知事記者会見（平成29年４月18日）

記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます） 

 会見日：平成29年４月18日（火曜日）

発表項目 

〔動画（１）（２）〕

（１）「ひろしまジュニア国際フォーラム」及び「中国四川省・メキシコグアナファト州への青少年派遣」の参加者募集について

質問項目

（２）「ひろしまジュニア国際フォーラム」及び「中国四川省・メキシコグアナファト州への青少年派遣」の参加者募集について

〔動画（３）〕

（３）発足から１年を経過した「せとうちＤＭＯ」について

〔動画（４）（５）〕

（４）ひろしま都心活性化プランについて

（５）北朝鮮をめぐる情勢について

会見録

（幹事社：産経新聞）
　幹事社の産経新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は，11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず知事からの発表がありますのでお願いします。

「ひろしまジュニア国際フォーラム」及び「中国四川省・メキシコグアナファト州への青少年派遣」の参加者募集について

　今日は，私から１件，発表項目がございます。ひろしまジュニア国際フォーラムと中国・四川省，メキシコ・グアナファト州への青少年派遣の参加者募集についてでございます。この二つ，国際平和人材及びグローバル人材の育成事業に係る参加者募集については，まとめて発表させていただきたいと思います。まず第２回のひろしまジュニア国際フォーラムでございますが，外国人高校生と，県内の高校生また留学生が国際平和についての討議や交流等を通じて，平和のメッセージを世界に発信するものでございまして，昨年度の第１回は，内外の高校生など83名が参加して，平和について熱心に討議し，その結果を「広島宣言」として発表いただきました。また，参加者を，「ひろしまジュニア国際フォーラム大使」に任命して，高校生は各学校において，留学生は母国に向けて情報発信をしてもらいまして，さらに代表者が外務大臣と国連広報センター所長を訪問して報告を行うなど，平和のメッセージを広く発信をすることができました。今回は，外国人高校生の参加を昨年度の20人から40人に増やしまして，対象国と地域も拡大をいたしますので，より多くの国と地域に対して発信力を高めてまいりたいと考えております。続いて２枚目ですが，友好提携先であります中国・四川省とメキシコ・グアナファト州との交流の強化を図るとともに，国際感覚にあふれる人材育成を図るため，高校生の派遣を行います。訪問先では，学校交流やホームステイなどを行う予定でございまして，こうした体験を通じて，本県と省・州との懸け橋となっていただくことを期待しております。ジュニア国際フォーラムと四川省・グアナファト州への派遣のどちらも夏休み中のプログラムでありますので，ぜひ積極的にご参加いただければと思っております。私からは以上です。

（幹事社：産経新聞）
　この件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の藤村です。今回２回目のジュニア国際フォーラムになるということですけれども，改めて１回目のフォーラムで，知事はどういう成果があったと受け止めていらっしゃるのかということと，それを受けてこの２回目，どう広げていきたいと思っているのかというところをお願いします。

（答）
　今申し上げたことと重なると思うのですけれども，まずこの大きな目的というのは，次世代の若者に，次世代を担うことになる若者に平和についてしっかりと議論してもらうということで，これは広島あるいは日本だけではなくて，世界の高校生と一緒に行うことが非常に意義があると思うのです。つまり一方的なとか，ある側面からの一面からの見方だけではなくて，やはり，いろんな見方があるということを合わせて，しっかりと機能していくということが，非常に意味があると思いますので，そういった次世代の人材育成ということがまず１点と，結果としてもちろんそれがどこまで世界に通じたのかというのは別として，外務大臣なりあるいは報道なりで，このさまざまなメッセージを発信できるということです。構成としてもしっかり考えて，こういう結論にあるということを世の中に対して訴えていくことは重要じゃないかなと思います。もちろん，それ自身が人材育成にも資するというか，そういう経験をするということを世界に対して発表していくということも人材育成に資すると思います。また，それぞれ戻って先ほど申し上げたように，学校の友人に伝えるとか，母国でメッセージを発信とかそういうこともありますので，そういう成果があったのじゃないかなと。それを地道にやはり続けていくということは大事なことかなと思っています。

