繋がることが期待できることなどがございます。今後は,空港活性化の方針やコンセッションのスキームについて,県の考え方をまとめまして,これを「基本方針」として,関係者のご意見も伺いながら策定して,その上で,国との調整を進めていきたいと思っております。基本方針は,年度中に整理できたらなと思っているところであります。
続いて2点目,「2016日米医療機器イノベーションフォーラムin広島」の開催についてでございます。今月の19日に,日米の医療機器産業,医療関係者,研究者など約500名が集まって,フォーラムを広島国際会議場で開催いたします。本県では,「イノベーション立県の実現」に向けまして,平成23年から医療関連産業クラスターの形成を推進しているところでありますけれども,シリコンバレーでの米日カウンシル知事会議やハイテク分野での国際ビジネスマッチングなど,県内企業の医療関連ビジネスの拡大や国内外の医療関連企業の誘致に取り組んできているところでありまして,この度スタンフォード大学の池野文昭先生と連携しまして,このフォーラムを広島で開催することといたしました。このフォーラムは,世界トップレベルの医療関連産業クラスターを形成しておりますアメリカのシリコンバレーから,スタンフォード大学,医療従事者,起業家,投資家など40名を超える関係者が参加しまして,日本の企業や大学,行政などと,医療機器やヘルスケア分野のイノベーションの創出について,議論を行うというものであります。日米のタイアップによります医療関連ビジネスの発展に向けた課題解決策についての,日米の第一人者の議論が広島で展開されるということは,非常に意義深いと思っておりまして,県内企業にとっても,多くの学ぶものがあるのではないかと考えております。ぜひ,多くの皆さんにご来場いただければと思っている次第でございます。
3点目,オール広島創業支援ポータルサイト「ひろしまスターターズ」の開設についてでございます。今画面〔プロジェクターで表示〕で出ているところでありますけれども,「広島県での創業」に関しますあらゆる情報を集約した創業支援ポータルネットワーク「ひろしまスターターズ」を本日,開設いたしました。県では,昨年の12月以降,県内の行政機関を始めとしまして,経済団体や金融機関,また支援機関等によりまして,「オール広島創業支援ネットワーク」を創っているところでありますが,その取組の一環として今般開設するものであります。このポータルサイト,いくつか特長があるのですけれども,まず,既に創業を目指している方だけではなくて,漠然と「何かチャレンジしてみたい」と考えている方,まだ創業しようと決めていない人,そういう方や,あるいは実際創業して間もない方など,さまざまなステージがあるわけですが,そのさまざまなステージにある方が,自分にあった情報をワンストップで分かりやすく把握できるようにしているつもりであります。また,さまざまな業種で,実際に創業された方を取材しておりまして,創業に至った経緯や創業の喜びといったような,ワーク&ライフ両面からご紹介しております。ここで紹介があるんですかね。〔動画映像による紹介〕以上,途中で切れた感じで申し訳ないですけれども。それから,イベントカレンダーというのもありまして,県内で開催されるセミナー等の情報を一覧で見られるということで,また過去に開催されたイベントの状況なんかも動画でご紹介していまして,より少し深掘ってご覧いただけるというようになっております。その他にも,検索機能,「サガス」というアイコンがあるのですけれども,ここから自分に必要な情報を効率よく探せると,あるいは会員向けにメルマガの配信とかフェイスブックのチャット機能を使いまして,交流を図るというような形で,情報発信だけではなくて,皆さんの交流を生み出すようなサイトとして運営していきたいと考えているところであります。ひろしまスターターズという名称ですけれども,こういった情報を充実させていきまして,これまで創業を意識していなかったような方々にも,創業の魅力や関心を高めていただくことや,新しいチャレンジャーや交流の場の創出といったようなことにも寄与できればなと思っているところであります。私からは以上です。
(幹事社:日刊工業新聞)
以上の件について,質問がある社は,挙手をして名乗ってからお願いします。
(中国新聞)
