知事記者会見（平成29年９月12日）

記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます） 

 会見日：平成29年９月12日（火曜日）

冒頭発言

〔動画（１）（２）（３）〕

（１）「ひろしま　さとやま未来博2017」のトピックスについて

発表項目

（２）「Ｃａｍｐｓ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ Ｍａｒｃｈｅ」の開催について

質問項目

（３）「Ｃａｍｐｓ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ Ｍａｒｃｈｅ」の開催について

〔動画（４）〕

（４）広島市東部地区連続立体交差事業について

〔動画（５）（６）〕

（５）非核三原則への考え方について

（６）「人づくり革命」について

会見録

（幹事社：中国新聞）
　幹事社の中国新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず，知事からの発表がありますので，お願いします。

「ひろしま　さとやま未来博2017」のトピックスについて

　今日，私から発表項目１点ございます。その前に先週に引き続きまして「さとやま未来博」のトピックスをお伝えしたいと思います。本日のトピックスは「廃校リノベーション」についてでございます。ご承知のとおり「廃校リノベーション」は，三原，庄原，江田島の３か所で展開しておりまして，地域の拠点として再生するにあたりましては，地域内外の多くの方に関わっていただきたいということで，いわゆるＤＩＹによる改修を実施することとしております。このたび，その日程が決まりましたので，ご紹介させていただきたいと思います。９月30日と10月１日に，三原市の旧和木小学校で，校舎内外のデザインとして使用します「和紙デニム」の加工や下駄箱のＤＩＹを実施します。本日より，ホームページで参加者を募集してまいります。ぜひ多くの皆さまにご参加いただければと思っております。地域以外の方々も大歓迎でありますので，ぜひ足を運んで，この下駄箱作りというか，下駄箱設置というか等，楽しんでいただければと思います。この他，庄原市の旧小鳥原小学校，江田島市の旧沖保育園でも，順次ＤＩＹを実施していくこととしておりますので，日程が決まり次第お知らせをしたいと思います。「さとやま未来博」のトピックスは以上でございます。

「Ｃａｍｐｓ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　Ｍａｒｃｈｅ」の開催について

　続いて発表項目ですけれども，イノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓにおける「キャンプス　チャレンジ　マルシェ」の開催についてでございます。ご承知のとおり広島県では，新たなビジネスや地域づくりにチャレンジする多様な人材が出会って，交流して，新たなチャレンジを創出する場として，イノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓをこの３月に開設したところであります。Ｃａｍｐｓを開設いたしまして，約６か月間が経過したところですけれども，パートナー企業でありますグーグル社をはじめとした民間企業等の協力をいただきながら，セミナーやトークセッションなどのさまざまなイノベーション創出に繋がる取組を行っているところでありまして，９月10日時点で，当初目標の年間3000人を上回る約3800人の方にご利用いただいているところであります。このたび，Ｃａｍｐｓでの初めての取組として，今週，16日土曜日から，「キャンプス　チャレンジ　マルシェ」を開催いたします。このマルシェは，新たに起業する方などが，直接，消費者の声を聞くことで，新商品のアピールポイントや課題を見つけてもらうテストマーケティングを目的に開催します。今回の出店者は，資料にあります８者の皆さんです。尾道商店街近くに世羅で栽培された茶葉を使用した日本茶カフェをオープンされるなど，新たにお店を開業される方の他，創業90年の老舗の豆屋さんなども参加されています。当社は，今年中にオープンする大豆専門の直営店で販売を予定されています大豆をドリップした「ソイコーヒー」を出展される予定にしています。いずれも，試作段階でのお客様の反応を知りたいということであります。今回のマルシェが，地域の皆さんが消費者の立場から，チャレンジする人を応援することのできる場になればと考えていますので，多くの皆さんのご来場をお待ちしております。マルシェは比較的人通りが多いところなので，「あっ，これをやっているんだ」と思って，気楽に立ち寄っていただきたいと思います。県では，今回のＣａｍｐｓでのチャレンジ　マルシェの開催などを通じまして，引き続き，新しいビジネスへのチャレンジを応援してまいりたいと考えております。私からは以上です。