（中国新聞）
　もう１点ですけれども，四川省とグアナファト州への青少年の派遣ですけれども，それぞれ地域特色があると思うのですけれども，どういうところを，〔どういう〕ことを，吸収して帰ってきてほしいかということをそれぞれ具体的に〔お聞かせいただけますか〕。

（答）
　この派遣では学校訪問したりとか，あるいはホームステイもしていただくわけですけれども，それぞれの行って初めてわかることっていうのはたくさんあって，去年も報告をしてもらいましたけれども，例えば中国との間でもいろいろ国家間の関係が報道されて，いろんなイメージが子どもたちにもあると思いますけれども，行ってみるとやはり全然違ってとてもあたたかく迎えてもらって，文化についてもさまざま触れて理解することができたと。それがやはり将来的なその子達の活動に大きく影響を与えていくと思いますし，その友好的な関係を維持するということに資するのじゃないかなと思っています。それを目指して行くということです。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：産経新聞）
　他にありますでしょうか。続いて幹事社質問に入ります。

発足から１年を経過した「せとうちＤＭＯ」について

（幹事社：産経新聞）
　「せとうちＤＭＯ」が発足して１年が経ちました。知事はこれまでも，観光産業を単県で行うことには限界があり，地域全体の観光資源を繋げていくことが効果的であると，広域観光の必要性について言われてきました。この間，「瀬戸内」の魅力は海外も含めて情報発信が行われ，訪日外国人も増加してきており，「瀬戸内」の注目度も増しています。そこで，１年を振り返って，知事の感想や期待などをお聞きします。また，今後，県として「せとうちＤＭＯ」とどうかかわっていくのか，知事のお考えをお聞かせください。

（答）
　「せとうちＤＭＯ」という形で組織が発足しまして，その前も，もちろん瀬戸内の関連については歩みを進めてきたところですけれども，また一歩前に出て，一歩進んできたのかなと，それがこの一年間この長いこれからまだ歩いていかなくてはならない長い道のりの新しい一歩というのでしょうか，それが踏み出せたのかなと思っています。ＤＭＯのミッションと言うのは瀬戸内ブランドを確立していく，それを通じて地方創生に貢献をしていくということだと思いますが，そのために瀬戸内７県と密接に連携して観光振興に取り組んで，観光客数と観光消費額の増加を図ると，こういう目標になっているわけです。そういう観点から一年を振り返りますと，さまざまなプロジェクトの開発促進も進めてきましたし，例えばクルージングであるとかサイクリング，いろんなテーマがありますが，そういったものを進めることができたと思いますし，誘客をしていくという観点から，欧米であるとか，あるいはオーストラリアといった有力な海外旅行エージェントとの関係強化も進んできたのかなと。結果として，メディアを含めてさまざま関連する観光に携わる事業者の方々がいらっしゃいますけれども，“瀬戸内”への注目度というのは格段に高まってきているのではないかなと思っています。ＤＭＯとして金融機能を持っているというのは日本ではもちろん唯一だと認識しています。まだ，そういうところは他にないのかなと思いますし，国際的にも珍しいということで，そういった機能を活用して，これも報道されているように，発表があるように，このクルーズ事業，瀬戸内のクルーズ事業に出資をしたりとか，そういう面での成果も生まれつつあるのかなと思っています。今後，広島県としてどう関わっていくかということですけれども，まずは「せとうち・海の道」という広域観光周遊ルート，これは観光庁とも連携をしながら進めていますが，これに向けて，これの何て言いますか，定着というか形成というかに向けて，戦略を作ってブランディングを行って，プロモーションあるいはプロダクト開発を行っていくということになっていますので，県としても「せとうちＤＭＯ」がそういうことになってますので，そういった取組，これを県内できちんと受け取るというか，連携して，それが活きるようにしていく，そのために拠点が，周遊ルート上の拠点もいくつかありますし，そこからの周辺というところもありますので，そういった観光資源をブラッシュアップしていかないといけませんし，受入環境の整備ということも進めていかなければいけないと，そう思っています。そういう形で相乗効果を発揮するというか，戦略的には目指すところは一致していると思うので，相乗効果が出るように進めていきたいと思っています。もう一つ課題としては，特にせとうち観光推進機構の方ですが，ＤＭＯの中でも継続的な運営，自立的な運営というのが必要になってきますので，そのためには安定的な財源の確保，こういったことも必要だと認識しています。そのためにも，引き続き連携して取り組んでいきたいと思っています。いずれにしても，外国人観光客を増やす，また観光消費額を増やす，もちろん外国人観光客だけではないですけれども，国内の観光客が来て初めて外国人観光客も来るわけですが，そういうこの目標は，我々も全く共有しているわけですから，引き続き連携して，それを実現するように努めて「瀬戸内　海の道構想」が実現できるように取り組んでいきたいと思っております。