中国新聞樋口と申します。1点目の空港の民営化の件で伺います。メリットとしてですね,今知事が挙げられたネットワークの拡充というところがありますが,具体的にどういうふうに民営化すれば,何故ネットワークが拡充できるんだろうかというところを,どういうふうに考えていらっしゃるのか。また,例えばLCCであったりとか,海外の動向路線,アジアとかどういったところに向けたネットワークを広げていきたいのか,まず,そこのところを確認できますでしょうか。
(答)
まず,空港〔の路線〕就航という観点からは,もちろん,航空旅行の需要を開拓する必要がありますけれども,これはインバウンド,アウトバウンド両方あるのですが,その他空港周辺でいっても,よく言われることですけれども,離発着の費用であるとか,〔空港〕ビルを使用しなければいけないので,ビルの使用〔料など〕の問題とか,あるいはその周辺サービス,今,レンタカーだとか駐車場だとか充実を図ろうとしていますけれども,そういったようなこと。あるいは空港〔ターミナルビル〕のレイアウト自体,人の動線とか,そういったようなことにも影響されるわけでありまして,それを統合的に改善をしていくと。その場合には,各地の空港でいろんな事例がありますので,そういったこともノウハウとして取り込みながら運営していくといったようなことが考えられるのじゃないかと思っていまして,そういう一体経営というか,システムとして運営していくということに一つの新たな環境整備というか,そういうことが期待されるということであります。広島空港からの路線充実という観点からは,やはりアジアが主体になってくるのじゃないかと思いますけれども,イントラアジア,これはインバウンドにしてもアウトバウンドにしても需要があるところについて,ないしは,需要の創造というか,需要を創り出していくことができる,特にLCCなんか価格が変わってくると劇的に変わってくる可能性がありますので,そういったところを増やして,利便性が高まるようになることを期待しています。
(中国新聞)
ありがとうございます。もう一つ伺います。空港アクセスの改善策を民間企業から引き出してという趣旨のことがありましたけれども,今現実として,開港以来空港アクセスというのが課題として横たわっているかと思うんですが,一応,議会等でもありましたけれども,念のため確認で,白市駅からの軌道系のアクセス整備というのが,ずっと過去から県の検討事項になっていますけれども,この民営化を機に,そこの軌道系アクセスを敷いていく,敷設していくということについて,今現時点での知事のお考えを伺えればと。
(答)
軌道系については,さまざまな考え方をすることができると思うのですけれども。まず一つは,制度的な障害としては,鉄道事業法があって,一定の収益が上がる鉄道にならないと開設が認められないということがあります。これは,いろんなことでクリアすることもできるかもしれませんけれども,今は,350万人というところが閾値というか,それになっているということです。他方で,特に白市〔駅〕から軌道系を敷く場合には,非常にお金はかかるわけですけれども,決してスピードアップするわけではない。特に〔広島高速〕5号線ができれば,バスの方が,15分から20分くらい早いですし,柔軟な運行時間ができると,例えば飛行機が遅れれば待つことはできるし,飛行機が早く着けば早く出ることも,それは他のお客さんの関係から難しいかもしれませんけれども,そういった柔軟な対応もできるわけですけれども。鉄道の場合には,飛行機が遅れたら待つことはできないので出発しますということになるわけですから,実際の利用上の課題もあると。そういった課題があるのだけれども,定時性があるので,とにかく先に整備するんだという考え方もあるんだと思います。ただそれ〔軌道系アクセスの整備〕をやると〔周辺地域のバス路線の維持など〕実際の利便性は失われる可能性がかなり高いのじゃないかなという気もしていますので,現時点ではそういう判断はしていないということです。なかなか悩ましいところではあるのですけれども,鶏と卵の議論のようなところもあるので,現時点ではそう考えていまして,いろいろこういった民営化に関心のあるような方々のご意見を伺っても,それぐらいの投資ができるのであれば,他のことに投資した方が良いというご意見もかなり強いので,それも含めて,現時点では,すぐに整備するということではないですけれども,実際に〔民営化へ〕進むということになってきたときに,いろんな意見もお伺いしながら考えていく必要はあるかなと思います。