（幹事社：中国新聞）
　この件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

（幹事社：中国新聞）
　中国新聞の樋口です。Ｃａｍｐｓのことで伺います。3000人を上回る3800人が半年で利用されたということなのですけれども，目標と言うか成果目標としては，たぶんここから，いろんな新事業であったりとか，そういうものが生まれていくという，そういう起点，点になることを期待されていると思うんですが，今時点で3800人というのはトータルの利用者の数なので，実際，会員になられた方が〔半年で〕どれくらいいらっしゃって，この現状を，半年経ったので，知事としてどう受け止めていらっしゃるか，その２点をお願いします。

（答）
　Ｃａｍｐｓはネットワークの場なので，このＣａｍｐｓそのものから，何か新しい商品であるとか，新しい事業が生まれるということではなくて，そのベースになるネットワークづくりを進めて行くことが目的であります。そういう意味で，たくさんの方に利用していただくことや，たくさんの方に登録していただくことが重要なことですけれども，利用者は，先ほど申し上げたように3800人。登録者が８月末現在で，約290人になっています。年齢層的にいうと30代が多くて次は40代。経営者層が多いということで，次いで会社員・学生が多いという現状であります。そういう意味では，まさに経営者であるとか，そこに近いような方々が集う場になっているということで，一定の評価はできると思います。ただ，この290人というのが，多いのか少ないのかというのは難しいところで，もっと登録していただきたいとは思っていて，当然ですけれども，これはまだ８月末の時点ですから，もっと登録してほしいというのは当然ですけれども，これはどんどん増やしていきたい，どこまで〔登録者が増えて〕いけば良いのかというのは，なかなかちょっと言いにくいところもあるのですけれども，やはりたくさんの人が，特に，やはりいろんな商品をつくるとか，あるいは経営をやっている人が集まることによって，いわゆる，「緩い繋がり」というものです。これはイノベーション上で言われる「強い繋がり」と「緩い繋がり」というのがあるのですけれども，「緩い繋がり」というのを，この場で生んでいくということが，一つ目的でありますので，そういう中で，そこから発展してイノベーションに繋がっていくと良いなと思っているところであります。

（幹事社：中国新聞）
　他に〔質問が〕ありますか。では，ないようなので，幹事社質問に入ります。

広島市東部地区連続立体交差事業について

（幹事社：中国新聞）
　まず，１点目は，広島市東部地区連続立体交差事業についてお伺いします。この事業で，広島市が先週の〔９月〕６日，市議会の特別委員会で，見直し案の再検討内容について明らかにしました。３か所ある踏切のうち，２か所を高架とする内容でした。これについて，知事の所感をお伺いします。また，「本年度上半期」としていた広島市の再検討期限がずれ込む見通しということもわかりました。これについての受けとめと，今後の事業の見通しについてお伺いします。

（答）
　少しおさらいになりますけれども，この事業は，平成27年６月に県と〔広島〕市とそれから府中町，海田町の４者で見直し案に合意したというものでありまして，一方で，この見直し案への船越地区の住民の皆さまのご理解が得られていないということで，広島市において，見直し案を基本として，市域内において一部高架化も含めた，どういった対応ができるのかを検討されているのが，まず前提としてあるところです。この度，広島市の方で，９月６日に特別委員会でご説明された内容ですけれども，地元からいろいろ課題が出されている中で，その解消をするために検討しているその状況をご説明されたと理解しておりまして，県としても，関係住民の皆さまのご理解を得ながら，この事業を進めていくことは重要だと考えているところです。検討期限との関係ですけれども，広島市から伺っていることについて言えば，地元対応策の検討に時間を要していると，ただ，「引き続き，平成30年度内の都市計画変更を目指すこととしたい，できるだけ早期に検討結果を取りまとめたい」ということであります。県としても，引き続き，市と連携しまして，関係の皆さまのご理解，これが重要ですので，できるだけ早期に事業効果が発現できるように取り組んでいきたいと考えているところです。

（幹事社：中国新聞）
　この件について，質問のある社はお願いいたします。

（幹事社：中国新聞）
　この問題は，先ほど知事がおっしゃった，平成27年６月の４者合意がかなり重みがある合意だと，知事はずっと言ってこられたと思うのですけれども，〔広島〕市の方で市長がチャレンジをしてみると２月の議会で言われて，今，それを実際に検討しているということだと思うのですが，まだ最終決定ではないけれども，３分の２を高架とすることを検討するということは，かなり見直し案と絵姿が変わってくる可能性が高まっているのだと受け止めていまして，もちろん市の負担というのはかなり増えるのでしょうし，県の方へも連続していますから，多少なりとも，県への事業への影響であるとか出てくると思うのです。なかなか，まだ検討段階なので確定的なことは言いづらいとは思うのですが，知事の方で，４者合意とだいぶ変わってくるのではないかということについての所感がありましたら，あらためてお願いします。