（幹事社：産経新聞）
　この件について，質問がある社はお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の藤村ですけれども，せとうちＤＭＯが出来てから，その後もいろんなＤＭＯが全国各地にできてましたけれども，３月に「しまなみジャパン」というＤＭＯができましたけれども，ちょっと我々もＤＭＯというものに，まだ馴染みがないので，例えば「しまなみジャパン」というＤＭＯとの関係性とか，どういうふうな発展性があるのかとか，何かそういうふうに関係性というか連携とかですね，何か知事の中で思い浮かべられるようなものがあれば教えていただきたいんですけれども。

（答）
　それぞれ対象とする地域というのが違います。当然，地域的にかぶるところは連携して進めていくことだと思いますけれども，ＤＭＯというのは要するに観光振興についてどこが主体となって動いていくのが効果的か，ということに対する解の一つなのです。つまり，従来から観光連盟というのもあるし，自治体というのもあるし，観光振興って一体どこが取り仕切るのが良いのですか，という問題なわけです。我々がＤＭＯを推進してきたというのは，行政だと機動性に欠ける部分が大きいと，年間予算というのはかっちり決まって，それと違うことを使おうと思ったら，また議会の議決をとらないといけない，補正をとらないといけないという形になるわけですが，ＤＭＯというのは，それに対して準公的な位置づけになって，一定の枠内で機動的なことができるし，そこにまた役所がやると例えばマーケティングの専門家〔を〕雇いますといっても，給料〔が〕払えないのです。そういうことがある中で，専門的な人員も配置することが可能であると，そういうところがマーケティングに基づくというのは，エビデンスに基づくということですけれども，エビデンスに基づいた戦略を立てて，それを実行していく，機動的に行っていく，これがやはり観光には必要なことだろうということでＤＭＯ〔なのです〕。ですから，しまなみもそういうことでできていると思いますし，そこがいろいろ，今の，これも従来，自治体がやってきたものでも多層構造になっているわけです。各市町の観光施策があり，都道府県があり，国があり，という多重構造になっているわけですけれども，それをＤＭＯに，より機動的に効果的に実行できるように置き換えているということなので。当然，その間では連携しながら，まったく違う戦略でやっていたら効果〔は〕出ませんから，〔連携して〕やっていくということになろうかと思います。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：産経新聞）
　他にありますでしょうか。一般質問に移ります。質問がある社はお願いします。

ひろしま都心活性化プランについて

（中国新聞）
　中国新聞の樋口です。先般，ひろしま都心活性化プランを広島市と県が策定されました。これは2015年６月のトップ会談で合意され策定されたものですけれども，基本的には市の中心部のことなので，政令市である広島市の役割というところが大きいかと思うのですけれども，ここに県が参画してやった，これができたことを受け，県が関与することについて１点お伺いしたいのと。今後，取り組んでいかれることをいろいろ盛り込んでおられるけれども，当面，今年度か来年度あたりで力を入れてやっていきたい，このプランができたからこれをやっていきたいことがあれば，お聞きしたい。