(幹事社:日刊工業新聞)
他にどなたか質問ありますか。ないようですので幹事社からの質問に入ります。
(幹事社:日刊工業新聞)
ここ最近,県内工業団地への立地のニュースが非常に目立つようになってきまして,県営工業団地の分譲率は,90%近くになっているとお聞きしています。県の方も,造成を進めておられまして,東広島寺家産業団地〔は〕来年春完成すると,〔三原市〕本郷にも産業団地が設計が進んでいるとお聞きしておりますが,非常にちょっと逼迫感があります。県の土地造成事業会計というのは債務超過という状況にあって,それほど大規模な開発がしにくいという状況もあるようなんですけれども,あらためて県営産業団地の造成方針について,県知事の意見をお伺いできればと思います。
(答)
まず,ベースとしてありますのは,産業団地というものは,雇用であるとか,あるいは税収といったような観点からも効果がありますので,重要な施策であるということは変わらないと考えています。近年分譲が大変好調で,9月末現在で立地協定分を除いた分譲地ですけれども,6つの団地で約16ヘクタールという形になっていまして,地域によっては,ニーズへの対応に影響が生じているというようなことになっています。そういう意味で,三原の本郷地区で団地造成を進めているというところです,寺家もそうですけれども。一方で,こういった団地の引き合いというのは,どうしても景気に左右されるところがあるわけです。長期的な観点からそういう意味では,取り組んでいかなければいけないわけですけれども,まず企業のニーズの動向というのを見極めていかなければいけませんし,その上で,施策効果を勘案した総合的な事業評価,施策効果というのは,例えばそれによって実際に投入するわけですけれども,税収が返ってくるというのも含めて,それがどれくらい見込めるのかとか,場所によってどれくらいのスピードで埋まっていくものだとか,長期的にだいたいモデルがあるものですから,そういったことを評価して,市町との役割分担,こういったことによって,事業化の判断をしていきたいなと思っています。産業団地は,どうしても時間がかかるわけで,短期的に強まっている需要に対しては,スピード感を持って対応しなければいけないというところもありまして,そのためにも民間遊休地の活用というのも,非常に重要になっていくと今思っているところであります。
(幹事社:日刊工業新聞)
この件で何か質問事項がありますでしょうか。
今おっしゃった,民間遊休地の活用というのは,具体的にはどのようなことが考えられるのでしょうか。
(答)
企業の生産拠点というのも,合理化したり集約化したりというようなこともありますし,産業構造の転換によって,一部撤退というようなところもあるわけですけれども,そういったところは,既にインフラ整備なんかもできていますから,そういうところを活用できないかということです。
(幹事社:日刊工業新聞)
わかりました。ありがとうございます。その他一般質問ということで,質問のある社はおありでしょうか。これまでの件とか他のテーマで結構ですが。
(RCC)
RCCの高島と申します。これまでも広島県はですね,いろいろPRということはですね,湯崎知事に代わってから積極的にやっていらっしゃると思うんですけれども,昨日,国民的アイドルグループAKB48がですね,来年夏,瀬戸内7県〔広島,兵庫,岡山,山口,徳島,香川,愛媛〕を舞台にSTU48を結成し,いろいろ今後展開していくという発表がありましたが,その知事の率直な感想というかお考えと,それにどう広島県が絡んでいくかというところと,今のお考えとかイメージでも結構なんですけれども,お聞かせいただければと思います。
(答)
いや,さすが〔AKB48グループのプロデューサーである〕秋元〔康〕さん目の付け所が高いなと。今瀬戸内結構来ている感がありますよね。今年は広島イヤーなんですけれども,来年ぐらいは瀬戸内イヤーじゃないかと思っていまして,そこに着目して瀬戸内を舞台にしたAKBグループというか,新たなグループを立ち上げるというのは素晴らしいなと思います。これも,これまで瀬戸内7県で一生懸命頑張ってきた〔瀬戸内〕ブランド〔推進〕連合そして今は〔せとうち〕DMOに受け継がれていますけれども,これもその活動の成果の一環かなと,ちょっと自画自賛的ですけれども,ありまして,今,クルーズ,新しいクルーズ船事業で,新しい船を造って,これまでにないクルーズ事業を瀬戸内海の中で展開するといったような,そういった新しいものが,いろいろと出つつあるというところでありまして,そういう意味で非常に嬉しいなと思っています。