（答）
　まず，広島市として，地元の皆さまのご意見を真摯に受け止めて，これにどう対応していこうかと努力されているということで，それを我々は尊重したいと思っているところですけれども，広島市から説明いただいていることは，この見直し案を基本として，府中町，海田町もありますので，そのまちづくりの取組に大きな影響を及ぼさないようにということで，市域内での見直しを前提として検討を進めると伺っていますので，それを前提として，関係住民の皆さまのご理解を得ながら，事業を進めていくということで進めていただければと思っております。

（幹事社：中国新聞）
　先ほど言われた，府中〔町〕と海田〔町〕というのは，かなり関係する用地買収なども終わっています。区画整理なども終わっているところがあって，従来から，近年，特に早期着工と，本体事業の〔早期着工〕，街路〔部分〕ではなくて，ということを言われていると思うのですが，まず，そこは県が進行を伝えていかないといけないところかな思うのですが，そこと絡めて，先ほどの〔平成〕30年度内の都市計画変更という一定の見通しを，市は県へ言っているということなのですけれども，その辺のスケジュールをしっかりと，共同事業体として，やはり，ある程度「遵守してほしい」であるとか，そういった思いはありますでしょうか。

（答）
　それはもちろん，我々もそういう前提で受け止めて，「それはお願いしますよ」ということで進めてきていますので。それは特に，府中町は影響を受ける話ですので，海田町も，もちろんですけれども，庁舎の移転であるとか，そういったところにも関わってきますので，そこはしっかりとスケジュールは頭に置きながら進めていただきたいと思っております。

（幹事社：中国新聞）
　今，上半期を目途に検討していきたいということだったのですけれども，若干，スケジュール自体も遅れそうな感じになっておりまして，そこについても，率直に，やはりできるだけ早く示してほしいと〔いうことでしょうか〕。

（答）
　そこはもちろん〔そうです〕。

（幹事社：中国新聞）
　他に質問ありますか。では私からも１点，この件に関連してですけれども，たまたまですが，明日，広島市長と〔知事の〕トップ会談が久しぶりにございますけれども，予定されている議題の中で，この件について〔話し合われる予定が〕ありませんけれども，まったくお話しにはならないつもりなのか，少しは何か意見交換とかされるような考えがあるのかどうか。

（答）
　これは現段階で，今，まさにこういう状況なので，特に，何かやりとりするという予定にはなっていないはずです。

（幹事社：中国新聞）
　非常にいろいろ，都市づくりとか，広島市との関係において，いろいろ課題がある中で，この問題も，非常に意思疎通を図りながら進めていかなければいけない課題だと思っていて，その〔状況の〕中では，〔議題〕テーマの中にないというのも，先週，市が発表したばかりなので，あっても良いのではないかなと思うのですが，どうでしょうか。

（答）
　今，市長と知事の間で，やりとりをする段階ではないということです。

（幹事社：中国新聞）
　わかりました。それではもう一問お願いします。

非核三原則への考え方について

（幹事社：中国新聞）
　非核三原則への考え方についてお伺いします。緊迫する北朝鮮情勢を受けて，自民党の石破茂元幹事長が，先週，テレビ番組で発言がありまして，「アメリカの核で守ってもらうと言いながら，日本国内に〔核兵器を〕置かないというのは議論として本当に正しいのか」というような発言をされました。日本国内での米軍の核兵器の配備の是非を議論すべきだという諭旨の発言だということだと思いますが，この発言への受け止めをお伺いします。また，北朝鮮情勢が，緊張が高まるほど，こういう諭旨の発言が，過去もそうなのですけれども，出てくる懸念があると思うのですけれども，被爆地としてどう対処すべきかと思うか，何らか県として発信したり，国に対して求めたりする必要を感じていらっしゃるかどうかもお伺いします。