（答）
　従来から，例えば駅の北口，二葉の里の再開発であるとか，あるいはＢブロック・Ｃブロックも広島市と県と協力して開発を進めてきたわけです。それは何故かというと広島市というのは，単に広島市というだけではなくて，中四国の中枢拠点となるところ，それが広島県全体の発展に大きく寄与していく。そもそも人口規模からいっても経済規模からいっても４割を占めるわけですから，そういう重要性もあるということから，県として関わってきたわけです。中国地方も四国地方も含めた全体の牽引役となっていただかないといけないということであります。県としても，広島都市圏が今後とも，そういう役割を担っていくとか，そのために特に広島市の都心というものが多くの人々，これは国内国外問わずに人々を惹きつけて，地域を超えた地域全体の活力だとか賑わいを生み出す原動力となるということで，それを主としていきたいと思っています。この中心部と言ったときに広島市は楕円の都心部と言っていまして，広島駅周辺と紙屋町・八丁堀というところが，二つの楕円の中心だと言われているわけですけれども，特に広島駅前は，計画もあり実際の再開発も進んできているわけですが，もう一方の核である紙屋町・八丁堀ですが，ちょうど，ここの再開発案件も出始めてきてますし，ビルの築年数も高くなってきているところなので，こういったところの再開発というものが重要案件になってくるんじゃないかと思っています。一つは，平和公園というのは世界中からたくさんの人が来られているわけですけれども，紙屋町・八丁堀への人の流れだとかはそんなに太くないんです。プランの中にも報告が入っていますが，あるいは滞留時間も少ない。みんな，ちょっと見て平和公園で見学して，宮島行って日帰りで帰るといったパターンになっている。今，申し上げたとおり，サンモールの再開発だとか広島銀行本店の建替ということも公表されて動き始めていますし，その他ビルも更新時期を迎えているということです。こういったことが課題なんだと思うのです。街のビルの建替が進むと，今はおそらく次の100年くらい固定化されていきますから，この時期を逃さずに，しっかりと魅力ある街づくりということを進めていかなければいけないんじゃないか。それは，ただ単に広島の中心ですというわけではなく，中四国の中心ですという観点から進めていかなければならないということだと思うのです。そのためにも，プランの中にもありますけれども，エリアマネジメント組織がしっかりと構築されて，地域の活性化を図っていくということ，それができるようにしないといけないと思いますし，そのためには，広島市や市民の皆さん，地元の企業，こういったさまざまな主体があるわけですけれども，連携をしながら街づくりの推進体制を構築していかなければならないと思います。それをサポートするために，地区計画の見直しであるとか，あるいは都市計画制度による規制の見直しであることも検討しなければいけないと思いますし，そういったことを通じて土地をより高度に利用していくだとか，あるいは賑わい空間ができるだとか，魅力的な空間ができるだとかということを実現していかないといけないだろうなと思っています。

（中国新聞）
　知事が先程おっしゃったことの中で，特に再開発のことをおっしゃったけれども，17個位の具体的な施策があるのですが，その中でも力を入れていきたいと思っているのか。

（答）
　そういうご質問だったので，答えたつもりだったのですけれど。

（中国新聞）
　まず，そういうことをやっていかないといけないということですね。

（答）
　県としてはです。

（中国新聞）
　今後もこのプランを策定したので，広島市中心部の街づくりについて県が参画していくようなお考えがあるのか。

（答）
　それは，これから具体化する中でいろいろ検討することだと思いますけれども。Ｂブロック・Ｃブロックの開発においては，県も相応の資金負担もしていますし，もちろんマツダスタジアムなんかでもそういうことをしていますし，中枢拠点性の向上という観点から参画して負担もすることを考えていくことは必要だと思います。

（幹事社：産経新聞）
　他にありますでしょうか。

北朝鮮をめぐる情勢について

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの月岡です。北朝鮮をめぐる動きなのですが，核実験を辞さないという話もありますし，あと一方でアメリカの方も先制攻撃を辞さないと。あらゆる選択肢があると。非常に今緊迫している状況になっているわけですが，それについて被爆地広島の代表としてどういうふうに思われているのかと，こうした動きに対して決して好ましいと思える動きじゃないと思われますので，どういったことを望んでおられるのかということをお伺いします。