(RCC)
広島としても,じゃあ他の6県に負けないようにと言いますか,積極的に関わっていくというおつもりですか。
(答)
県として関わるということなのか,これはせとうちDMOに,何か対応するとしたら,やっていただくという,瀬戸内全体の話ですから,どうなるのかは分かりませんけれども,今後,どういう展開をされていくかというところの中で,いずれにしても皆で応援していくことにはなろうかと思います。
(RCC)
ありがとうございました。
(中国新聞)
中国新聞藤村です。広島空港のことで追加で聞かせてください。〔空港活性化部会の〕報告書が出てからですね,県議会の意見なども聞きながら考えていきたいということで,今日,一定の方向性が出されたわけですが,それまでに常任委員会や〔県議会9月〕定例会などございましたが,議会の方の意見を,知事〔が〕どういうふうに受け止められたのかというのをお聞かせ下さい。
(答)
議会のご意見としては,もちろん先程ちょっと申し上げたような地元との調整とか連携とか,そういうようなことをいくつか留意点はあるけれども全体としては,進めていくということにご理解いただけているんじゃないかなと,もちろん反対の方もおられますけれども,全体としては,そういうご意見なのかなとは受け止めています。
(中国新聞)
今後,基本方針というのを作っていきますけれども,先ほど関係者の意見も聞きながらと言われましたが,どういうものを盛り込んでいくかというのも非常に大事になっていくかと思うんですが,基本方針づくりというのは,何かこう外部の人も入れたような委員会を考えていらっしゃるのか,それとも県が案を作って議会に諮ったりとか,そういうようなイメージなのか,ちょっとお聞かください。
(答)
基本的には,県の考え方を整理していく形になるのじゃないかなと思っています。もちろん,これまでいろいろ議論してきたりとか検討してきたことと,なんか突然まったく違うものが出てくることではなくて,まず,空港活性化の基本的な方向性であるとか,あるいは実施スキームについての考え方,これは〔空港活性化部会の〕提言の中でも触れられているようなことでありますので,広島空港の将来像だとか導入時期だとか,あるいは導入まで〔には〕時間もありますから,その間に県としてどういった空港の振興策を実行していくのかというようなことだとか,あるいは県と運営権者〔が〕どう連携していくのかというようなこともありますし,それから周辺事業,駐車場とか,これは県営もありますけれども,国営県営とあって,あと民間駐車場もありますので,そういったもの,あるいはホテル,こういったとことも,どう調整を図るのかということもありますから,そういったことについて,考えの整理をしていくっていうことになろうかと思います。
(中国新聞)
ありがとうございます。
(幹事社:日刊工業新聞)
他に質問はないでしょうか。
(中国新聞)
すみません,たびたび。中国新聞の樋口です。空港の民営化の中で,事故の対応とか災害対応とか危機管理上の問題というのが活性化部会の中でも多少議論があって,国にちゃんとその責任を明確にするように求めるべきではないかという要望事項が提言書の中に入っていましたけれども,この部分に関して,民営化で管制は引き続き国がやるのですけれども,設備のメンテナンスとかも含めて民間の手に委ねられる部分もあるので,多少懸念をされる向きもあるのですけれども,知事として進めていくということなので,ここの部分をどういうふうに国に求めていかれるのかというのがあればお願いします。
(答)