（答）
　非核三原則について言えば，これは，広島としては絶対守るべきものだと，人類史上初の原爆による惨禍を経験した場所として，絶対に守るべきものだと，今後も守るべきものだと考えています。この現実的にどうなのかというと，現段階で，官房長官だとか，あるいは外務大臣は，政府として，この非核三原則の見直しをするといったような議論をしていないし，今後も議論することを考えていないと明言されていますので，特段，何か政府に働きかける必要が現時点であるとは思っていません。ただ，この「アメリカの核で守ってもらいながら，日本にないのは矛盾だ」というのは，これはどちらの方向で，この矛盾を解消するのかということであって，核で守っているから日本に核を置くということではなくて，そもそも核で守ってもらう必要があるのかということです。これは，核拡大抑止の考えですけれども，そこから脱却していくということを考えていかない限りは，核兵器の削減だとか，核兵器の廃絶という方向には，進んでいくことは，永遠にできないということなので，その方策をやはり探っていくことが，そういう方向での矛盾を解消していくことが，私は日本として進むべき道ではなかろうかと思っています。今，足元で北朝鮮の核問題が盛んになっているというか，大きくなっているので，核兵器に対する，「やはり必要なのではないだろうか」とか，そういうような認識が，国民の皆さまにも感じるようなものもあるかもしれませんけれども，冷静に考えたら，本当にそれが必要なのかということも含めて，今，ちょっと危機感が高まっているところなので，感情的に難しいかもしれませんけれども，そういうことを考えていかないといけない。もちろん北朝鮮だけではなくて，中国〔の核兵器保有〕とかロシア〔の核兵器保有〕とかもあるわけですけれども，そういうことを考えていかなければいけないのではないのかなと。広島としては，先日の〔ひろしま〕ラウンドテーブルの議長声明を外務省に提出したところ，副大臣にお渡ししましたけれども，核兵器に頼らない安全保障体制ということも触れていますので，そういった政策づくりに貢献できるように政府に対して，積極的な政策提言などを行っていきたいと思っているところです。

（幹事社：中国新聞）
　この件について，質問がある社はお願いします。 

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの辻です。先ほど，核兵器に頼らない安全保障体制の確立というのをおっしゃいましたけれども，その一方で，おっしゃったように，北朝鮮の緊張が高まっている中で，この間，いろいろな制裁とか，今日も新たな制裁決議がありましたけれども，これまでやってきた，いろいろ対応にもかかわらず，でも北朝鮮がまだ，こういうものを繰り返しているという，まさに現実的には状況は改善されないという状況はあろうかと思うのですけど，その中で，これまでの対応どおりでいっていると，なかなか，この現状は変わらないもどかしさみたいなものがあろうかと思うのですが，その一方で，核抑止から脱却しないといけない二律背反というか，難しい状況があろうかと思いますが，具体的な今の現状を変える方策というと，なかなか難しいかと思いますけれども，知事としては，現実的な状況を見据えた上で，どうしていくべきだと考えますか。

（答）
　今，先ほども申し上げたように，非常に危機感が高まっている中で，なかなか感情的に〔難しい〕，冷静に考えていくのが難しい状況にあると思います。ですから，今，そういったことを議論するのに，適切なタイミングかというと，そうではないかもしれない。しかし，核兵器の脅威に対して，核兵器で応じていくことは，これは核拡散を認める議論です。「核兵器で攻撃される可能性があるから，私も核兵器を持つのです」〔という考え方は〕，それは核兵器を持つことを正当化していることであって，これはＮＰＴ〔核拡散防止条約〕の精神からも，まったく反するものでありますから，そういう議論ではないのだと思う。北朝鮮は，そういう議論をしているわけです。それは，やはり否定していかなければといけないのではないかと思います。北朝鮮だけ否定して，あとの皆はＯＫです，ということには，やはりならないのではないかと思います。一方で，世界の現実として，大量に核兵器を持っている国があって，それは主にロシアとアメリカですけれども，この関係は，この関係で，どのようにしていくのかを考えていかなければいけない。だけど「核兵器に対して核兵器で応じていくんだ」という考えを一旦認めると，それは「日本だって〔核兵器を〕持つ」という話になるし，それは「イスラエルだって，〔核兵器を〕持って当然」だとか，「だったら中東の皆も〔核兵器を〕持たないといけないよね」という話になるので，それはやっぱり，おかしいのではないですかと。相手にだけ求めて，自分たちは求められなくて良いのだという議論は，私は成り立たないのではないのかなと思うので，冷静に議論をできるときに，やはりそういった問題について，しっかりと突っ込んでいって，本当にそれが二律背反なのかということ，アメリカとロシアの場合には，これは，かなり二律背反なところがあると思うのですけれども，本当に他の国において，二律背反なのかということは，精査をしていかなければいけないのではないのかと思います。