（答）
　何を望んでいるかというと，これ一つ，動きになっているわけです。この動きが契機となって朝鮮半島の非核化ということが最終的に進むということが望まれる結果であります。その過程でどうなるかということはいろいろあるわけですけれども，現状について言えば，非常に緊張が高まっているというところで，これが今，申し上げたようなプラスの方に働いていくということになってほしいなという期待があるわけですけれど，具体的な武力衝突という報道も含めて懸念されるところなので，そうならないように最大限の努力を各国がしてほしいと思っています。もちろん，そういう中で核兵器が使われるということだけは絶対に起こってはいけないと思っています。

（ＮＨＫ）
　特にアメリカの動きなんかを見ていますと，特にトランプ政権になって，今までで非常に緊迫して，特に核の使用も辞さないというようなことも受け止められるような発言もあります。その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）
　北朝鮮に対して核の使用も辞さないというようにはあまり言っていないのではないかと思うのですが。

（ＮＨＫ）
　あらゆる選択肢〔と言われています〕。

（答）
　あらゆる選択肢が，と言っているわけで核兵器も使うかもしれないとは言っていないと思うのです。もっと一般論として，核兵器うんぬんというのは以前に発言もありましたけれども，全ての選択肢の中に，もちろん，その明示的に，そもそものアメリカの軍事的なポジションとして核兵器は使いませんというのは，どこでも，それはアフガニスタンでもシリアでもどこでも使いませんということは言わないですけれども，逆に北朝鮮に，ある意味で言うと，核兵器を持っているから核兵器で攻撃をすると，先制的に，とは言っていないと思います。むしろこれは今，この非常に圧力を高めているわけですけれども，その結果がどうなっていくかということで，繰り返しになりますけれども，最終的にそれが非核化ということに繋がっていくということを期待していると。これは過去の事例として，例えばレーガン大統領の時にソ連との圧力，ソ連に対する圧力というか，関係は非常に緊迫したものになって，それが一つのきっかけになって核兵器削減というのが進んでいったということもあるわけです。ですから，その圧力が高まることがきっかけで動きが出てくるので，それがプラスになるという方向を希望するというか，期待するということであります。

（ＴＳＳ）
　テレビ新広島の田中です。関連してですね，北朝鮮は先月在日米軍を標的にする部隊がミサイル実験も行っております。先日も，ミサイル〔は〕失敗しましたけれども，発射実験しております。広島県に隣接する岩国基地がありますけれども，もしミサイルが発射されるということであれば，県内への被害も想定されますけれども，これまで知事は騒音とか治安とかですね，そういうリスクは懸念を示されておりますけれども，加えてこういう標的リスクということに関してはどのように捉えてらっしゃいますでしょうか。

（答）
　これは岩国だけではなくて，その他のさまざまな施設が県内にもありますから，そういうところも含めて，当然，日本全国〔が〕対象になり得るわけです。で，もちろん単なる軍事目標ということだけではない，都市も目標になり得るわけですから，そういう意味では安穏としていられないという状況もあろうかと思います。万が一，武力攻撃があった場合には，国が避難措置などの指示を行いますので，それに基づいて私が市町に対して避難指示を行うと。で，市長・町長が住民に対して避難指示を伝達して避難誘導を行うというような体制になっています。そういうためにも国からの情報収集というのは非常に重要で，庁内であるとか，市や町，あるいは消防と情報共有を図っていくということにしております。Ｊアラートの運用もそういう観点からありますので，これまでも何度か実際に運用されたところもありますが，そういう体制になるということです。過剰に反応する必要はないと思うんですけれども，現時点で，例えば自衛隊が緊迫した動きになっているとか，あるいはアメリカも一定の動きはもちろんしていますけれども，ただそれが具体的な，まさに緊迫した状況にあるということでもないと思いますので，過剰に反応する必要は，今はないと思いますけれども，県民の皆さまの安全を守るというために，県としても今後どういった対応をしなければならないのかというのは，今の避難等以外のことも含めて考えておきたいなと思っているところです。

（幹事社：産経新聞）
　最後の質問にしたいと思います，〔よろしいでしょうか〕。これで，知事定例会見を終わります。次回は４月25日火曜日の10時半からを予定しています。ありがとうございました。

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（資料）「ひろしまジュニア国際フォーラム」及び「中国四川省・メキシコグアナファト州への青少年派遣」の参加者募集について (PDFファイル)(1.16MB)