もちろんそういう空港の基本となる安全管理というのは,やはり管制部分というのがあって,プラスインフラのところで,例えば滑走路の状況であるとか,自動着陸装置等ですね,先般もCAT―3bの大きな機械が事故で破壊されることがありましたけれども,そういうものがあると。いずれにしても,こういった安全機能というものが損なわれないということは重要なことですし,国としてもそこはしっかりと見ていくというか,そういう姿勢でありますので,そこの投資をどっちがどうやるかというのは,これからの話になっていきますけれども,そこは国としても安全性を犠牲にすることはありえないので,まず前提としては安全管理基準がある,補修だとかあるいはメンテナンス,そういったことについても安全〔管理〕基準があるので,それを組み込んだ上での事業計画になっていくと思うのですが,具体的には国との議論になっていこうかと思います。
(中国新聞)
最後にすみません。提言の中では,活性化部会の提言では早期の導入をという意見だったんですけれども,これからの基本方針の中で導入時期なんかも盛り込んでいくということではあるのですが,全国でもいろいろ検討が進んでいまして,例えば2018年・19年くらいには複数の空港が民営化に移行しようとしてますけれども,知事の中で具体的にこことかというのはまだないのかもしれないですけれども,他との兼ね合いもあると思うので,どれくらいの時期を目指していかれるのか。
(答)
まず,年度末までに作りたいと思っている基本方針の中で検討したいというのが,今のお答えで,当然その中では,今進んでいます福岡であるとか北海道であるとか,あるいは香川といったようなところの状況との兼ね合いということを勘案しながら適切な時期を選んでいくようなことになろうかと思います。
(幹事社:日刊工業新聞)
時間になっているんですけど,質問はないでしょうか。では,最後の質問にしましょう。
(中国新聞)
話題変わりまして,今週14日・15日にある国際平和のための世界経済人会議ですけれども,先般各セッションに参加するメンバー等も発表されまして,非常に各界で活躍されている錚々たる方が集まられて広島で議論をされるということで,あらためて開催の意義と知事の意気込み,そしてどういう成果を作ってどういうふうに活かそうとされているのか,そこを最後先走っているかもしれませんが,お聞かせ願えたらと思います。
(答)
マーケティングで平和に貢献していくという,これは大きな考えとしてはあるとしても,特にマーケティングというところで,ビジネスと平和とか,あるいは平和をどう推進していくという意味では,これまでももちろんテーマとしてはあったわけですけれども,今回そこに絞って議論をするというのは初めてのことではないかと思います。平和自体,これは核兵器廃絶にしても,あるいはその他の側面にしても,たくさんの皆さんの関与が必要ですし,多くの場合,政府の資金以外の資金も必要だったりとか,いろんなリソースを獲得しながら進めていくようなことが必要ですし,また,ビジネスが関与して進めることができる側面というのもたくさんあると思います。それを推進していくのは,今のような資源をどう活用していくかという面でも,企業が展開していく上でも,マーケティングというのが非常に大きな考え方になっていきますので,それについて議論をして,より効果的な平和に関する活動の推進策であるとか,あるいは企業の平和に関わる活動というのが,より効果的に進められるというようになっていったら良いなと思います。それが会議全体としてのアウトプットの狙いですけれども,それに加えて広島でやるということの意義というのは,今,国際平和拠点ひろしま構想を進めていく中で,広島がさまざまな平和のことについて考えたりとか発信をしていく大きな拠点であるということになっていこうとしているわけでありまして,そういった観点からもこの広島から新しいテーマについての新しい知見が発信されていくことは意味があるのじゃないかな,あるいは逆に言うとそうしたいなと思っています。
(中国新聞)
ありがとうございます。
(幹事社:日刊工業新聞)
ではこれで知事定例会見を終わります。次回は,10月25日火曜日の10時半からを予定しております。どうもありがとうございました。
資料1(広島空港の空港経営改革について) (PDFファイル)(351KB)
資料2(「2016日米医療機器イノベーションフォーラムin広島」の開催について) (PDFファイル)(2.2MB)
資料3(オール広島創業支援ポータルサイト「ひろしまスターターズ」の開設について) (PDFファイル)(464KB)
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