（幹事社：中国新聞）
　この件に関して他に質問のある社はありますか。それでは，一般質問に入ります。質問のある社はお願いいたします。

「人づくり革命」について

（幹事社：中国新聞）
　では，私の方から１点。昨日，政府の方で「人づくり革命」の議論が，いよいよスタートしました。今回の内閣改造で「人づくり革命」というのは重要なテーマとして安倍政権が掲げていますけれども，人づくりと言えば広島県も，〔ひろしま未来チャレンジ〕ビジョンで大きな柱と据えてきました。国でもそういう議論が始まった，ということになると思うのですけれども，まず，国の議論に対して知事がどう受け止めていらっしゃるか，そして，どういう方向性で進んでいくことを期待されているか，聞かせてください。

（答）
　人づくりが非常に大事だというところで，そこにこれから投資していこうと，具体的な中身はこれから決めていくということになろうかと思いますけれども，それは非常に重要なことというか，すばらしい方向だと，私どもは考えているところです。では，どういう方向かということについて言えば，いろんなことが入っていますけれども，特に議論の焦点になっているのが，教育の無償化ということがあって，高等教育については現段階で奨学金というか返済ローンをどういうふうに負担などという形で提供していくのかというのになりつつあるのと，幼児〔教育〕の方は，これは幼児教育の無償化そのものと，それからその財源ということの話になりつつあるのかなと受け止めています。いずれも重要なことだと思うのです。広島県としてはこれまでの考えの中で，その「人づくり」に対する投資として，一つはその「負担軽減」というのと，それから「質の向上」ということと，「量的拡大」ということがあると考えていまして，無償化というのは負担軽減というところです。ですけれども，負担軽減だけでは実際に求めていくべきものが達成されるとは限らないので，そこは，質の向上であるとか，あるいは量的拡大ということも見ながら，限られた財源ですから，どこに〔財源を〕振り向けるのが最も効果的なのかという，そのバランスを考えていかなければいけないのではないかと思っています。ですから，そういったことは知事会でも申し上げましたけれども，なかなかこれは，広島県として「これが良いバランスです。」と言うのも難しいのですけれども，まさに，国における議論の中で取り扱っていただきたいと思っています。最近のいろいろな有識者の意見を見ていますと，例えば大学については，大学の質の向上を図ることが必要であるとか，つまり，大学を無償化しても，進学率は一定〔程度〕高まっているので，それ〔無償化〕だけで〔入学者数が増えて質が〕上がるわけではないということです。でも，目的としては経済的な背景によって高等教育が受けられないということを避けるということですから，その目的を達するために，必要なこととして考えていただきたいですし，一方で大学の質を向上することは必要ですし，ちょっと，他の話になりますけれども，大学に入れる学力を，やはり，中学，高校，小学校から身につけていかなければならない，これはおそらく質の向上になるのだと思うのです。ここにも，やはり格差が現れたりしているので，質の向上のところに投資しなければいけないということもあると思いますし，幼児教育について言えば，今，量的拡大がやはり大きな課題になっていますから，量的拡大も図りながら，負担軽減も図ることを考えていかなければいけないということで，難しいパズルですけれども，そういう意見がそれぞれのところで出てきてますので，幼児教育であれば，その量的拡大のところにも〔財源を〕使わなければいけないという意見も有識者の間で出てきておりますので，そういったことを受け止めて，政府の方でしっかり議論していただきたいと思っているところです。

（幹事社：中国新聞）
　財源論についてどうでしょうか，「こども保険」というものも出てきていますけれども。

（答）
　財源論は，私が何かあれこれ言うことでもないのですけれども，いずれにしても誰かが負担しなればいけないということで，基本的には，幅広く負担するべき内容だとは思います。

（幹事社：中国新聞）
　わかりました。それでは最後の質問としたいと思います。特にないようですので，これで知事会見を終わります。次回は10月10日火曜日の13時30分からを予定しています。ありがとうございました。

ダウンロード

（参考資料）「ひろしま　さとやま未来博2017」のトピックスについて (PDFファイル)(656KB)

（資料）「Ｃａｍｐｓ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ Ｍａｒｃｈｅ」の開催について (PDFファイル)(498KB)